自分から離婚を切り出したい。相手側が弁護士やDVをほのめかしており、最初の進め方を相談したいです。
弁護士に相談するタイミングについては早いほど良いとは思います。 もっとも、最初の連絡をどのように行うかはそれほど重要なことではなく、端的に「夫婦関係を継続することにストレスが伴い心身の不調が生じたため、離婚したい」と切り出せばよいでし...
弁護士に相談するタイミングについては早いほど良いとは思います。 もっとも、最初の連絡をどのように行うかはそれほど重要なことではなく、端的に「夫婦関係を継続することにストレスが伴い心身の不調が生じたため、離婚したい」と切り出せばよいでし...
回答いたします。※弁護士により見解は異なる可能性があります。 ご依頼なさっている弁護士とも協議なさるべきかと思いますが、夫婦間の揉めごとの場合、ご本人らが対面したり、代理人を介さずに意見などを述べることによって 争いが激化する可能性...
まず婚姻生活が破綻していると判断されるかどうかを考える必要があるでしょう。 仮に婚姻関係の破綻が認められる状況であれば,相手としては法的に裁判により離婚できる可能性があるため,お金を払わず裁判へ進むということも考えられます。 逆に法...
養育費の終期と関連して、法律上、成年年齢は18歳に引き下げられていますが、成年年齢引下げにより養育費の支払期間が当然に18歳までになるわけではないので、「18歳まで」とする相手方案が正しいわけではありません。お子様が4歳とのことで、進...
合意書の内容に違反したということが,金銭的な請求権が新たに生じるものであれば,かかる支払を求めて裁判手続きへ進むということも検討される必要はあるでしょう。 他方,そうではないものの場合,相手方との間での話し合いが不可欠となるため,繰...
補足です。 任意に多めに払ったところで、それは向こうから見ると 「今ある分は当然として、離婚するなら今の状況からどれだけ上乗せしてくれるのか」みたいな発想になりがちです。 そのため、離婚を目指すなら今後の調停や裁判の可能性も見据え...
興信所が秘密を漏洩したか否かの事実確認を緻密に行う必要があります。 希望される救済措置の方針により、相談先は異なるでしょう。監督官庁は公安委員会かと思います。 探偵業法10条1項に守秘義務が定められています。初回の無料相談においても...
>婚姻無効裁判をするつもりですが、婚姻無効裁判にはかなりの時間を要することはわかっています。 >その前段階として一度離婚するというのは可能なんでしょうか? 離婚をした後に、婚姻無効の裁判は難しいでしょう。 離婚は、結婚が有効なことを...
ご質問に回答いたします。 財産分与の対象になる財産は、別居の時点を基準として決めます。 ですので、残念ながら、別居後の債務(借り入れ)は財産分与の対象にはなりません。 なお、相手方が、通帳を持ち出してお金を引き出したようですので、...
養育費の取決めを公正証書などで強制執行できるように取決めをしておくのが良いかと思います。籍を抜くということは法律上離婚したことになりますので「長い時間をかけて別れる」かどうかは、当事者次第になります。ということは、相手が再婚したいと言...
証拠関係からすれば、慰謝料請求が認められる可能性はあるかと思われますが、裁判手続きを行う必要がある場合、ご自身で対応されるのは難しいかと思われますので、弁護士に相談された方が良いかと思われます。
・相手が離婚協議に入った場合、私に慰謝料請求が来る可能性 →不貞関係にあり相手の配偶者があなたの連絡先を知っているのであれば請求される可能性は当然にあります。 ・請求される場合の一般的な金額 →請求される金額としては一般的には200...
特有財産であることが認められれば財産分与の対象外となるため、土地の権利自体はご自身が保有できます。 共有財産として評価された場合は財産分与において土地の評価額等を参考に分与額を算定することとなるかと思われます。
追加の事情を拝見すると、ご自身がお子さんの監護について、夫側に任せっきりではなく、協力して行なっているという状況のように思われます。そうすると、どちらかが主体的に監護してきたと評価されず、双方同じ程度協力して子の監護を行なってきたの評...
弁護士が間に入って交渉することは可能です。 ご自宅の鍵の返還を求めたり、返却しない場合には鍵穴の交換費用を求めることも考えられます。 もっとも、弁護士費用を支払うより、鍵穴を交換したほうが費用は安くなるかと思われます。
離婚協議書について、弁護士に文案チェックだけ依頼して、有効性や不足条項を確認してもらうことはできます。費用は事務所ごとの差はありますが、一般には、チェックのみなら数万円程度、修正提案まで含むともう少しかかることが多いでしょう。相談の方...
特に問題はないかと思われます。調停期日において日付の確認をされた上で、訂正がされるのであれば訂正後の日付の書面として扱うこととなるかと思われます。
離婚協議書については、表現が曖昧だったり、放棄条項の書き方が不十分だったりすると、後で争いになることがあります。そのため、弁護士に文案チェックを依頼して、必要に応じて修正してもらうことは一般的に行われています。特に、財産分与・慰謝料・...
詳細不明ではあるのですが、一般論としては、相手女性への新たな慰謝料請求は時効の問題との関係で容易ではないと思われます。不貞慰謝料は通常、不貞の事実と相手方を知った時から3年で時効となるため、5年前に発覚し相手も特定できていた本件では原...
夫側の案のように「必要なときに請求して、その都度判断する」という方法では、どこまでが対象か、毎回争いになりやすく、執行可能性という点でも公正証書にするのは難しいように思われます。実務上は、月額の養育費を定めたうえで、私立高校・大学の学...
夫側からの訴訟提起という可能性についてはゼロとは言えないかと思われます。 もっとも,夫側が先に不貞行為を行っていること,それを原因として離婚届けへの署名済みという状況となっており,婚姻関係が既に破綻していると認められる可能性があるこ...
財産分与については別居している場合は別居日,そうでない場合は調停申立時等を基準として計算をするため,基準日以降に勝手にお金を引き出したりしても,財産分与においては当該基準日の財産を基準に計算をします。 また,財産を隠し持っていたとし...
損害賠償の根拠は違約金(キャンセル料)ということになりますが、それは契約責任であり、契約当事者であるご主人の責任によるものであり、契約履行の原因が共有物の他の共有者の承諾を得ていなかったというのは、まさしくご主人の責任ですので、全額ご...
ご質問に回答いたします。 ご記載のご希望からは、まずは養育費の取り決めをしっかりすることが考えられます。 養育費は、通常、裁判所が出している算定表に基づいて、 双方の年収、お子さまの人数・年齢をもとに適正な金額を算定しますが、 その...
残念ですが、借金は財産分与の対象にはなりません。相手方が負担してくれることはないです。ご自身でしっかり返済していくこととなります。
法的には、離婚届が受理されるまでは婚姻関係は継続しており、3か月程度の必ずしも長期とはいえない別居中に第三者が性的関係を持てば不貞行為として慰謝料請求の対象となり得ます。ご記載の状況(手をつなぐ、好意のやり取り)だけでは直ちに違法と評...
父親が親権を得たいと考える場合、お子様の年齢が重要要素です。 ざっくりとした整理ですが、感触としてはおおむね ①乳幼児の母性優先 (乳幼児は問答無用で母親の絶対的優位) ② 監護の継続性の維持(現実に子どもを養育監護している者の優先...
調停の申し立てをするにしても、今、妻と同居しているので、どうすればいいのか分かりません。 ・・・同居中でも離婚調停申立ては可能ですし 財産分与の保全などを利用すれば 生活費をねん出できるはずです。 早急に弁護士に相談されるのがよい...
悪意の遺棄に該当するケースは限定的であり、本件事情のみでは難しいです。 通帳については、再発行ができればそれが良いですが、実印も持ち出されていることですから、届印がなければ対応できない可能性があります。 通帳から金銭が引き出される可...
普通養子縁組では、縁組中は養親子関係が生じ、養親には扶養義務が生じますが、離縁によりその養親子関係は終了します。詳細不明ではありますが、ご質問のケースでは、離縁が成立した後は、実親が養育費を負担する方向で整理されることになります。もっ...