芸能事務所から訴えられた場合

1、中身はともかく、形式的には有効でしょう。 2、金額まではわかりません。 3、弁護士費用の負担は、あなたが相手に払うと決まった額の1割です。 それほどの金額にはなりませんね。 4、お金がないときは、給与あるいは口座の差し押さえですね...

美容業、ネット広告を広告会社より勝手に削除されました

故意ではないため,刑事罰のある業務妨害には当たりません。 一方で,広告会社のミスは契約違反または不法行為に当たり,損害賠償が請求できる可能性はあります。 もっとも,損害を算出するのが難しいと思われますので,今後の割引等を条件に和解する...

化粧品の輸入について

輸入が認められるのは、個人使用の場合だけですね。 税関が、化粧品、医薬品、食品は、かなり、厳しくチェック してますね。 調査に時間がかかることもしばしばです。 また、個人輸入を偽装することも、発覚すれば、摘発されます。 責任は、自己責...

退職後の業務守秘違反について

前職との間で、競業避止および機密保持についての取り決めを、 入社時あるいは退職時にしてるかどうか。 取り決めをしていない場合でも、機密使用で、不正競争防止法に 抵触する可能性もあります。 事実認定の問題と機密性の解釈になりますが、契約...

会社都合での休みの給与保障

会社都合なら、6割以上の、休業手当を支払う義務があります。 基準法、たしか、26条に明記されてます。 会社都合と言い切れるかが、問題点になってますね。 雇用主が、雇用調整助成金の請求を考えてくれると、休業手当 ての心配なく、休職させる...

業務委託契約書に記載する契約解除条項について

契約書の条項は、想定される事案についての取り扱いを定めておくものです。 弁護士が契約書の条項を検討する際は、通常の業務内容や、今後想定される事態などを具体的にヒヤリングした上で、法的に誤りのない表現にする必要があります。 従って、ご記...

バイナリーオプション詐欺について

急いで警察に行かれるのが良いと思います。 相談者さんのケースでうまくいくかは断言できないのですが、 一般論としては例えばいわゆる振り込め詐欺に使われている口座など、 凍結するケースもありますので、できるだけ早く行って相談しましょう。

コロナショック・業績悪化を理由にした解雇は可能ですか?

【質問①】 結論として,経営難のみを理由に解雇をしても,無効となる可能性が高いと思われます。 解雇については,客観的合理的理由があり,社会通念上も相当といえる場合でなければ,無効となります(労働契約法16条)。 特に,業績悪化の場面...

故意にコロナウイルスに感染した時の損害賠償について

>もし彼が感染し、ケアセンターの方に二次感染し被害が拡大した場合、彼に損害賠償がかかることはあるのでしょうか? 損害賠償義務が発生することはあり得ます。ただし、その方が別の方へ感染させたことを証明することが必要であり、その証明が難しい...

横領、背任罪について

背任罪ですね。 他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、 その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときは、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金 に処する。 代表者なので...

店舗借主|コロナ影響での賃貸契約の通知期限譲歩について

敷引特約条項があるということでしょうか。 敷引特約の有効性については、居住用建物について最高裁の判決があります。 「居住用建物の賃貸借契約に付された敷引特約は、当該建物に生ずる通常損耗等の補修費用として通常想定される額、賃料の額、礼金...

再委託先フリーランスとしてのリスクについて

メールアドレスの問題よりも、B-A間、A-あなた間、B-あなた間(再委託に関し、もしあれば)の各契約でどのような取決めになっているかの方が重要だと思います。 B社が、あなたがA社を離れ、個人事業主となり、伴って再委託のかたちとなること...