新橋駅(東京都)周辺の音信不通の離婚に強い弁護士

いろいろなご事情があるかと存じますが、 夫側が協議離婚に応じないのであれば、離婚調停の申立て→調停不成立→離婚訴訟の提起というステップを踏み、離婚に向けた手続きを尽くすしかないと思われます。 別居して２０年ということですので、婚姻関係の破綻は立証可能ではないかと思われます。 また、夫側から主張されることが想定される有責配偶者の抗弁ついても、長期の別居期間、お子さんが社会人となっていること等からすれば、以下の判例の要件を立証可能ではないかと思われます。 「有責配偶者からされた離婚請求であつても、夫婦がその年齢及び同居期間と対比して相当の長期間別居し、その間に未成熟子がいない場合には、相手方配偶者が離婚によつて精神的・社会的・経済的に極めて苛酷な状態におかれる等離婚請求を認容することが著しく社会正義に反するといえるような特段の事情のない限り、有責配偶者からの請求であるとの一事をもつて許されないとすることはできない」（昭和62年9月2日最高裁判所大法廷判決）という有名な判例があります。 いずれにしましても、離婚訴訟も視野に入れた上で、一度、お住まいの地域等の法律事務所•弁護士に直接相談なされてみるのが望ましいように思います。

今の状況として、元夫との間で面会交流の取り決め（例えば、毎週土曜日）はございますでしょうか？ 仮に取り決めがある場合は、基本的に、その取り決めの内容変更ないし取り消しを求めて、調停を申し立てる必要があります。 裁判所は、子の福祉の点から原則子供との面会交流を認める方向で判断する傾向があるますので、元夫との面会交流をさせないためには、子供の拒否の真意の確認（ただ会いたくないという理由では面会交流を拒否するのは難しいです）や元夫の激昂した時の様子や連れ去りの可能性があるといえる証拠（診断書、警察への相談票、過去のトラブルの記録等）をどこまで揃えることができるか、によるものと思料します。

＞把握している口座などもありません。この状況で強制執行し、回収は可能でしょうか？ 職務上請求により現住所を把握できる可能性はありますので、その場合、強制執行手続は可能です。 一度、弁護士にご相談されることをお勧めします。

財産開示手続は、知れている財産から完全な弁済を受けられないことが要件となっています。 車の価値、口座の残高の調査が必要になります。または、車あるいは口座の差押えをすることも考えられます。 調査あるいは差押えの結果、価値・残高がない場合に、財産開示手続あるいは第三者からの情報取得手続き（預貯金・株式）が可能になります。 なお、第三者からの情報取得手続で、不動産情報・勤務先情報を得るためには財産開示手続きを経なければなりません。 　失踪中とのことで、裁判所からの書類の送達の問題も発生しそうですので、弁護士にご相談いただいたほうがよいかもしれません。