熊本県の自己破産に強い弁護士

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 20代の頃にクレジットカードでの買い物が原因で一度破産をしていました。 その後、結婚して家族が増え、生活費不足から再度借り入れをするようになり、返済が出来なくなってご相談を受けました。 【依頼者の相談後の状況】 最初の破産から10年程度経っており、免責不許可事由にはあたりませんが、免責許可の判断に調査が必要と判断されると、裁判所に予納する金額が23万円（熊本地裁の場合）と高額な管財手続となることがあります。 二度目の破産とはなってしまったものの、浪費等の事情はないという事情を裁判所に丁寧に説明し、同時廃止手続での免責許可決定を得ました。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 免責不許可事由に該当しない場合であっても、裁判所が管財手続を選択することはあり得ます。 申立代理人として、裁判所が疑問をもつ可能性のある点を、申立てのタイミングで丁寧に説明し、ご依頼者様に大きな経済的負担なく手続きを進めることが出来ました。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 ギャンブルがやめられずに、借金を繰り返し、多重債務者となり返済ができなくなった依頼者様が、自己破産を希望して他の法律事務所に相談に行ったところ、ギャンブルが原因の借金は自己破産ができなと言われ断れたということで、当事務所にご相談に来られました。 【依頼者の相談後の状況】 たしかに、ギャンブルなどの浪費で借金をしてしまった場合は、法律上、自己破産が認められない場合の一つとして定められております。 しかし、自己破産の手続きには、ギャンブルや浪費で借金を負った場合でも、裁判所の判断で自己破産が認められる制度があります。 そして、その裁判所の判断においては、①破産者の年齢、職業、収入、家族構成などの事情②ギャンブルなどの浪費の内容及び程度、行われた時期や現在はギャンブルが止められているなどの事情③自己破産に至ったことに対する反省の有無，自己破産手続に対する協力状況， 将来の経済的再生の見込み等が考慮されます。 依頼者様は、相談当時、ギャンブルは一切しておらず、定職にも疲れ、過去の浪費行為を反省しておりましたので、手続の中で、このような事情を、破産管財人および裁判官に説明し、無事、自己破産（免責許可）をすることができました。 この手続で、依頼者は、これまでの生活を改め、新たなスタートをきることができました。