福岡県の社員の解雇に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 　最近入社したばかりの従業員が、周りの従業員たちに会社代表者の悪口を吹聴したり、会社代表者の業務指示に対しても応じないなど、問題行動を繰り返していて、このままでは、職場環境の悪化にもつながるため、この従業員を解雇したいがどうしたらよいか、という相談がありました。 【相談後】 　いきなり解雇処分とするのは難しいため、まずは業務指導という形で、私のほうで業務指導書を作成し、会社代表者を経由して、その業務指導に沿って従業員の問題点を説明しました。 　従業員自身としても自覚していなかった問題点があることや、会社代表者が自分のことを考えてくれる姿勢を感じたようで、業務指導後は、少しずつですが、業務改善されました。 【先生のコメント】 　業務改善されつつあるとはいえ、会社代表者としては、やはり人間関係が合わないという気持ちがあり、出来るならば解雇したいという気持ちがあるようです。 　ただ、いきなり解雇処分にすることはハードルが高く、一歩間違えれば、逆に不当解雇であると言われかねません。 　解雇処分について不当と言われないためにも、会社としては、ただ、問題があることを指摘するのではなく、その問題点について指導を行ってきた、けれども是正されなかったという事実を証拠化しておく必要があります。 　そのための証拠化づくりを見据えながら、問題社員への対応を行えることが顧問弁護士の強みであると感じています。

【ご相談内容】【相談前】 企業が素行及び業務成績が悪いことを理由に懲戒解雇した労働者から、不当解雇を理由として未払賃金及び慰謝料損害賠償請求がなされました。 素行及び業務成績は確かに悪かったものの、それほど決定的なものはなく、法的に突然の懲戒解雇が有効であるものと認められ難い事実関係でした。 解雇の手続的にも適切なステップを踏んでいなかったことから、その点でも解雇無効とされる可能性が高い状況でした。 【相談後】 相手方から労働審判が提起され、600万円の請求を受け、審判のなかで争うこととなりました。 依頼企業とともに労働者の素行及び業務成績が悪かったことに関する証拠を収集し、懲戒解雇の正当性について立証を行いました。 また、相手方が請求してきている賃金のベースの算定についても争い、仮に請求が認められるとしても適正な金額とすべきである旨主張を行いました。 そのうえで、相手方に対して和解を持ち掛け、大幅に減額した100万円の支払いにて決着することができました。 【ポイント】 不当解雇の事案においては、労働法の規律により解雇の有効性を立証することは困難な場面も多く、かつ、紛争が長引けば長引くほどバックペイによって支払金額がどんどん増加して行ってしまいます。 そのため、単に解雇の有効性を主張すれば良いというものではなく、その主張によりイニシアティブを持って落としどころを作ったうえで、依頼者様に有利な決着を図る必要があります。 また、解雇前にどれだけ適切な手続きを踏み、必要な資料を用意できたかで大きく決着が変わってくるため、解雇前である場合には、事前のご相談が非常に重要です。