業務委託契約書に記載する契約解除条項について

契約書の条項は、想定される事案についての取り扱いを定めておくものです。 弁護士が契約書の条項を検討する際は、通常の業務内容や、今後想定される事態などを具体的にヒヤリングした上で、法的に誤りのない表現にする必要があります。 従って、ご記...

バイナリーオプション詐欺について

急いで警察に行かれるのが良いと思います。 相談者さんのケースでうまくいくかは断言できないのですが、 一般論としては例えばいわゆる振り込め詐欺に使われている口座など、 凍結するケースもありますので、できるだけ早く行って相談しましょう。

コロナショック・業績悪化を理由にした解雇は可能ですか?

【質問①】 結論として,経営難のみを理由に解雇をしても,無効となる可能性が高いと思われます。 解雇については,客観的合理的理由があり,社会通念上も相当といえる場合でなければ,無効となります(労働契約法16条)。 特に,業績悪化の場面...

故意にコロナウイルスに感染した時の損害賠償について

>もし彼が感染し、ケアセンターの方に二次感染し被害が拡大した場合、彼に損害賠償がかかることはあるのでしょうか? 損害賠償義務が発生することはあり得ます。ただし、その方が別の方へ感染させたことを証明することが必要であり、その証明が難しい...

横領、背任罪について

背任罪ですね。 他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、 その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときは、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金 に処する。 代表者なので...

店舗借主|コロナ影響での賃貸契約の通知期限譲歩について

敷引特約条項があるということでしょうか。 敷引特約の有効性については、居住用建物について最高裁の判決があります。 「居住用建物の賃貸借契約に付された敷引特約は、当該建物に生ずる通常損耗等の補修費用として通常想定される額、賃料の額、礼金...

再委託先フリーランスとしてのリスクについて

メールアドレスの問題よりも、B-A間、A-あなた間、B-あなた間(再委託に関し、もしあれば)の各契約でどのような取決めになっているかの方が重要だと思います。 B社が、あなたがA社を離れ、個人事業主となり、伴って再委託のかたちとなること...

給料の一部未払いについて

法的な手続きを踏まないと先に進まないでしょうね。 催告書を出したり、その後、少額訴訟などを検討するといいでしょう。

著作権について質問です

最近では、Skype等のオンライン上で法律相談を行っている事務所があります。 来所が難しいのでしたら、オンライン相談を行っている事務所をお探しになられてはいかがでしょうか。

減額時の注文書・請書は必要ですか?

下請業者さんが以前の発注を受けた後であれば、一方的に工事金額の減額を求めることはできませんので、下請業者さんとよく話し合った上で、その承諾を受けることが必要ですね。 書面としては、契約書(発注書・発注請書含む。)のまきなおしをするべき...

退職勧奨 急な相手方弁護士との対面があります

1、拒否していいですよ。 秘密録音するといいでしょう。 2、行使できますよ。 3、拒否していいですよ。 4、もともと有期でなく無期雇用だとおもいますね。 5、必要に応じ監督署の助言を求めてもいいですね。

古物商の中古品の定義について質問です。

古物営業法 この法律において「古物」とは、一度使用された物品(鑑賞的美術品及び商品券、 乗車券、郵便切手その他政令で定めるこれらに類する証票その他の物を含み、 大型機械類(船舶、航空機、工作機械その他これらに類する物をいう。)で政令で...