新宿御苑前駅(東京都)周辺の交通事故の慰謝料増額に強い弁護士

「甲と乙は、本合意書に定めるほか、甲と乙の間に何らの債権債務がないことを相互に確認する」 という条項であれば、懸念されているとおり、現時点で発生している「全て」の債権債務がないことを確認すると考えるのが自然です。そうなると未払い賃金などの請求もできないのが基本です。 実務では、そのように現在問題となっているパワハラだけについて清算する場合は、「本件に関し」何らの債権債務がない・・という記載をします。

保険会社の提案する金額は、一般に裁判基準と比べると低い金額になっています。お近くの日弁連交通事故相談センターや弁護士会の交通事故相談を利用し助言を得られて再交渉や示談あっせんなどに進まれると増額が見込めるかもしれません。弁護士と相談されることをお勧めいたします。