離婚理由としての正当性と夫婦間の改善についての相談
離婚の方法には、主に、①協議離婚(当事者間の合意に基づく離婚届の提出で成立)、②調停離婚(家庭裁判所の調停という手続によって成立)、③裁判離婚(裁判手続によって成立)という方法があります。 夫婦間で合意が成立しない場合、①協議離婚は...
離婚の方法には、主に、①協議離婚(当事者間の合意に基づく離婚届の提出で成立)、②調停離婚(家庭裁判所の調停という手続によって成立)、③裁判離婚(裁判手続によって成立)という方法があります。 夫婦間で合意が成立しない場合、①協議離婚は...
具体的な財産状況や身分関係を踏まえての遺言書作成などが有効な手段になろうかと存じますが、まずは法的に離婚を成立させることが法的にも税務的にも第一です。離婚の成否が現パートナーの立場に大きな影響を及ぼします。
ご記載の事情のみですと,法的な離婚理由があるかどうかの判断が難しいかと思われます。 配偶者側の浪費が激しいという事情が証明できれば,相手が拒否をしても裁判で離婚が認められる可能性はあるかと思われます。 また,養育費に関しては,ご自...
>そのまま回答がないことは有り得るか? → 相手方にとってみれば、ご投稿者さん側の主張は受け入れ難い内容の可能性があるため、回答がなされるまでに相応の時間を要することもありますし、折り合いがつかない等と相手方が捉え、回答がなされぬ...
後々のトラブルを避けるのであれば、再度話し合いをし売却前提で家をもらうことを合意し改めて書面を作成された方が良いでしょう。
前提として離婚すること自体に争いがあるのか、養育費以外の争点(特に財産分与)はあるのかで弁護士に依頼する必要性も変わってきます。 養育費だけが争点でしたら、ご自身で調停を申し立てることでもよいと思います。 調停申立てに相手方配偶者の...
義両親の発言からすれば贈与が成立していると考えられます。 仮に返還請求をするのであれば、お金を受け取った際に相談者様が返還を約束したことを義両親側が立証する必要があります。 書面等がなければ義両親側の立証が不十分として返還請求が認めら...
離婚に関する公正証書では、例えば、冒頭で、【1 甲と乙は、本日、両者間の未成年の子丙の親権者を甲と定め、甲において丙を監護養育することとして協議離婚することを合意した。/2 乙は、本日、甲に対し、所要の事項を記載した離婚届を交付し、甲...
弁護士は調査のみで依頼を受けることはできませんので、依頼をするのであれば不貞慰謝料の請求交渉自体の依頼となるかと思われます。
不倫相手へ損害請求する場合には、時効があります 不倫事実と不倫相手の名前や住所を知ったときから3年以内なので、 不倫相手が誰なのか特定できていなかった場合には時効が開始しません この場合には、知った時から3年以内なら請求は可能です...
(旧姓に戻した)私の名義を変更するだけでいいということでしょうか? ⇒それでいいと思います。 また、夫が養育費代わりとしてローンを払い続けるパターンだとそうなると思いますが、もし私がローンを引き継ぐという形となった場合はどうなるのでし...
調停において、ご相談者様の婚姻後の預貯金を財産分与の対象としないことを条件として離婚することを夫が納得すれば可能になるかと考えられます。 ただ、調停の場において、調停委員から財産分与は一般的に折半するものと夫側に伝えられたり、夫に弁護...
ご質問の趣旨を捉えることができていないかもしれませんが、養育費の額としていくらが妥当かという問題は、現有財産とは切り離された問題です(養育費はあくまで夫婦の年収の相関を踏まえて試算されるものです)。 また、【残高までも開示されるのです...
ご質問に回答いたします。 婚姻費用を支払うべきなのは(支払義務者は)、夫なのですから、夫以外の者からの贈与があったとしても、それが婚姻費用の前払いとされることはありません。 (少なくとも、私は、そのような主張に接したことはありません...
不貞行為を理由とする慰謝料請求の消滅時効の起算点である、「加害者を知った時」は、加害者に対する損害賠償請求が事実上可能な程度な状況のもとに、その可能な程度にこれを知ったときと考えられています。 過去の裁判例では、名前と住所を知ったとき...
【当時、奥さんがいることを隠して近づいてきました。】という事情からすると、その当時は貞操権侵害になり得たので、既婚の事実が判明したタイミングで関係を終了させるにあたって、慰謝料・手切金といった請求は可能であったと思われます。しかし、現...
無料相談でも聞けると思いますが、時間の制約があるので、時間が足りない可能性があります。司法書士ではなく弁護士にご相談ください。
示談書には「その他の債権債務不存在」との文言が入っているのが通常ですので、示談成立時よりも過去の口外事実に対する損害金の請求はできないようになっていると思われます。 なので、示談書に口外禁止条項をつける場合には、予め、口外した損害とし...
①今後どのように対応したらいいのでしょうか? →提示金額が納得できないのであれば、あなたの側で妥当と思う金額を提示して交渉する対応になるでしょう。 ②法的に訴えられる可能性はありますか? →金額が少額のため、現実問題として訴えられる可...
示談交渉についてはご自身の方で対応することも可能なため、弁護士を入れずに解決することも多いかと思われます。 ご自身で相手と交渉をすることが難しいという場合には弁護士に相談することも可能です。費用については着手金がかかる場合もあれば、...
何はさておき警察に相談し、損害賠償請求をしたいご意向があるようであれば弁護士に相談すべきです。 内容から、警察が何も捜査をしないとは全く思われません。その場合、ご家族も含めた身辺の安全に不安があることも警察にしっかりと伝えるべきです。
書面(主張書面)は提出されましたでしょうか。 調停委員が状況を理解していないかもしれませんので、書面の提出がまだでしたら、相手方も住宅ローンを負担すべきところ、相談者様が全額支払っていたので、相手方支払分の精算を求めるなど理由を記載し...
【公正証書には特別費用は別途協議によりと記載】とのことですので、特別費用については強制執行できるような内容にはなっていないという理解になります。特別費用について調停を試みたとしても、調停が成立する見込みは低い(したがって、差押え可能に...
この回答日現在の法律に基づいて以下ご回答致します。 まず、離婚後の親権者の変更については、父母の合意ができている場合でも,親権者を変更するためには,必ず家庭裁判所の手続が必要になります。 そのため、元妻側は、親権者変更の調停•審判...
障害年金を受給する際、本人や世帯の預貯金・不動産・車などの資産の有無は審査対象になりません。生活保護を受給する場合とは異なります。
ご相談の事案は、不法行為による損害賠償請求と位置付けられます。 一般に、不法行為による損害賠償の請求が認められるためには、㋐請求される側に落ち度があること、㋑実際に損害が発生したことを、請求する側が証明することが必要とされています。 ...
まず、未婚で婚約等もない男女間が多重に交際することは禁止されておらず、自由恋愛の範囲内であるものとして適法とされています。 かえって、浮気の事実を不用意に他人に伝えることは、交際相手の貞操観念という社会的評価を低下させるため、名誉の侵...
氏と名の変更の理由をどのように組み立てるかがポイントになります。 親からの虐待事案では、親から性的虐待を受けていた申立人について氏・名双方の変更を許可した裁判例が有名ですが、本件でその裁判例を当てはめることができるかどうかについては弁...
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 将来の養育費を一括で受け取ることは法的に強制することが難しく、現実的ではありません。 お父様に支払い能力がないため、残念ながらたとえ請求しても支払ってもらうのは困難な状況です。 また、自己...
詳細事情不明ですが、示談書を交わした後に強迫を主張したいのであれば、強迫的状況を具体的に主張立証する必要があります。ご記載の事情からすると、強迫という立論は難しいのではないかと思います。 具体的事情を踏まえて、最寄りの弁護士などに個...