大阪府の離婚回避・合意交渉に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 外国人妻と日本人夫との離婚事件でした。 ウクライナ人妻は日本に居住し、日本人夫はウクライナに居住していました。 妻は、日本で音楽家をしており、弊所の知人の音楽家を通じて紹介を受け、受任に至りました。 【相談後】 ウクライナ在住の日本人夫に対し、日本のウクライナ大使館を通じての訴状等の送達・呼出しも致しました。 それにあたり、夫のウクライナ国内での住所確認のため、追跡可能なEMS（国際スピード郵便）を予め送付し、実際に夫がそこに住んでいるかどうかを確認して、送達を行いました。 【先生のコメント】 事案のような離婚事件では、どこの国で裁判を起こすかという問題（「国際裁判管轄」といいます）と、どこの国の法律に従って判断するかという問題（「準拠法の指定」といいます）があります。 本事案では、当時の最高裁平成8年6月24日判決にしたがい、ウクライナの当時の経済情勢、子の養育状況、当事者の就労の状況等から、依頼主に最も利益が適合する日本で裁判を提起し、日本の法律に従って判断されるべきという、弊職の主張が認められました。 日本と外国では、婚姻に関する制度が異なっている場合が多く、「国際裁判管轄」と「準拠法の指定」は、極めて重要な問題です。

【ご相談内容】【相談前】 夫の浮気を確信していた妻が離婚を決意してご相談。 浮気の証拠としては不十分だった。 【相談後】 婚姻費用をもらう手続きをとり、生活費を確保した。 浮気の証拠としては不十分だったため、探偵業者をご紹介の上、証拠を取得してもらった。 夫は、離婚には反対していたが、浮気の証拠があるため、裁判になったら確実に離婚となることを説明し、離婚に合意してもらった。 また、お子様の教育資金がかかることを説明した。 慰謝料３００万円の上に、子供の教育費用も含めた十分な財産を獲得した。 【先生のコメント】 浮気を確信していても、裁判上不貞行為と認定される証拠があるか否かは、別問題であり、証拠がない場合には、証拠の獲得が必要になります。 浮気の証拠を取得したことで、離婚までスムーズに話が進んだと思います。

【ご相談内容】【相談前】相手方は離婚したくないと主張し、離婚訴訟にまで発展した。 【相談後】証人尋問で本当は離婚したい、との相手方の証言を引き出すことができ、結果として、離婚を実現した。

【ご相談内容】依頼者は、相手方のモラハラ等に苦しめられていました。早期に離婚したいと考えておられたので、まずは交渉から相手に連絡を取りました。 しかし、相手方は当方からの電話に１度応じたのみで、文書で早期に離婚に応じるよう求めても、のれんに腕押し状態でした。 裁判官に強制的に離婚の判決を出してもらうためには、まず調停を申立てる必要がありました。 調停は相手方の居住地の裁判所にておこなわれますが、相手方が遠方居住であり、調停に出席するには時間と費用がかかると見込まれました。 調停の裁判所に相談し、当方は電話で調停に参加しました。 また、調停委員の理解を得られるよう離婚事由を詳細にまとめた書面を提出した上で調停に臨みました。 相手方は、当初離婚に応じないという態度でした。しかし、調停委員も相手方の説得に協力的であり、複数回の調停を経た結果、ついに離婚に応じることになりました。 財産分与についても譲歩なし、公平に分配でき、後日共有名義のマンションを売却することとなり、売却益を折半することができました。

【ご相談内容】突然夫が所在不明となり，１年以上音信不通となっている状況で，妻が夫に対して離婚請求をする事案。 夫との連絡が一切取れない状況で，警察に対する捜索願，夫宛の多数の借金の督促状，夫の実両親による「夫の行方は知らない。」旨の陳述書，勤務していた会社にも出社していないこと等の事情を基に公示送達という特殊な送達方法を用いて，離婚訴訟を提起し，これが採用されました。 失踪前から，度重なる借金や女性問題があったことから，これらを理由として，夫不在の下，離婚判決がなされました。

【ご相談内容】【相談前】 相談者さまは、夫に対して離婚を申し出るも、かえって自分に非があるように言われるため、果たして離婚を求めてよいものだろうか、自分が間違っているのではないか、と逡巡されておりました。 【相談後】 当初相手方は離婚拒否の態度でしたが、粘り強く交渉した結果、最終的には相手方は離婚を受け入れました。 【先生のコメント】 当職は、婚姻から現在に至るまでの長年の事実経過を丹念に聴取しました。 その際、当職は、相談者さまの想いや考えに耳を傾け、傾聴を心がけました。 そして、離婚原因となる事実を適切に抽出して主張を構成し、相手方になぜ離婚を希望しているのか認識させるとともに、訴訟になれば離婚が認められる可能性が高いことを、丁寧に説明しました。

【ご相談内容】ご相談内容 依頼者の方は、夫と結婚して間がなかったものの、出産・育児についての価値観が合わず、夫との早期の離婚を希望し、ご依頼いただきました。 解決の方針・結果 依頼者の方は、離婚の条件よりも早期解決を重視していました。 夫は当初、離婚に消極的でしたが、弁護士から依頼者の離婚の意思が固いことを伝えるとともに、早期離婚に応じるのであれば金銭的請求は行なわない旨を伝え、交渉したところ、夫も納得し、早期に離婚を成立させることができました。

【ご相談内容】【ご相談前】 家計を夫が握っており、妻はほとんど財産を保有していなかったご夫婦で、夫は離婚を断固拒否していました。 【ご相談後】 離婚調停で財産の開示を求め、原則どおり、２分の１の財産分与を得て離婚するという内容で調停が成立しました。

【ご相談内容】【相談前】モラハラを繰り返す夫と別れたい。 【相談後】丁寧にヒアリングを行い、企業正社員としてフルタイムで働く夫側にも仕事上のストレスがかなりかかっていることなどを踏まえて夫婦生活を続けるかどうかしっかりご夫婦で話し合うことをアドバイス。ご夫婦で落ち着いて話し合われた結果、離婚しないでやり直すことにされました。