養育費一括支払いで縁を切る

養育費の一括払いは、今後の父母の収入その他の生活状況の変化(事情変更)があっても養育費の請求(増減)を一切認めないという合意を含む(そうしないと一括払いの意味がない)ことになるため、法的には、一括払いの合意が子の利益に反しないものであ...

別れる際の相手の荷物について

相手方の所有物である以上、相談者さんが相手方の荷物を一方的に処分することはできません。 相手方と協議の上で、着払いで相手方の住所に荷物を送付するか、あるいは相手方と調整の上で荷物を引き取りに来てもらう形が望ましいと思われます。 相...

離婚回避を依頼する弁護士の役割と利点・注意点は?

配偶者との関係改善や復縁は、離婚の場合のように法律上の要件が定められている訳ではありません。 ひとえに両当事者の意思に帰するものです。 仮にそういった案件を受ける場合、弁護士としては論理的に思考し、そもそも相手方配偶者が何を原因とし...

不貞にあたるのか、あたらないのか。

私見を回答させていただきます。 一般的に、不貞行為とは、配偶者以外の者と性的関係を持つことをいいます。 性交を伴わない場合、不貞行為に該当するかどうかは議論がありますが、仮に不貞行為に該当しないとしても、性的サービスを提供する仕事に...

突然の離婚宣告、一方的な別居

① 夫の私物・印鑑の受け渡しについて 夫個人の衣類や仕事で使用する印鑑など、明らかに夫の所有物であるものについては、原則として返還した方がよいでしょう。離婚条件について協議が進んでいないことを理由に返還を拒否すると、調停において「離...

特別費調停、回避の仕方

裁判離婚の際に「特別費については別途協議する」と定められていても、相手方が請求した金額を当然に全額支払わなければならないという意味ではありません。 もっとも、協議が成立しなければ一切支払義務がないとまではいえません。調停で合意できな...

不貞示談における無期限接触禁止条項の妥当性と交渉リスク

私見を回答させていただきます。 1について 不貞の示談において、今後の接触を禁止し、違反した場合に違約金を定めること自体は珍しいものではありません。 もっとも、期間を定めずに接触を禁止した場合に、離婚後も当然にその効力が続くかは別問...

離婚協議書の内容見直しは可能?相手が不同意の場合は?

一度合意した離婚協議書についても、相手方に内容の見直しを求めること自体は可能です。ただし、既に双方が合意して成立した協議書であれば、原則として一方の意思だけで内容を変更することはできませんが、何について見直したいのかによって扱いが異な...

元夫のSNS投稿について。

「自分の子どもだから」という理由だけで、子どもの写真を自由にSNSへ投稿してよいということにはなりません。 子ども自身にもプライバシーや肖像に関する利益がありますので、投稿の内容や公開範囲、子どもの年齢、氏名・学校・生活圏などを特定で...

離婚後、配偶者が帰国した場合の車のローンの連帯保証について

質問1は、ローンの借り換えを相手方にして貰うことで連帯保証人を外れる方法が考えられます。 質問2は、相手の任意でない限り、現時点で強制はできないかと思います。 質問3は、離婚に伴う財産分与や慰謝料等発生しないかどうかを検討して、相手方...

離婚後の養育費と共有財産分与についての法的相談

まず、収入がご主人より低いというだけで、親権について大きく不利になるわけではありません。親権は収入だけでなく、これまで誰が中心となってお子様を養育してきたか、今後の監護環境、子どもの生活状況などを総合的に考慮し、「子の利益」を基準に判...

不倫相手をXに投稿したことは名誉毀損にあたるかについて

夫の不倫を知り、衝動的にXへ投稿してしまったとのことですが、実名や顔写真とともに不倫の事実を公開した場合、投稿内容が事実であったとしても、名誉毀損やプライバシー侵害等を理由として、相手から慰謝料を請求される可能性があります。既に投稿を...

離婚後の住宅ローン負担と婚姻費用、養育費、住宅売却について

住宅ローンと婚姻費用については、夫が妻子の居住する住宅のローンを負担している事情は婚姻費用算定上考慮され得ますが、ローン全額が当然に婚姻費用から控除されるわけではなく、双方の収入や住宅の名義、ローン額等を踏まえた個別判断となります。 ...

協議離婚中の自宅売却と退去要求について

離婚の話し合いがこじれ、お困りのことと思います。 ④について、離婚が成立するまでは妻という続柄に基づき今の家に住むことが可能です。 ③について、いちおう理論的には不動産の所有名義が第三者に変われば退去しなければなりませんが、妻子が...

結婚前貯金と結婚後の投資利益、財産分与の対象は?

結論として、株式や投資信託で増えた財産も、婚姻中の共有財産を原資としているのであれば、原則として財産分与の対象となります。 結婚前の貯金は、本来は各自の「特有財産」であり財産分与の対象外です。ただし、「結婚前の貯金もお互いのお金とす...

離婚調停中の土地と車の評価額及び支払い義務について

1.土地について 婚姻前の預貯金や贈与など、ご自身の特有財産を原資として土地を取得したことが資料から確認できる場合、その部分は財産分与の対象から除外される可能性があります。 ただし、「売却代金から土地の購入代金をそのまま全額返して...

離婚後のローン支払い義務について

旦那名義のローンですので、連帯保証人等になっていない限りローン会社に対する義務はないですし、家庭裁判所の実務としては、財産分与において債務を分割するという仕組みはとらないようですので(プラス財産の範囲で分ける)、財産分与の取り分が減る...

振込先の誤りによる返金要求の法的可否について教えてください

背景事情がよく判りませんが、本来送金すべき相手とは別人の口座へ振り込んでしまったということでしょうか。そうであれば、振り込んだ相手は不当利得の状態になりますので、返金を求めることはできます(ただ、相手方に責任はないので、任意で返金を受...

医師に禁止されているバイク、妻に嘘をつき隠れて大型バイクを購入し乗っている事は離婚理由になりますか?

まず、ご主人の行動や虚偽、話合いを拒む態度などが積み重なり、夫婦関係が修復困難な状態に至っている場合には、「婚姻を継続し難い重大な事由」として離婚原因となる可能性があります。ただし、バイクの購入だけで直ちに離婚原因となるわけではなく、...