法的根拠のない訴訟に対する棄却と反訴の価値は？
訴訟提起自体が違法であるとして、反訴提起をする場合には、「訴えの提起が相手方に対する違法な行為といえるのは、当該訴訟において提訴者の主張した権利又は法律関係が事実的、法律的根拠を欠くものである上、提訴者が、そのことを知りながら、又は通...
家賃滞納と原状回復費を払わない元入居者に困っています
「強く」のとらえ方にもよると思いますが、交渉で相手にしてもらえない不誠実な相手であれば、弁護士名義の内容証明という段階を踏んで（←これは、踏まなくてもいいです。）、訴訟・差押えというのが、（弁護士の感覚からすると）オーソドックスな流れ...
うちの家で友達が嘔吐して家をめちゃくちゃにされました。
清掃と壊れたものの修理代金（再度購入という場合は同程度の中古となります）でしょう。 清掃会社などに見積もりをもらえばよいと思います。金額的には、数万だと微妙なところでしょうね。 足りなければ分割の協議でしょうが、ご友人でしたら、どうさ...
契約不適合責任について
手付解除は、相手は履行に着手するとできません。その状況になっているか次第ですね。 後は契約違反・告知義務違反の程度が、詐欺取り消しとか、重要な瑕疵で解除可能なレベルに達していれば解除は検討できますが、玄関付け替えだけですと、そこに至...
家賃滞納裁判になる取り下げてほしい
相手の合意がなければ分割での支払いで解決するということは難しいでしょう。 裁判の中で解決していくこととなりますが、相手に分割払いに応じる義務はなく、和解が成立しない場合は一括での支払いと明渡を求められることとなるかと思われます。
被相続人・長男間の使用賃借契約の相続人による解除の可否について
質問1 被相続人と長男との間に成立していた使用賃借を、相続人である次男が解除することは可能でしょうか。できないとすると、それはどのような理由からでしょうか。 前提として、長男が住んでいる建物が長男名義ということでよろしいでしょうか。...
隣人の騒音問題、管理会社が対処しない場合の対応策は？
その証拠を録音録画して、確保し、相手に対して不法行為で訴訟を起こすなどでしょうね。 勝訴できるかどうかは、言動の内容と程度問題になります。
賃貸物件で水没被害にあった補償について
具体的な被害の金額を項目ごとに整理し，水没被害の責任が２階の住人なのか，管理会社，オーナー側なのかを究明したうえで，かかる損害を請求することｔなるでしょう。 また，使用できなかった期間の家賃については支払いを拒否するということも考えら...
同居人が家賃を払わない
家賃や光熱費等の生活費を折半するという同意が、口頭以外でも証明できる場合には請求が認められる可能性はあるかと思われます。
退去時の修繕費用、納得できない請求への対処法は？
>納得いかないまま、支払う他ないのでしょうか？ それとも少額訴訟の準備を進めた方が良いでしょうか？ 特段不利益がないのであれば、放置して先方に訴訟なり調停なりを起こさせるほうが良いと思いますが、おそらく敷引特約があるため、相談者が...
不法侵入またはその他の罪に当てはまりますか？警察に通報または逮捕される可能性はありますか？
元警察官の弁護士です。 住居侵入罪については、住居空間に身体の一部が侵入した時点で初めて未遂になります。 今回の状況はドアを開けたにとどまり、身体一部が他人の住居の中に踏み切っていないことから、住居侵入未遂について成立しないと思いま...
隣家の騒音問題で法的対策を取ることは可能でしょうか
隣家からの騒音や振動については、それが社会生活を営む上で互いに我慢すべき範囲（受忍限度）を超えている場合、不法行為として騒音や振動の差止めや損害賠償を請求できる可能性があります。日常生活で必然的に発生する音であっても、その程度が常識を...
バーチャルオフィスの所在地についての質問
一般的に「バーチャルオフィス」と呼ばれるのは、個人・会社の事業所や登記上の本店として登録でき、郵便物の受け取りや電話対応など事業所として最低限の事務対応を行うために解説されたオフィススペース（を営む事業者）をいいます。サービス内容はバ...
ルームシェアで契約書なしに強制退去を要求された場合の対応策は？
建物の一部でも、障壁等によって他の部分と区画され、独占的・排他的支配が可能であれば「建物」に該当しますので部屋ごとにルームシェアしているのであれば、借地借家法の適用があります。したがって貸主は一方的な解除をすることは原則できません。ま...
相手方による防犯カメラの首振り機能を利用した当方敷地内および玄関の撮影
写真を証拠にプライバシー侵害を理由として、カメラを敷地内が移る角度にしないことを求める調停ないし訴訟が考えられます。調停やその前段階の交渉で変わることもあります。ご参考にしてください。
ペット飼育下の退去費用について
当事者間で、通常のガイドラインと異なる特約を締結することは自由となります。 もちろん、消費者と事業者間の契約においては、消費者契約法の適用もありますので、 あまりに消費者の利益を害するような特約は、無効となる可能性があります。 本件...
家賃返還や違約金免除は可能？
エアコンが故障ならば、その修理代金やその割合の減額交渉は可能なことはありますが、家賃を払わないということにはならないかと思います。 効きが悪いだけで居住不能とまで言えるのは限られるでしょうし。 エアコンが契約になるのに利用できないとか...
物件前が無断でゴミ収集場所に、法的対応策はある？
ごみ集積場所を変更するには、役所に届出が必要な自治体が多いそうです。 その際、ゴミ捨て場に面することになる利用者の承諾も必要となる場合があります。 ただ、これは、自治体によってルールが異なる可能性はあります。 たとえば、下記は堺市の例...
連帯保証人が故人の賃貸契約を解約する方法はありますか
いつ連帯保証契約を締結したか（更新前の最初）が重要です。 令和２年３月３１日であれば、連帯保証契約が続くというのが多数説・古い判例の立場のようです。ただ、一応反論の余地はありそうです。 逆に、令和２年４月１日以降であれば、民法４６５条...
不動産売買契約前の仲介キャンセルの法的問題は？
不動産会社との間で締結する媒介契約（仲介契約）には、一般媒介契約、専任媒介契約、専属専任媒介契約の3種類があり、キャンセル時の違約金の取り扱いは契約の種類によって異なります。 一般媒介契約: 基本的に違約金は発生しません。 ただし、特...
勝手に連帯保証人にされた
基本的にご自身が署名していないのであれば、保証人としての債務を負いません。ご自身が署名していないことを説明し、請求に応じられない旨説明されると良いでしょう。
借主の居住確認、保証人への回答はどうすべきか？
「住んでますか」の趣旨によると思います。賃貸借契約が継続しているか、ということであれば、保証契約がそれに連動するので、答える義務がありそうです。これに対し、居住実態があるか、ということであれば、個人情報になるので、ご自身で確認してくだ...
賃貸の値上げ交渉、消費者センターでの相談は可能か？
国民生活センターでも受け付けてくれるとは思いますが、各市町村の役所または法テラスでも相談を受けてはいます。すでに根拠となる資料を要求されるお考えのようですから、その結果を踏まえて、役所の弁護士による相談窓口または法テラスのほうがよいの...
土地売却後に倉庫利用不可とされた件は詐欺では？
詐欺の可能性があります。 使用できないのに、貸し出す行為は第三者に対する詐欺になりますし、使用できるのであれば、ご相談者に対する詐欺になります。 個別に弁護士相談の上、刑事告訴することを検討しても良いと思います。
土地建物売却後の契約解除要求への対応について相談したい
それであれば、売買契約の目的は、土地だけということになります。 市街化調整区域かどうかについては、不動産業者であれば調査して説明する必要がありますが、業者でもない売主であれば、その義務は原則としてありません。 従って、土地の売買として...
駐車場契約解除するという大家の嫌がらせに対抗する法的手段は？
駐車場の契約は、もともとどのようなものでしょうか。 期間が決まっていると思いますが、原則としてその期間内であれば一方的に解約されません。 例外的に、契約期間中でも解約が出来るという特約があれば、それに従います。
水漏れ事故の賠償範囲
謝罪は必要でしょうが、金銭を負担するかどうかは別問題です。誰にでも起こり得る過失に過ぎないのであれば、結果が大きかったとしても、過剰に卑屈になる必要はないです。明日は我が身でお互い様、という解決が目指せるといいですね。
家賃滞納後に大家により家財撤去、法的対応は可能か？
判決もなしに家主（大家さん）が実力行使に出たとすると、違法（場合によっては犯罪）です。損害が拡大する前に急いで弁護士と警察に相談した方がいいでしょう。
生活保護受給者です。別居してる息子と同居したいと思ってます。
可能性としては、息子さんも生活保護を申請することが考えられます。同居によって当然に二人分の保護費が出るということはありません。 また、先の回答のとおり、単身世帯の住宅であれば同居をすることは契約違反なのでそこを退去せねばならず、その費...
立ち退き要求に関する保証条件と適切性の確認依頼
借家人の保護の観点から制定された借地借家法という法律が存在し、賃貸人側が賃貸借契約の解約や更新拒絶をしようとしても、当然に認められるわけではなく、解約や更新拒絶に「正当の事由」が存在する必要があります（古くから借りている建物の場合、借...