愛知県の50〜100万円未満の詐欺被害に強い弁護士

お困りのことと思います。 口座を譲渡した人に対し、損害賠償請求することもできる可能性はあります。口座をだまし取られたような場合は難しいかもしれないですが、マネロン法で禁止されている口座の売買をしている人に対しては、損害賠償請求が認められる可能性が高いと思われます。 ただ、損害賠償請求が認められても実際に被害回復ができる間の点は、確実なことが言えません。 相談者さんの述べるような「若い人」は、お金が無いので口座を売買していることが多いと思います。いくら、裁判で勝訴しても、お金が無い人からとることはできません。 もっとも、判決の時効は１０年ですので、その期間内に相手が経済的に好転すれば、被害回復が実現する可能性はあるので、無駄ではないと思います。少額ですが遅延損害金も加算されます。 なお、弁護士による二次被害が昨今、TVなどで話題になりましたが、確実に取り返せるかのような広告宣伝に問題があったのであり、場合によっては、弁護士会照会で出金先を追跡し、最終的に残高のある口座を凍結できる場合もありますので、弁護士に依頼すること自体が二次被害とは考えないで欲しいと思います。 また、組織犯罪的に行われている投資詐欺などは手口も確立しており、被害金を取り返すのはかなり困難ですが、可能性が全く無いわけではないものの（口座の名義人への請求も含め）、何もしなければ、やはり、お金を取り返すことはできません。 返金を目的として弁護士に依頼する場合は、取り返しの可能性、着手金や報酬金の金額（難しい案件なのに、被害金を基準とした高額の着手金を要求していないか）、当該弁護士が何をどこまでやるのか、などをよくご確認いただき、納得のいく形の依頼をご検討ください。 以上、ご参考まで。