愛知県の刑事事件の示談交渉に強い弁護士

男子トイレの個室内で動画撮影を行い、下半身や下着が映っていた場合、たとえ同性であっても、「性的姿態撮影等処罰法」により処罰対象となります。 加えて、下半身や下着が映っていなかったとしても、軽犯罪法違反、都道府県の迷惑防止条例違反、さらには建造物侵入罪（施設管理者の意思に反する侵入の場合）が成立し得る状況です。 動画を削除してその場を離れたとしても、被害届が提出されていれば、施設の防犯カメラ映像等から特定され、後日、警察から事情聴取を受ける可能性があります。 もっとも、本件を立件するには動画の内容を確認することが不可欠であり、被害者の供述内容、防犯カメラ映像、同種の前科前歴の有無などにも左右されますが、直ちに逮捕されるというよりは、まずは任意の事情聴取が行われるケースが多いと考えられます。 したがって、警察から連絡があった場合には、速やかに弁護士に相談し、対応を検討することが重要です。

形式的には可能ですが、おすすめはしません。 示談を進めるということは、罪を認めることにほかなりません。仮に罪を認め示談が成立し起訴猶予処分になったとしても、前歴として残りますし、今後、社会的に犯罪者として各所にて不利益を被る可能性があるからです。 また、被害者に示談交渉をする時には、警察官や検察官から示談を前提として連絡先を教えてもらい、被疑者側に連絡することを承諾してもらったうえで連絡します。いきなり連絡するのは、迷惑行為になってしまう可能性がありますのでご注意ください。 従業員として働いているお店でお財布を広い、お客が落としてから相談者さんが拾うまでに誰も触っていないのであれば、最初からお金が入っていなかったことになります。 お金がどのくらい入っていたかについては、被害者に合理的な説明が求められますので、それが出来なければ、本当に盗まれたかは分からないということになります。 疑わしいだけでは捕まることはないと思いますので、やってもいない罪を被ることは止めた方がいいと思います。 以上、ご参考まで。