静岡県の面会交流に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 妻は、性格の不一致等を理由に長女を連れて自宅を出て相談者さま（夫）と別居を開始した。 夫は、妻に対し、長女との面会交流の実施を求めたが、妻は長女が嫌がっていることを理由に面会交流の実施を拒否した。 【相談後】 面会交流の調停を申し立て、同居中の父子関係が良好であったことの主張・立証を行い、また、裁判所に対し調査官調査（父子交流場面観察）の実施を求めた結果、父子関係が良好であるとの結論を出してもらうことができた。 しかし、その後も、妻は面会交流の実施を拒否し続けたため、強制執行（間接強制）の申立てを行い、毎月相当額の間接強制金の支払義務を認めてもらうことができた。 間接強制金が比較的高額であったこともあり、間接強制申立事件の確定後は、面会交流が実施されるようになった。 【先生のコメント】 面会交流は、監護親に主導権があることが多く、監護親から面会交流を拒否されてしまうと、これを強制的に実現させることは難しいです。 もっとも、上記事例のように、面会交流調停（又は審判）及び間接強制の申立てを行うことにより、面会交流の実現を図る方法はあります。 また、間接強制に加え、面会交流を実施しないことを理由とする慰謝料請求を行うことで、相手方に更にプレッシャーをかけていくという方法もありますので、一方的に面会交流を拒否されてしまっている場合は、一度弁護士にご相談されると良いかと思います。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 婚姻期間：15年以上～20年未満 子供：2人 解決までの期間：約7か月 ■ご相談に至った経緯 双方とも、2人の子供の親権獲得を望んでおり、相談者が親権を強く望んでいたこと等から、受任になり、離婚調停を申立てることになりました。 ■ご相談内容 性格の不一致等から、離婚同意について、おおむねあるものの、双方が親権の獲得を望んでおり、離婚調停による解決を目指す必要がありました。 ■ベリーベストの対応とその結果 相手方が子供の日常監護をしていたこと、相談者がこれまで家族で居住していた居所から転居し、単身で別居を開始した一方で、子供は相手方が監護していたこと等から、親権の獲得は極めて困難であると説得し、充実した面会交流の獲得を図りました。その結果、月に3回程度の面会交流及び年に数回程度宿泊を伴う面会交流について、合意することができました。