愛知県の公然わいせつに強い弁護士

【ご相談内容】40代の会社員であるご依頼者様は、書店内で女性に対して下半身を露出したとして現行犯逮捕されました。勾留請求はされず、その後は在宅捜査となり、当職にご相談くださいました。 ご依頼者様は、強いストレスが原因だったと語られましたが、社会的立場のある方であり、職場に事件が知られれば懲戒や解雇につながる恐れがある状況でした。 当職は示談交渉を試みましたが、被害者の方は応じてくださいませんでした。そこで、ご依頼者様に性犯罪治療を専門とする医療機関での通院を継続していただき、反省と再発防止への意思を示す対応を取りました。 また、警察に対して抗議文を提出し、会社への通知を控えるよう要請。結果的に、職場への連絡は避けられました。さらに、捜査中にスマートフォンから職場の女性の後ろ姿の写真が見つかりましたが、当時の条例では犯罪に該当しないことを主張し、起訴を回避。その結果、ご依頼者様は前科がつくことなく、社会生活へと戻ることができました。