神奈川県の後遺障害に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 歩道を歩行中に自動車と接触して転倒、そのまま救急車で運ばれ入院、その後退院しましたが通院治療を継続している方です。 相手方保険会社に賠償金を請求するためにご相談に来られました。 【相談後】 そのまま通院を継続していただくとともに、今後の賠償金請求のための後遺障害診断について必要なご助言をさしあげ、後遺障害の等級申請をした結果、後遺障害8級が認められました。 この等級に基づく後遺障害の慰謝料やその他様々な損害について相手方保険会社に賠償請求を行い、支払済みの治療費の他に賠償金として約1300万円を得ました。 【先生のコメント】 交通事故により後遺障害が残った場合、賠償金の額に大きく影響するのは後遺障害の等級です。 不合理な等級認定を受けないためには、医師の診断を受ける際に、症状を正確に伝えていくことが大切ですし、後遺障害の等級申請にあたっては、必要な医師の診断事項に漏れがないかなどを確認の上で行う必要があります。 弊所弁護士はそうしたことについて一般的なご助言を差し上げますので、後遺障害が見込まれる方は治療中の段階から弊所にご相談なさってください。 交通事故の法律相談は無料で承っています。

【ご相談内容】◆ご依頼内容 依頼者は停車中に衝突され，むち打ちなどのケガを負いました。治療終了後も痛みなどが残っていたため，後遺障害等級の認定を申請しましたが，後遺障害は認定されませんでした。 ◆解決の方針・結果 異議申立てが認められるためには，多くの場合，資料の収集や調査などが必要となります。そこで，医師へ医療照会をしたほか，実況見分調書などを取得して，負傷内容だけではなく，事故状況についても詳細に説明する内容の書面を作成し，異議申立てを行いました。その結果，主張が全面的に認められ，依頼者の希望どおり１４級が認定されました。

【ご相談内容】追突事故でむち打ち損傷を負ってしまった方からのご相談でした。 当初、半年の通院ののち、後遺障害の事前認定により非該当の判断を受けて、50万円程度の示談提案を受けておられました。 しかし後日、その方のＭＲＩ画像を提携医が確認し、明らかな変性があることを見つけました。 弁護士を通じて、事故態様が重いものであったこと、症状固定後にも自力で通院していたことを訴えて後遺障害異議申し立てを行った結果、後遺障害14級を獲得することができました。 これにより、最終的には約420万円で示談することができました。

【ご相談内容】【事故発生時の状況】 歩行者対車の事故。加害車両が赤信号無視。青色信号に従い横断歩道を渡っていた被害者をはねた。被害者は頭部、顎、腰部、上肢、下肢等広範囲にわたり大怪我。 【相談・依頼までの流れ】 被害者は入院中であり、しかも生命の危険があったにもかかわらず、保険会社の担当者が横柄な態度で被害者、被害者家族に接した。 被害者家族から相談を受け、入院中に依頼を受ける。 【当事務所の活動】 被害者が入院、通院中においては、治療関係費や休業損害の請求をして、相応の賠償金を得た。被害者が経済的に困窮していたことから、症状固定後、被害者請求により、後遺障害等級の認定を申請した。 後遺障害等級は11級が予想されたが、10級と認定された。これにより自賠責から被害者に賠償金が送金され、一部被害回復を図ることができた。 その後は、加害者側に弁護士がついたので、弁護士との交渉となり、裁判基準をもとに、示談が成立し、2000万円を超える賠償金を獲得した。 【当事務所が関与した結果】 弁護士が代理人となることで、保険会社とやりとりする必要がなくなり二次被害が解消でき、被害者は治療、リハビリに専念することが可能になったと思う。 また、早い段階でご依頼いただいたことで、適切な後遺障害等級を獲得でき、早期にまた正当な賠償金を得ることができた。

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates大阪法律事務所で取り扱った事案です。 相談者は自転車に乗っており、前方に路上駐車された自動車を見つけたことから、進路変更をしようとしました。相談者は進路変更をするにあたり、後方確認をしましたが、相談者が乗る自転車のすぐ後方に自動車が接近しており、そのまま、相談者が自動車に追突され転倒した事案です。 相談者は、腰痛や右足のしびれなどがあり、通院していましたが、事故後6か月をめどに相手方保険会社から、治療の打ち切りを打診されました。 相談者に後遺障害が残っていたため、後遺障害等級認定の申請やその後の示談交渉について、一人では不安が残るということで、ご依頼いただきました。 【相談後】 後遺障害の申請にあたって、MRI画像において神経根の圧迫は認められましたが、主治医曰く事故によるものかは不明であるとのことでした。 そこで、相談者から事故の状況、治療の経過、現在の症状等を詳しく聴き取りました。その上で、主治医に後遺障害診断書を作成してもらうにあたって、留意してもらいたい自覚症状の記載やご依頼者様の状況に沿った神経学検査の実施を主治医に依頼しました。 このように丁寧に後遺障害等級認定申請をしたところ、後遺障害等級第14級9号が認定されました。 その後、相手方に対し、後遺障害による仕事への支障等を説明し交渉したところ、自賠責保険からの75万円を含め、約400万円の賠償額を獲得しました。 【弁護士からのコメント】 本件は、通院中から、弊事務所の弁護士がアドバイスをして後遺障害等級認定を行ったところ、功を奏し、適切な後遺障害等級を獲得し、400万円もの賠償額を得ることができた事案です。 弁護士としては、示談交渉による増額交渉をするだけのほうが業務量が圧倒的に少なく、楽なのは間違いありませんが、相談者が自賠責から後遺障害等級の認定を適切に受けられない場合、納得いく損害賠償を得ることはできません。 いわゆる、踏んだり蹴ったりです。 弁護士としては、不当に高い等級認定を得ることはできませんが、後遺症が残ってしまった時のために、適切な等級認定を受けるために、動く必要があります。 本件は、このような、相談者が通院中の際から相談をいただき、ご依頼いただけたことから、適切な後遺障害等級認定を獲得ができ、加えて、納得のいく損害賠償金を獲得できた事案といえるでしょう。

【ご相談内容】【相談前】 骨折など、比較的重いお怪我をされ、後遺障害を残された方からご依頼をいただきました。 相手方保険会社からの提示は、慰謝料こそ裁判基準の水準に達していたものの、他の重要な損害項目（介護費用など）は記載すらされていませんでした。 【相談後】 実情に応じた適切な損害項目を加え、項目ごとに裁判基準の水準に達する金額を提示することで、適正な和解となりました。 【先生のコメント】 賠償額の算定・示談の際は、金額水準だけでなく、そもそも必要な損害項目がカバーされているか、専門的な検証が必要です。 慰謝料でそれなりの金額が提示されている場合であっても、他の項目がカバーされていない場合は、法的に適正な示談内容とはいえません。