弁護士法人富士パートナーズ 富士パートナーズ法律事務所
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債務名義(判決等)がある場合、回答拒否された金融機関・証券会社に債務者の取引口座が開設されていることについてそれなりに根拠・確信をもっているのであれば、ダメ元で、強制執行(差押え)を行うということはありえるかと思います。
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