日本大通り駅(神奈川県)周辺のM&A・事業承継に強い弁護士

お世話になっております。 大変なご状況であることはお察しします。 ただ、裁判で戦うとなると、お見受けする限り、正式な事業譲渡などの合意が成り立ったとは客観的には言いがたく、土地も建物もお母様のものならば、残念ですが、まず勝ち目はないでしょう。 それよりも気になるのは、お母様側の主張です。 長年宿を切り盛りしてきたのでしょうから、宿の運営方法についてのプライドや思い入れがかなり深いのだと思います。 良かれと思ってやったことでも、自分のやり方と違うことを、自分の同意のないところでやられると、自分が積み重ねてきたものがまるで否定されてるかような感覚に陥ってしまうと言う事は、お母様のご年齢を考えてもあり得ると思います。 話し合いの仕方を工夫してみれば、和解できることもあるかもしれません。 法律問題とは言えませんが、何が不満なのかを聞き、こちらの考えをどうわかってもらうかと言う点について、やり方を弁護士を含む第三者に相談してみるのが良いでしょう。

事業承継は、株式の譲渡を軸に構成することになりますが、税金や相続（遺言）の局面まで見据えて手当てをする必要があります。 想定されるスキームも種々あり、会社に応じたものを検討する必要がありますので、専門的に取り扱っている人にお願いするのがよいでしょう。 株式は譲渡できたが、ご両親が亡くなられた後に、遺留分減殺等で、株式が分散してしまうということが最も懸念される事態です。 スキーム作りということになりますので、費用は顧問料とは別途ということが多いと思われます。 顧問料の中でやってもらえるかどうかは、その税理士さん次第でしょう。