福岡県の自動車事故に強い弁護士

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終示談金額・365万7023円 後遺障害等級・14級9号 ■事故の状況 知人の運転する車両に同乗していたところ、当該車両が交差点で出会い頭に衝突したもの。 傷病名：頚椎捻挫、胸椎捻挫、腰椎挫傷 ■ご依頼内容 Hさんは、事故から5カ月間通院したところで相手方保険会社からの治療費の支払いを打ち切られ、約60万円の示談金の提示を受けたところで、相談に来られました。 ■ベリーベスト法律事務所の対応とその結果 Hさんは、治療費の打ち切り後も通院を続けており、症状が残存していたことから、後遺障害の申請をしましたが自賠責保険からは非該当の認定を受けました。 その後、非該当であることを前提に、示談交渉を行いましたが、相手方保険会社は、Hさんの納得のいく金額を提示することはなく、交渉は合意に至りませんでした。 ベリーベスト法律事務所では、示談金額を上げるためには、非該当とされた後遺障害の認定に対して異議申立をするしかないと判断し、異議申立をすることになりました。その際、医師に対しては、診断書に通院状況についての追記を依頼し、また、カルテを取り付けるなどしてHさんの治療状況、症状経過の立証活動を行いました。その結果、異議申立が認められ、頚部痛について14級9号の認定を受けることができました。 14級9号の認定を受けることができたため、賠償額は大幅に上昇し、約365万円で示談が成立する結果となりました。

【ご相談内容】【相談前】 車を運転していたところ、相手方からぶつけられたと主張され、私は身に覚えがないので、否定していたところ、裁判を起こされました。別の弁護士に依頼をし、裁判をしたものの、衝突の事実が認められ、支払義務を命じられました。 【相談後】 現場検証から独自に写真を証拠として提出をし、この状況でぶつかるはずがないということを丁寧に主張しました。 その結果、高裁では地裁の結果を覆すことができ、衝突の事実を否定することができ、相手方の主張は100％排斥されることになりました。

【ご相談内容】このようなご相談は珍しいものではありません。 事故に遭われた場合、通院はどこに行けばよいのか、どの程度行けばよいのか、整骨院へ通院してよいのか、賠償額を提示されたが妥当な金額かわからない、相手保険会社の窓口の方が高圧的で話もしたくない、とにかく忙しい等、弁護士に委任する理由は様々です。 何も争っていないケースでも、解決までのすべての案内を弁護士が対応させていただきます。 将来の賠償額を最大化しつつ、あとで揉める地雷を回避し、スムーズな解決を実現いたします。

【ご相談内容】【交通事故の状況】 直進中、進路変更してきた車両と衝突 【ご依頼内容】 相手が任意保険に入っていないので、対応に困っている。 【対応内容と成果】 （事故後の対応） 相手が任意保険に入っていたかったため、お怪我の治療についてはご自身で自賠責被害者請求で対応。 約半年で症状固定とし、後遺障害等級認定を求めて自賠責保険に対して被害者請求するも、自賠責非該当。 （訴訟までの弁護士の対応） ①一定の過失相殺は免れない事故態様であったこと ②治療実績、ＭＲＩ画像所見、神経学的異常所見、事故後の就労状況の変化、事故態様、既往歴を精査したところ、訴訟により神経症状で14級の後遺障害等級の認定を目指せる事案であったこと ③相手が無保険であることから、ご依頼者の人身傷害保険を利用して後遺障害部分も含めた損害賠償の満額を獲得すべく、示談交渉ではなく訴訟を選択した。 （訴訟の結果） 訴訟において ①実況見分調書や車両損傷個所の内容を隈なく指摘し、当方に有利な過失割合を主張し相手の主張する過失割合を排除した。 ②後遺障害残存性について工夫を凝らした主張立証を展開したところ、裁判所も14級を認定できるとの心証開示となった。 結局、当方の主張する後遺障害等級に基づいた損害額に限りなく近い金額での和解となった。 （訴訟後の対応） ご依頼者加入の人身傷害保険に対して、裁判所認定の総損害額から既払金を差し引いた金額を請求し、結果として後遺障害部分も含めた全損害額（過失相殺された部分も含めて）の賠償金を獲得することに成功。 【総括・コメント】 事故の相手が任意保険に加入していない場合や、過失相殺が見込まれる場合はご依頼者が加入している自動車保険の人身傷害保険の検討は必須となります。 他にも自動車保険加入時にはあまり意識されていない方が多いですが、ご自身の加入されている保険には様々な特約が付いていることがあります。 代車費用やレッカー費用についての特約など、人損だけでなく物損でもこれらの特約があったおかげでスムーズに解決できることもあります。本件では、人身傷害保険にも加入があったため、訴訟提起を行ったうえで、過失相殺された部分も含めて賠償金の獲得ができました。 人身傷害保険特約は、どのような場合にいくら支払いがなされるかなどは、加入されている保険の約款によって規定されています。 そのため、ご自身の加入されている特約をどのように利用するのが良いか、具体的場面に応じた対応が必要となりますので、よく検討した上で方針を決める必要があります。 そして、人身傷害保険を最大限に活用するためには、訴訟提起が必須というケースも存します。 本件も相手が無保険であったことや、過失相殺自体は不可避であったことから、弁護士基準での賠償金の獲得のための提訴は必須と判断し対応しました。 また、訴訟による後遺障害等級の獲得は一般に困難といわれておりますが、丁寧に主張立証を展開することで裁判所が自賠責非該当の判断とは異なり、14級を認めるという結果に繋がりました。

【ご相談内容】評価損の問題とは、事故によって中古市場価格が下落したことについて、その下落分を評価損として請求するというものです。一般論としては評価損の請求は渋いものです。請求出来うるケースでもしっかりとこちらでポイントを抑えた立証を行う必要があります。 国産車両で骨格部位に損傷が生じており、修理費も高額であったということを踏まえて修理費の３割の評価損が認められたケースがあります。

【ご相談内容】【相談前】 「買ったばかりの車両であるにもかかわらず、修理費しか損害として認定されないのはおかしいのではないか」ということでご相談に来られました。 また、同乗されていたご家族も負傷していたため、今後の保険会社との交渉について不安に思うところもありご依頼をされることとなりました。 【相談後】 相手方の保険会社は、事故から３ヶ月経過したからということで、特段の理由を述べるわけでもなく、治療費の一括対応（保険会社が被害者に代わって病院へ治療費の支払をすること）を打ち切ると主張してきました。 当方としては、治療の必要性がある状態であったことから、治療を続け、その間の治療費については、医療機関の協力のもと、自賠責保険に直接請求をする手続をとりました。これによって、依頼者は、窓口払いをすることなく、通院を継続することができました。 半年間が経過した時点で、症状が残っていたことから、後遺障害の等級認定手続きをとったところ、頚部の痛みについて１４級９号の認定がなされました。 【弁護士のコメント】 評価損（格落ち損）については、争点となることが非常に多くあります。 特に、所有者がローン会社になっていたりすると、保険会社はほとんどの事案で、評価損の発生を否定します。形式的に、車の価値を把握しているのは車検証上の所有者だから、使用者に過ぎない者には車の価値が下落しても損害は生じないという論理です。 確かに、そのような解釈が妥当する事案も少なくありませんが、例えば信販会社が貸したお金の担保として所有者になっているにすぎない場合（所有権留保）等は、現実的にその信販会社が加害者側に車の価値の下落分を請求するということは想定できません。他方で、使用者も請求できないとなると、たまたま所有権留保がついていたという理由だけで、本来発生しているはずの評価損を誰も請求できず（請求せず）、加害者としては賠償義務を免れるという不公平な結果となってしまいます。 今回のケースでは、すでに依頼者が車を価値が下落した状態（金額）で売却しており、依頼者に現実的な損害が生じている状況であったことから、その点を重点的に主張・立証して、一部ではありますが、評価損が認定されました。 また、本件では、加害者側から債務不存在の訴訟提起がなされた事案です。被害者側からすると、「普通は逆ではないのか」という思いから、到底容認できない不当な行為であると感じますが、これに対して反訴という手続きをとることで、当方の請求を裁判上で審理してもらうことはできます。 今回のケースでも、反訴提起のうえ、保険会社側が何らの根拠もなく治療費の打ち切りをしたことが結果として不適切であったということが裁判上でも認められる結果となりました。

【ご相談内容】【相談前】 駐車場内での衝突事故。 相談者さまは、怪我をしたが、相手方保険会社において、事故と怪我との間の関連性（因果関係）が否定されて、治療費等の賠償を受けられないため、ご相談に来られました。 【相談後】 弁護士が代理人となり、相談者さまから事故の状況や衝撃が加わった部位・その程度などを詳細に聞き取って書面化し異議申立を行ったところ、事故と怪我との間に関連性（因果関係）が認められて、賠償を受けることができました。 【先生のコメント】 相手方から事故と怪我との間の関連性（因果関係）を争われることがままあります。 お怪我の治療費等の賠償を受けるためには、事故と怪我との間の関連性（因果関係）が認められることが前提ですので、これが否定されると賠償を受けることができません。 異議申立には事故の状況等について詳細に書面化することが必要となります。

【ご相談内容】◇接触事故の案件。 依頼者と相手方の主張が食い違っており、「傷のでき方」という客観的証拠だけがあった。 傷のでき方をそうしたことに詳しい工場の人に聞いてうまく書面に落とし込んだ。 その結果、依頼者の主張通り、過失割合を100:0にできた。

【ご相談内容】ご相談時は、過失割合について相手方が全く納得せず、交渉での解決は難しい状況でのご依頼でした。 そのため、当方から訴訟を提起し、詳細な主張や客観的な証拠に基づき、主張反論を行いました。 そうしたところ、裁判所からの和解案において、相手方の過失を完全に否定する和解案が提示され、当該和解案にて無事に解決をすることができました。