個別事案に関する相談ですが、質問の内容が抽象化されてしまっているため、 この質問には回答がし難いというのが実情です。 たとえ、すでに転売済みでも、取消に理由があるのであれば、時価相当額を弁償する必要が出てきます。 そのため、本件事案については、①買取の経緯、②相手の受け答えの状況、③買取時の意思確認の方法などの具体的な事情を、事前に整理して、弁護士の下に法律相談に行かれてください。

買取行為が取り消されたとき、互いに原状回復義務を負うことになります。 ただし、行為能力制限者の取消の場合、 行為能力者の返還義務は、民法１２１の２第３項で、返還義務が「現存利益」に限定されています。 そのため、取消権者の「現存利益」がないと判断されると（たとえば、「浪費」などがあると現存利益なしと判断される。生活費だと「有用な支出」として現存利益ありと言われたりしている）、 買取業者がすでに取消権者に買取価格を支払っていたとしても、買取した商品を返還できない場合、時価額をそのまま返還する必要が生じる場合があります。 なお、この時、前提として、買取価格と時価が同一かという問題が生じます。 一般には買取価格は時価より低い傾向にありますので、時価と同一価格で買取したといのであれば、それを積極的に裏付ける資料の提出などがいると思われます。