愛知県の強盗に強い弁護士

【ご相談内容】【事件の概要】 少年は、他の少年6人と共謀の上、被害者を暴行現場の公園まで呼出す役割を担ったとして強盗致傷の共謀共同正犯の容疑で逮捕･勾留され、家庭裁判所には傷害の共謀共同正犯として送致されたが、少年は共謀の事実も暴行・傷害の故意も否定したため、審判では全面的に争うこととなった。 【弁護士の活動】 逮捕・勾留中に弁護士が面会したところ、少年は自白調書に署名していたが、実際には共謀の事実も強盗の故意もなかったと主張したため、弁護士は長時間の面会（1時間～最長4時間）を繰り返して少年を激励するとともに、その主張を調書に整理するなどして後日の審判に備えた。 その結果、家庭裁判所には強盗致傷罪ではなく傷害罪の共同正犯として送致された。 家庭裁判所送致の際には、この調書を添付した意見書を提出し、冤罪である旨を主張するとともに、少年には観護措置（少年鑑別所への収容）を採るべきではないとの意見書を提出した結果、観護措置は回避され、少年は高校生活に戻ることができた。 審判に当たっては、少年が自白を強要されたと主張する検事取調べの録画を確認し、検事の審判立会いに反対する旨の意見書を提出してその立会いを回避した上、共謀の事実の不存在等に関する立証活動を行った。　　 その結果、少年に『他の少年6名との共謀の事実は認められない』として、傷害罪の共謀共同正犯は成立しないとして、不処分となった。