京都府の借金・債務整理に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 借金の使途に問題があったため破産を申し立てましたが、裁判所により管財事件として扱われることになりました。 管財事件は手続きが複雑で高額な費用が必要となるため、経済的な負担が大きい状況でした。 【相談後】 裁判所との協議を重ね、まず依頼者ご本人の事情を直接聞いていただく審尋期日の設定を要請しました。 その結果、管財事件ではなく同時廃止手続きでの破産決定が出され、免責許可も獲得することができました。 高額な管財人費用を支払うことなく、債務整理を完了させることができました。 【先生のコメント】 管財事件となると裁判所への納付金が高額となってしまいます。 ご本人の個別事情や経緯を考慮し、何とか同時廃止手続きで完結させたいと考え、裁判所との交渉を行いました。 その努力が実を結んだ事例となりました。 経済的負担を最小限に抑えながら、新たなスタートを切っていただくことができて良かったです。

【ご相談内容】　サラリーマンである３０歳代のＡさんは，ギャンブルにのめり込んで生活費が足りなくなり，消費者金融会社などから借金をするようになりました。いつの間にか，借金残高は数百万円に膨れ上がり，当事務所に相談に来られました。 　借金の総額，借金の原因，収入，支出，保有財産の種類と各財産の価値などの具体的事情のほか，Ａさん自身が現段階でどのような債務整理の方法を希望されているのかもお聞きしました。 　一般的な話となりますが，ローン返済中の自宅不動産を所有し，自宅は何とか残して債務整理をしたいと希望される場合は，住宅ローン残高や不動産価値などを調べていただいた上で，住宅資金特別条項が付いた個人再生申立てをお勧めすることもあります。 　Ａさんの具体的事情をお聞きした上で，ご本人が自己破産申立てを希望されていることもあり，自己破産申立てをするのが適切ではないかとご提案しました。 受任した場合の弁護士費用や，自己破産申立ての際に必要となる，裁判所に納める予納金の見込額などもご説明し，Ａさんからご依頼を受けることになりました。 それから，Ａさんには月ベースの家計収支表をつけてもらい，決してギャンブルをしないように指導させていただきました。 その後，裁判所へ自己破産の申立てを行いました。裁判所の指示により，ギャンブルが原因で借金が膨れ上がったことなどについての本人直筆の反省文をＡさんに書いてもらうなどした後，無事に免責決定を得て，借金が「０円」となりました。

【ご相談内容】【相談前】 浪費による多額の負債を抱えており、破産によって精算したいというご相談を受けました。 【相談後】 免責の不許可事由がある事案でしたが、裁量免責という手続きにより免責を許可してもらうことを希望し破産申立てをすることにしました。免責を獲得するために、相談者さまには家計収支を丁寧につけることと、収支のバランスを取れた生活を心がけること、これまでの浪費を十分に反省し二度と浪費に走ることがないことを理解してもらうべく生活態度を改めてもらうよう助言し、過去の浪費についての反省を促しました。 結果、裁判官の裁量免責を得ることができました。 【先生のコメント】 多額の浪費が原因となり、多額の借金を負い破産に至ったとなると容易には破産しても免責をもらうことはできません。しかし、これまでの浪費について十分に反省し、今一度、社会的復帰を目指そうと努力している場合、最初から破産申立て手続きを諦める必要はないと考えます。本件はそのような事案であり、同じような状況におられる方は一度ご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 相談者の方は、ギャンブルやＦＸに手を出してしまい、その結果、住宅ローンに加え、８００万円を超える消費者金融からの借入がありました。「もう本当に借りない。でも、このままでは返せない。本当にやり直すから、何とかしてほしい」と言われましたが、他方、長年職場に勤務しており、退職金見込額は１０００万円を超える状況でした。 自己破産を行って家を失うか、退職して債務を全部支払うか、どちらかしかないのではないかと悩み抜いて当事務所に相談に来られました。 【相談後】 「個人再生」という、住宅ローンのみは支払いを行うことができ、かつ、支払額に相当する財産（退職金は通常、額面額の８分の１で評価されます）も残せる制度を勧めました。 「是非、それでお願いします。なんとか自宅も退職金も守りたいのです」と言われた相談者の方は、その後、妻と共に家計の改善に取り組みました。その結果、毎月５万円の支払原資を確保することができるようになりました。 民事再生の申立後、住宅ローン以外の債務につき、債務額８００万円の５分の１の１６０万円を３年間で支払えば残額を免除する旨の住宅資金特別条項付きの再生計画が認可され、３年間で１６０万円の支払も無事完了し、相談者は自宅も退職金も守ることができました。 【荻原弁護士のコメント】 「個人再生」は、当事務所が最も得意としている業務です。 ○住宅ローンが残っている ○退職金見込額がかなりある ○多額の解約返戻金がある保険に加入しているが保険は残したい ○強度の免責不許可事由がある ○できれば借金は返したいが全額の返済は困難 ○自己破産すれば職を失う（警備員等） などという方は、是非、個人再生が可能かどうか、一度相談に来られることをお勧めします。

【ご相談内容】【相談前】 子どもが生まれるとともに出費も増えて生活費が足りなくなり、借金の返済に追われる日々になりました。何とか現状を打開しようとＦＸ投資や競馬をしたところ、みるみるうちに借金額が1000万円以上に膨れ上がりました。結婚後に購入したばかりの自宅は住宅ローンが残っており、破産することもできず困っていました。 【相談後】 西田先生に相談したところ、私の場合は自宅の価値よりもローン残高の方が上回るオーバーローンの状態でしたので、破産ではなく、個人再生の手続きをご提案くださり、九死に一生を得ました。 おかげさまで、借金額は300万円に減少、毎月の返済額も十数万円あったものが5万円に減りました。 自宅の査定書など申立てに必要な資料は、できる限り先生の方で取得して下さいました。申立準備も、電話やメール、LINEを駆使しながら進めて下さるので、仕事をしながらでも負担感はありませんでした。 依頼したことで、妻や子ども達と一緒に自宅で暮らし続ける生活を維持することができたので、大変感謝しています。話しやすく優しい先生で、とても安心できました。 【先生のコメント】 個人再生は、弁護士の技量によって、個人再生委員がついて余計なお金がかかってしまったり、再生計画がなかなか認可されなかったりなど、技術的に難しいところが多くある種類の手続きです。もちろん、事案の性質上致し方ないものも当然ありますが、当職は個人再生事案を得意としておりますので、ポイントを押さえた的確な申立てが可能です。 自宅だけではなく、自家用車や学資保険など、守りたい財産がある場合には、破産ではなく、個人再生の申立てが可能か否かを検討してみるべきです。是非ご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 企業の取締役(使用人兼)をしていた相談者は、高額の年収を受けていました。また、最近になって長男(30代)の家の近くにマンションを購入し、定年退職後は、そこで暮らそうと老後の設計をしていました。しかし、住宅ローン以外にもローン返済をしていたところ、定年で一旦取締役を退いた後に従業員として受け取る収入では、ローン返済まで回らないことが分かり、貯蓄でも対応できないことが判明しました。退職金は、マンション購入時に早期の受け取りをしてしまい、もはや残っていなかったため、マンションを残すためには個人再生で住宅ローン以外の債務を一部免除してもらう必要がありました。 【相談後】 課題として定年間近であったことから、予定している所得がどの程度だとはっきり言えるのかという点がありました。幸い明確な賃金規程を踏まえて一定の賃金が見込まれることを説得的に報告することができたこと、住宅ローンを残すことについて、終の棲家としての意味合いを裁判所にも理解してもらえたことなどによって、無事に予定したとおりの計画が個人再生手続きにおいて認可され、再生計画に従った履行も無事に終了した事案です。 【先生のコメント】 債務整理は、債権者に如何に納得してもらうか、という目線が極めて重要な手続です。そのような目線から、相談に来られた方には、どういったライフスタイルを維持したいか、そのために他のことを犠牲にできるか、といった優先順位付けが明確であることを早めにお伝えすること。優先事項のために債務免除を受けることの必要性を債権者にも共感してもらえるよう、意味づけをきちんとしていくことが弁護士としての仕事だと思います。

【ご相談内容】当初破産で申立てをしたが，借金の内容が浪費（遊興関係）であり，破産は無理と裁判所から指示あり。 結果，次善の策として個人再生で申立てをしなおし，個人再生で解決し，債務を5分の1に大幅減額。