企業法務の事例紹介 | 前田 貴史弁護士 弁護士法人富士パートナーズ 富士パートナーズ法律事務所 福岡事務所

取扱事例1

• 運送・物流業界

【大型トラックなどのドライバー2名からの未払残業代請求訴訟で請求額の半額以下での解決に至った】

依頼者：トラックドライバーを多数抱える金属関係会社

【相談前】
所属するドライバー2名から合計で2000万円を超える未払残業代請求を受けた。

【相談後】
受任後、タコグラフや業務日報などの労働時間を算定する資料を精査し、実際の稼働時間や休憩時間を解明しました。
その結果、ドライバーからの請求が過大であることを一定程度証明することができ、請求額から半額以下で裁判所での和解に至った。

【先生のコメント】
長距離ドライバーの場合、労働時間管理の不十分さから、労働者側からは会社を出発した時点から帰社するまでの時間がすべて労働時間であるとして労働時間計算し、未払残業代請求がなされることがあります。
会社側で、労働時間を計算できる基礎資料をもとに正確な実労働時間の計算を行い、実際に休憩している時間を適切に除外することなどで、労働者側の請求を減額できることがあります。
もちろん、労基法に照らして適切かつ妥当な解決が必要ですが、他方で、過大な請求についてはそれが過大であることをしっかりと証拠をもって明らかにする必要があります。
これには相当な労力が必要になりますが、こうした精緻な反論と立証を行うことで、労働者側の納得も得られ紛争解決に結びつくことが多いです。

取扱事例2

• 不動産・建設業界

【解体会社で発生した高所からの転落事故の労災裁判で和解に至った】

依頼者：建設・解体会社

【相談前】
建物解体作業中に発生した高所からの転落事故で作業員が下半身不随の負傷をする労災事故が発生した。

【相談後】
労働者側から会社側に対して損害賠償請求の裁判が起こされた。
裁判では、労働者側の転落の際の過失が大きな争点となり、作業時の状況などの立証活動を精緻に行った結果、労働者側に一定程度の過失が認められ、労働者側との間で裁判所での和解に至った。

【先生のコメント】
本件では、労働者側からの請求額の半額以下での和解に至ったが、事故当時の状況の検討と当該転落事故の状況に近い裁判例を多数調査し、事故当時の状況の立証を行った上で、当該事故における適切な過失割合の主張を行いました。
その結果、裁判所から会社側の主張もいれた和解案が提示され会社にとっても労働者側にとっても受け入れ可能な和解による解決に至りました。
労災事件においては、労働者側の事故当時の行動、会社側がとっていた措置の具体的内容の立証活動と類似事例の裁判例を多数調査し、適切な過失割合の主張を行い、損害についても詳細な反論を行う必要があります。

取扱事例3

• 事業承継・M&A

【後継者への事業承継の対策】

依頼者：関連会社多数の事業オーナー

【相談前】
複数の会社を経営する事業オーナーからの相談を受けた。
法定相続に任せると株式が分散することとなり、多数の不動産を個人名義でも所有していることから、事業承継に難題を抱えていた。

【相談後】
相談後、会社の顧問税理士とともに会議を重ね、税負担もなるべく少ない事業承継対策を取ることとした。
相続発生に伴って株式が分散することを避けるため、公正証書遺言書を作成し、事業を承継する後継者へ株式を相続させる旨の遺言を作成し、他の相続人の遺留分を考慮して金融資産を割りつけるなど遺言書内容を工夫した。
個人名義で所有している収益不動産については、関連会社で一部買い取りを進めるなど、将来は法人で一括して所有管理できるようにするための対策を進め、相続発生の都度、相続登記をする手間と費用を節約でき、将来事業を承継していく者の負担を少なくして本業に経営のリソースを割くことができるような対策を取った。
事業承継対策を進めるにあたっては、会社の顧問税理士と司法書士とも協同して会議を進め、現事業オーナーの希望に沿い、しかも税金面での無用な負担が生じないような形の事業承継対策を取った。

【先生のコメント】
会社の規模が大きく、多数の不動産を所有したり、関連企業も多数ある場合は、早期に事業承継対策を進めておいた方が、取れる選択肢も多くなります。
また、事業承継対策を進めるにあたっては、弁護士だけではなく、税務面で顧問税理士の先生の関与も必要です。
より適切な事業承継を実現できるようにするため、顧問税理士の先生にも関与して頂き、一緒に対策を進めていくことがほとんどです。