京都府の加害者側に強い弁護士

起訴されたら、無罪にならない限り、 罰金刑•実刑や執行猶予付の判決が出ることになります。そのため、前科がつくことになります。 起訴後に示談しても無罪する効力はありません。 ただし、罪の内容にもよりますが、情状上大きな考慮事由になることが通常です。

先程、示談金23万円、支払い期限は2日後という内容が送られてきました。 どういった対応をとるのが良いでしょうか。 依頼するかどうかは別にして、父親を名乗ったDM等を弁護士に見せて相談した上で 対応を検討なさるのがいいと思います。 可能性としては色々考えられますが、一般論としては １　本当に被害者がいて、その父親の場合 →①きちんと後日の蒸し返しがないように示談書の内容を考える必要があり、　 　②警察にも相談しているということであれば示談書を警察に提示するなどの対応も検討が必要 ２　詐欺の場合 →何かしら理由をつけて追加請求してくる危険性があるので慎重に対応する必要がある などが考えられます。

贖罪寄付は済ませていて、その証明書を検察に送ろうとされている、ということでしょうか？ 寄付を済ませておられることを前提として、以下、回答いたします。 ①証明書の送付は普通郵便で良いのか →普通郵便でも構いませんが、ご不安であれば、配達の記録が残る種類の郵便の方がよいでしょう。事前に検察に連絡しておくことも考えられます。 ②封筒に入れるために三つ折りにしても良いのか →特に問題ないです。 ③添え状は必要か →不可欠というわけではありません。 ④取り調べの冒頭で取り繕おうとしてしまったことを詫びる手紙を入れてもいいか、逆効果か。（終盤は洗いざらい話しました） →逆効果、ということはないでしょう。

略式の可能性は一応あるでしょう。 検察官次第だと思います。 ただ、本起訴されると、同種罪のため執行猶予は難しいと思います。 病院の通院はなさった方がよいです。 治療計画を書面化して、検察に提出できるようにして下さい。 贖罪寄付や断酒セミナーの参加については、ないよりはあった方がよいです。