福岡県のM&A・事業承継に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 複数の会社を経営する事業オーナーからの相談を受けた。 法定相続に任せると株式が分散することとなり、多数の不動産を個人名義でも所有していることから、事業承継に難題を抱えていた。 【相談後】 相談後、会社の顧問税理士とともに会議を重ね、税負担もなるべく少ない事業承継対策を取ることとした。 相続発生に伴って株式が分散することを避けるため、公正証書遺言書を作成し、事業を承継する後継者へ株式を相続させる旨の遺言を作成し、他の相続人の遺留分を考慮して金融資産を割りつけるなど遺言書内容を工夫した。 個人名義で所有している収益不動産については、関連会社で一部買い取りを進めるなど、将来は法人で一括して所有管理できるようにするための対策を進め、相続発生の都度、相続登記をする手間と費用を節約でき、将来事業を承継していく者の負担を少なくして本業に経営のリソースを割くことができるような対策を取った。 事業承継対策を進めるにあたっては、会社の顧問税理士と司法書士とも協同して会議を進め、現事業オーナーの希望に沿い、しかも税金面での無用な負担が生じないような形の事業承継対策を取った。 【先生のコメント】 会社の規模が大きく、多数の不動産を所有したり、関連企業も多数ある場合は、早期に事業承継対策を進めておいた方が、取れる選択肢も多くなります。 また、事業承継対策を進めるにあたっては、弁護士だけではなく、税務面で顧問税理士の先生の関与も必要です。 より適切な事業承継を実現できるようにするため、顧問税理士の先生にも関与して頂き、一緒に対策を進めていくことがほとんどです。

【ご相談内容】とある製造業の創業者兼代表取締役が、高齢のため相続・事業承継を考えるようになりました。
　 そのとき、創業当時に一定額を出資していた鈴木さん（仮名）が株主として名前を連ねていたため、円滑な事業承継をおこなうために鈴木さんの所有している株式を買い取りたいとの要望がありました。
 依頼を受けて鈴木さんにコンタクトを取ってみましたが、反応がなく、こちらの提示した条件に関する話合いもできない状況でした。
　 そのため、会社法に定められた制度を用いて鈴木さんの所有する株式を取得し、適正な対価を支払うことによって株式を一本化することに成功しました。

【ご相談内容】株式の譲渡交渉をしているが、交渉がまとまらないため代理人として就いてほしい旨の依頼がありました。 相手方としては、取得価額である100万円での取得を主張しており、こちら側は現時点での適切な評価額をもって売却したいとの意向でした。 そこで、公認会計士資格も有する私の方で、企業価値及び株価を簡易的に算定した結果、会社の直近数年間の業績が非常に良かったこともあり、4000万円を超える株価となりました。 もっとも、中小企業の株式の譲渡価格は大手企業の株式よりもリスクが高いことから、売却希望価額は4000万円として交渉することとなりました。 そして、相手方に対して、株価の算出過程の資料やその説明を丁寧に行い、こちら側としては適切な評価額でしか売却しない旨の交渉を行いました。 その後も何度かやり取りがあり、最終的にはこちらの希望する4000万円での売却で決着しました。 依頼者様としてもそれほど高く売れるとは思っていなかったため、非常に喜んでいただけました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者の企業様がM&Aにより飲食店の事業譲渡を受けたものの、当該店舗は電話が通じない、インターネット上で予約ができない、前経営者の不十分な経営により従業員がほぼ全員退職しているなど、飲食店として極めて問題のある状況であったことから、事業譲渡契約の残代金の支払を拒絶し、損害賠償請求を求めたいとのご依頼を受けました。 【相談後】 私どもにて、当該事業譲渡契約書を確認したところ、当該契約書には相手方に善管注意義務が定められるなどの規定があったことから、ご依頼者様に対し、上記にて説明がされた当該飲食店の問題点の詳細を聴き取り、それに関する証拠を集めた上で、相手方に対して事業譲渡契約の残代金の支払を拒絶し、損害賠償請求を求める内容の書面を作成・送付いたしました。 その後、相手方との間で交渉をし、こちらの残代金の支払は免除され、相手方がご依頼者様に解決金を支払う内容の合意が成立して、当該解決金が支払われました。