以下の通り一般論として回答しますが、 可能であれば具体的な年収等を踏まえて、面談相談に行ってみることをお勧めします。 また、できるだけ速やかに、養育費減額調停については申し立てましょう。 ・権利者が母親を扶養に入れていることは考慮しなければならないのか？ ・その場合何をもとに養育費を算出するのか？ ・権利者の母親が扶養に入っている場合はその収入も合算して養育費を算出するのか？ 最終的には裁判官の判断ですが、一般的には親を扶養していても、算定の際には考慮しません。 考慮する場合については、特殊なケースなので、ネット上でこう、という回答は難しいです。 ・算定表では決まらないため算定式で計算すると17000円まで下がるがそれが適用される可能性はどのくらいなのか？ どのくらいというご質問は非常に回答しづらいです。 正確に回答するなら、ケースバイケースとしか言いようがありません（ネット上で何%可能性がある、みたいな回答は難しい）。 算定式を用いて計算するのが一般的ではあります。 ・義務者側の妻も扶養に入れた式を用いると14000円だが、それが適用される可能性、条件はあるのか？ 過去の事例で、無収入の再婚相手について、１５歳未満の子と同様の指数を用いて計算した例はあります。 本件でどうかという点については、面談で詳しく弁護士に相談してみましょう。