福岡県の保険会社との交渉に強い弁護士

【ご相談内容】【相談内容】 私が、運転しているといきなり後ろから、衝突された事故で過失割合については、10：0で解決を図れそうであったが、外車を運転したにもかかわらず、国産の代車の費用しか出さないと保険会社から一方的に言われ、また、代車費用も1週間しか出さないため至急修理するようにといってきたため、弁護士に相談した。 【弁護士のコメント】 原則として、代車については、同車種の同クラスの費用は保証されるものであり、また、代車費用についても不相当に長い場合を除き、修理に必要な期間は支払いをうけることができるものであるから、相手方から保険会社と交渉を行い、外車相当の代車費用及び修理期間満了までの代車費用について、負担する約束の合意を取り付けえた。

【ご相談内容】【事故の状況】 Ｎさんは、交差点を右折するために対向車線の車の流れが途切れるのを停止して待っていたところ、後ろからきた車に追突され、その際の衝撃で受傷しました。 【満足度UPポイント】 Ｎさんは、事故当時息子さんも車に乗せており、2人ともケガを負いました。 Ｎさんは、ご自身の通院治療に加え、息子さんの通院治療の付き添い、さらに家では家事までこなし、忙しい毎日の中で保険会社とのやり取りが負担になり、保険会社対応は弁護士にお願いしたいということで当事務所に相談されました。 当事務所に依頼後、Ｎさんは保険会社対応から解放されたことで精神的な負担が軽くなり、それだけでも弁護士への依頼のメリットを感じられていました。 事故から約５か月後、Ｎさんも息子さんも治療を終えられ、幸い後遺障害が残るほどの症状はなく、その後の弁護士による保険会社との損害賠償交渉を経て、Ｎさんは適正な賠償金を受け取ることができ、その解決結果に満足されました。

【ご相談内容】【事故内容】 Cさんは、相手方の車両が急な車線変更をしたことが原因で衝突し、腰や足などを負傷しました。 相手方保険会社は、交通事故から3か月経過したところ、治療費の支払を打ち切りました。 その後も、Cさんは、まだ痛みもあったため、自費で病院に通いました。 【結果】 Cさんは、交通事故から6カ月経過しても、痛みが残っていたため、後遺障害の認定を得るための手続きを、弁護士の意見書も添えて行いました。 その結果、後遺障害14級の認定を得ることができました。 そのことも踏まえて、相手方保険会社と示談交渉を行いました。 相手方保険会社の当初の提示額は、Cさんの納得のいく金額ではありませんでしたが、交渉を続けた結果、最終的には、Cさんの納得のいく金額の示談で解決をすることができました。

【ご相談内容】【相談前】 大腿骨骨折により股関節の可動域制限が残っている状態でした。治療を継続しましたが、経過観察の状態となり、在宅でのリハビリが主になった時点で、症状固定となりました。 治療期間としては4ヶ月程度でした。ラグーンとしては、適切な等級認定がなされるように、念のため本人からヒアリングした内容をまとめた陳述書を添付して、後遺障害の申請をしました。 その結果、股関節の可動域制限（12級7号）について後遺障害の認定がなされました。 【相談後】 争点の1つは過失相殺の有無でした。事故態様は、原付で直進中の依頼者が、前方で道路（側道）の工事をしていたことから、やや反対車線にはみ出るような形で進路変更をしたところ、後方から二重追越しをしようとしたトラックが対向車の存在に気づき急に左ハンドルをきったことから、巻き込まれるようにして衝突したというものでした。 相手方の保険会社としては、走行中の事故であるから、当方にも多少なりとも過失があるはずという主張でした。 他方で、当方としては、二重追越し自体が違法なものであるため、そのような車両が存在することを予見することはできないし、かつ急ハンドルを切られれば回避可能性もないということで反論をしました。 その結果、最終的には、相手方保険会社も当方の主張に応じ、当方は無過失という前提での和解に至りました。他の損害項目についても、概ね裁判基準での認定がなされたことから、裁判外での早期解決となりました。 【弁護士のコメント】 交通事故の過失割合については、典型的な追突事案を除けば、多くの案件で争いとなることがあります。 実務上は、事故類型に応じて、「この事故類型では原則〇：〇、修正要素としては〇〇があるので、この場合は〇：〇になる」と判断されることが多いです。 保険会社は、比較的この基準を形式的に当てはめて過失割合の主張をしていることが多い印象です。また、同様に、「双方動いていれば何らかの過失がある」と安易に主張してくることが多いのも特徴的です。 本件でも、進路変更時の事故であるとか、当方が走行中の事故であるという理由で、保険会社側は過失相殺の主張をしてきました。 しかし、過失の判断はあくまで形式判断ではなく実質判断（個別・具体的な判断）であるため、被害者側としてはこの点をしっかりと主張立証する必要があります。ただ、その主張立証を専門家ではない一般の方が自力で行なうことは困難です。 本件では、まさにこの点に関する懸念が依頼のきっかけになりました。依頼の結果、適切な主張・立証がなされ、無事に、依頼者の希望に沿った解決に至ることができました。

【ご相談内容】【ご依頼内容】 パートをされている兼業主婦の女性から、休業損害や慰謝料の金額が適正か相談され、受任に至りました。 【対応内容と成果】 （成果） 保険会社主張額の約2.4倍に増額。 （休業損害について） 整骨院への通院が治療期間を長期化させたにすぎないということから、保険会社は20万円の休業損害しか認めない主張でした。 これに対して弁護士は、事故日から治療終了日まで間、ほとんどパート出勤ができなかったことや、治療期間中の通院頻度、治療内容を具体的に指摘し、事故による症状が、家事労働を含む労働能力を大きく低下させたことを主張し、合わせて就労可能時期についての医師の見解を補充資料として提出しました。 これにより、女性賃金センサスの基礎収入日額の100パーセントの額×通院期間の約半分（実通院日数）に相当する額を休業損害とすることで合意できました。 （慰謝料について） 慰謝料についても、保険会社は、整骨院への通院が治療期間を長期化させたにすぎないということから、自賠責基準で計算した金額のさらに低い金額を主張してきました。 これに対して、休業損害の根拠として主張した事実からして、全治療期間について、慰謝料を低減させる事情は存しないことから、あくまで裁判基準での算出額を主張し続けました。 結果、裁判基準での算定額ほぼ満額での合意となりました。 【総括・コメント】 本件は、保険会社にとっての都合の良い解釈で保険会社にとって一方的有利な計算式・最終的な額の算出による休業損害、慰謝料の提示でしたが、弁護士があるがままの事実を、順序だてて主張し、その裏付けとなる資料を提出することで、比較的スムーズに当方の主張が認められた事案でした。

【ご相談内容】【事故の状況】 Ｓさんは、スーパーの駐車場に車を停めて車内にいたところ、運転操作を誤った車がＳさんの車両前方に衝突し、Ｓさんはこの際の衝撃で首に痛みを感じるようになりました。 【満足度UPポイント】 Ｓさんは、事故から５か月ほど経ったところで保険会社から治療終了の打診を受け、今後どうしたらいいのか分からないということでフレアに相談されました。 フレアは、Ｓさんとのご相談の結果、治療は終了して、最後の示談交渉をご依頼いただくこととなりました。 フレアは、Ｓさんの損害額算定にあたり、Ｓさんが交通事故に遭う前から奥様の介護や家事全般をされていたことを考慮し、慰謝料に加えて休業損害（主夫休損）の請求も行いました。 そして、弁護士による交渉の結果、Ｓさんは保険会社から慰謝料の他に休業損害（主夫休損）も支払ってもらうことができ、140万円というＳさんが思っていた以上の示談金を受け取ることができた解決結果にとても満足されました。