離婚協議中の親権争いと妻の不適切育児への対応について相談
3歳未満の子どもの親権を父親が取れる割合を尋ねられる方が多くおられますが、端的に 「非常に難しい。ただし、児童相談所が介入し、育児放棄が恒常的で改善の見込みがないことが証拠によって明らかに認定できる場合は、取れる可能性が一定程度ある」...
3歳未満の子どもの親権を父親が取れる割合を尋ねられる方が多くおられますが、端的に 「非常に難しい。ただし、児童相談所が介入し、育児放棄が恒常的で改善の見込みがないことが証拠によって明らかに認定できる場合は、取れる可能性が一定程度ある」...
別居時に、賞与等の高額な入金のタイミングがずれてしまい、支給・入金前の相手の預貯金額が少なくカウントされてしまうのは、実務ではよくあることです。 酷な話ですが、本当に完全な別居のタイミングが動かせないのであれば、すでに支給された側は、...
オーバーローンの場合はそもそも財産分与の対象とはならないため、ローンの残額を折半して債務を負担するということは基本的にはなりません。 また実際に売却をせずとも見込みの見積もりを業者等に出してもらい、その価格を基準として分与額を算定す...
基本的に合意書を作成の上で,その作成した合意書を公正証書とするかどうかという点で分かれるかと思われます。 公正証書化することのメリットとしては,強制執行認諾文言がある公正証書とすれば,相手が支払いをしなかったときに裁判をせず執行手続...
マンションの財産分与は、住宅ローンの残高がマンションの評価額を上回るか下回るかによって扱いが異なります。 1. マンションの評価額がローン残高を上回る場合(アンダーローン) 評価額からローン残高を差し引いたプラスの部分が財産分与...
>しかし記録を残すのは10年分という銀行が多いため、婚姻期間が10年を超えると、開示する時に結婚前からの貯金であるという証明が難しくなると思います。 その口座に、親族からの入金等がある場合には、その出金を裏付ける相手方の口座の履歴...
証拠として使用できるかどうかと、プライバシーの侵害または不正アクセスに該当するかどうか、は別の問題です。 民事訴訟等の証拠としての有効性に疑義はありませんが、勝手にパスワード等で端末のロックを開いて中を見た場合には、厳密にいえばプライ...
ご記載の状況の場合、仮に女性が支払うという合意となった場合でも裏で夫側がお金を負担するということとなる可能性が高く、女性個人から女性の資力で支払ってもらうということにこだわる経済的なメリットは薄いように思われます。 また、不貞慰謝料...
2つの観点から、養育費の請求を拒める可能性があります。 1 元妻の再婚相手とお子さんとの養子縁組による養育費の支払義務の消失の可能性 【参考】東京高裁平成30年3月19日決定 「夫婦間の関係及び親の未成熟子に対する関係では,...
その際、私が昔使っていたスマホを取り上げられ、LINEのログインを常に配偶者に見られる状態にして渡せと言われて渡しました。 それから、その時使っていた私名義のスマホも取り上げられて、返してもらえていない状態です。 今は配偶者名義の規制...
原則として慰謝料請求ができるかどうかと、財産分与の仕方については別個に考えられます。 そのため、不貞慰謝料が認められた場合でも、離婚の際の財産分与は折半となるのが基本です。 慰謝料と絡めた上で財産分与についてもまとめてしまった方が...
結婚からずっと主人からモラハラDV受けてきました。精神的苦痛。リビングは主人占領されます。リビング。廊下カサブタだらけ、ゴミ屋敷だから!今日私仕事から帰宅したら主人流し台キッチン水道シンク周りびちゃびちゃにされます。洗面びちゃびちゃ廊...
離婚の方法には、主に、①協議離婚(当事者間の合意に基づく離婚届の提出で成立)、②調停離婚(家庭裁判所の調停という手続によって成立)、③裁判離婚(裁判手続によって成立)という方法があります。 夫婦間で合意が成立しない場合、①協議離婚は...
具体的な財産状況や身分関係を踏まえての遺言書作成などが有効な手段になろうかと存じますが、まずは法的に離婚を成立させることが法的にも税務的にも第一です。離婚の成否が現パートナーの立場に大きな影響を及ぼします。
ご記載の事情のみですと,法的な離婚理由があるかどうかの判断が難しいかと思われます。 配偶者側の浪費が激しいという事情が証明できれば,相手が拒否をしても裁判で離婚が認められる可能性はあるかと思われます。 また,養育費に関しては,ご自...
>そのまま回答がないことは有り得るか? → 相手方にとってみれば、ご投稿者さん側の主張は受け入れ難い内容の可能性があるため、回答がなされるまでに相応の時間を要することもありますし、折り合いがつかない等と相手方が捉え、回答がなされぬ...
後々のトラブルを避けるのであれば、再度話し合いをし売却前提で家をもらうことを合意し改めて書面を作成された方が良いでしょう。
前提として離婚すること自体に争いがあるのか、養育費以外の争点(特に財産分与)はあるのかで弁護士に依頼する必要性も変わってきます。 養育費だけが争点でしたら、ご自身で調停を申し立てることでもよいと思います。 調停申立てに相手方配偶者の...
義両親の発言からすれば贈与が成立していると考えられます。 仮に返還請求をするのであれば、お金を受け取った際に相談者様が返還を約束したことを義両親側が立証する必要があります。 書面等がなければ義両親側の立証が不十分として返還請求が認めら...
離婚に関する公正証書では、例えば、冒頭で、【1 甲と乙は、本日、両者間の未成年の子丙の親権者を甲と定め、甲において丙を監護養育することとして協議離婚することを合意した。/2 乙は、本日、甲に対し、所要の事項を記載した離婚届を交付し、甲...
弁護士は調査のみで依頼を受けることはできませんので、依頼をするのであれば不貞慰謝料の請求交渉自体の依頼となるかと思われます。
不倫相手へ損害請求する場合には、時効があります 不倫事実と不倫相手の名前や住所を知ったときから3年以内なので、 不倫相手が誰なのか特定できていなかった場合には時効が開始しません この場合には、知った時から3年以内なら請求は可能です...
(旧姓に戻した)私の名義を変更するだけでいいということでしょうか? ⇒それでいいと思います。 また、夫が養育費代わりとしてローンを払い続けるパターンだとそうなると思いますが、もし私がローンを引き継ぐという形となった場合はどうなるのでし...
調停において、ご相談者様の婚姻後の預貯金を財産分与の対象としないことを条件として離婚することを夫が納得すれば可能になるかと考えられます。 ただ、調停の場において、調停委員から財産分与は一般的に折半するものと夫側に伝えられたり、夫に弁護...
ご質問の趣旨を捉えることができていないかもしれませんが、養育費の額としていくらが妥当かという問題は、現有財産とは切り離された問題です(養育費はあくまで夫婦の年収の相関を踏まえて試算されるものです)。 また、【残高までも開示されるのです...
ご質問に回答いたします。 婚姻費用を支払うべきなのは(支払義務者は)、夫なのですから、夫以外の者からの贈与があったとしても、それが婚姻費用の前払いとされることはありません。 (少なくとも、私は、そのような主張に接したことはありません...
不貞行為を理由とする慰謝料請求の消滅時効の起算点である、「加害者を知った時」は、加害者に対する損害賠償請求が事実上可能な程度な状況のもとに、その可能な程度にこれを知ったときと考えられています。 過去の裁判例では、名前と住所を知ったとき...
【当時、奥さんがいることを隠して近づいてきました。】という事情からすると、その当時は貞操権侵害になり得たので、既婚の事実が判明したタイミングで関係を終了させるにあたって、慰謝料・手切金といった請求は可能であったと思われます。しかし、現...
無料相談でも聞けると思いますが、時間の制約があるので、時間が足りない可能性があります。司法書士ではなく弁護士にご相談ください。
示談書には「その他の債権債務不存在」との文言が入っているのが通常ですので、示談成立時よりも過去の口外事実に対する損害金の請求はできないようになっていると思われます。 なので、示談書に口外禁止条項をつける場合には、予め、口外した損害とし...