神奈川県の養育費に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 養育費の未払いで、給料債権が差し押さえられてしまった方からのご相談。 【相談後】 養育費の未払いとなったのは、相手方から、養育費を払わなくていいよ,という債務免除の意思表示を受けたことがあるとのことでしたので、強制執行停止の申立てを行い、請求異議訴訟を提起しました。 【先生のコメント】 この方は債務免除の意思表示を受ける前に、養育費未払い分が発生していたため,その未払い分程度を解決金として支払うことで、今後の養育費の支払い債務が存在しないことを和解の中で確認できました。

【ご相談内容】【相談前】 元夫の人格を見損ない、離婚することとなりました。 その際、一定額の養育費を継続的に支払ってもらう約束をしました。 しかし、元夫は、わずか半年ほどで養育費をまったく支払わなくなりました。 夫の仕事に変わりはなく、安定した収入があるにもかかわらずです。 この元夫の不誠実な態度に愕然としました。 そこで元夫に連絡をとって養育費の支払を求めましたが、元夫は、声を荒げるばかりで、訳の分からない言い訳に終始していました。 とても悔しかったし、子どもを不憫に思いました。 養育費は子どもの将来にとって大事な収入源となるので、思い切って弁護士に依頼しました。 【相談後】 まず、 ①養育費を請求する旨、 ②もし支払わなければ給料を差し押さえるという旨、 ③差押えがなされれば養育費を支払っていないことが職場に知られるという旨を、 弁護士名義での内容証明郵便で送ってもらうこととなりました。 そうすると、効果抜群で、これまでの滞納分も併せてすぐに養育費を支払ってくれました。 こんな簡単に事が運ぶのであれば、もっと早くに依頼すればよかったです。 【先生のコメント】 別件では、わざわざ裁判等の手続を行わなければならないケースもあります。 その場合には、一定の費用、労力、時間がかかります。 しかし、本件はあっさり支払ってくれて幸運でした。 養育費をきちんと払えば、子どももちゃんと感謝しますし、父親に愛されていることも実感するでしょう。 支払われない都度、催促することも心情的にかなりの負担になっていたかと思いますので、お役に立ててよかったです。 お困りの際にはご連絡ください。

【ご相談内容】ーーーーーーーーーーー ◆ ご相談内容 ーーーーーーーーーーー 相談者は,ある女性から婚約破棄について慰謝料を請求されるとともに,養育費を請求されており,納得いかないということで相談に来られました。 相談に来られる前に,相手の家族立ち合いのもと,口頭で,養育費を毎月9万円支払う,慰謝料500万円を支払うことについて話し合いが持たれており, 相手の家族から,相談者の携帯電話にそれらの支払いを求める電話がくるような状態でした。 その話し合いの後,相談者の給料は激減しており,慰謝料500万円や養育費9万円を支払えるような経済状態ではありませんでした。 相談者としては,相手に対し,誠意ある対応をしたいが,相手の家族が全面に出てきており,仕事にも支障が出てきており,弁護士に対応をお願いしたい,とのことでした。 ーーーーーーーーーーー ◆ 解決の方針・取り組み ーーーーーーーーーーー 私は,相談者からご依頼を受けた後,早速,相手との交渉を行いました。 結局,交渉は決裂し,裁判所の家事調停に交渉のフィールドが移されることになりました。 私は,調停委員や裁判官に,相談者の現在の経済状態を伝えるとともに,こちらから積極的に和解案を示しました。 相談者が早期の解決を望むこともあり,結局,慰謝料150万円,毎月の養育費2万5000円を支払うことを内容とする調停が成立しました。 ーーーーーーーーーーー 木下 正信弁護士のコメント ーーーーーーーーーーー 弁護士にご依頼いただいた場合には,煩わしい相手方との交渉から解消されます。 また,裁判所の家事調停などの利用により,適切な解決ができる場合があります。 一人で悩まずに,まずはご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者の方は，調停離婚時に養育費の支払に関する条項を取り決めましたが，決められた金額が支払われたり支払われなかったり不安定な状態でした。 お子さまが高校に入学して学費がかかるようになったことから未納分を含めて養育費の支払を確保したいとのことでした。 【相談後】 元夫の住民票を取得したところ，とある学校の社員寮に住んでいることがわかったため，その学校法人に勤めていると想定して給与の差押えを行いました。 案の定，技術職員として稼働していたので給与を差し押さえることができました。差押え中は，元夫側から養育費減額請求がなされたので，そちらの対応も併せて行いました。 【弁護士からのコメント】 養育費の取り決めを調停で行っていたおかげで，１０年分遡って養育費を請求することができました。 また，通常は勤務先の特定に苦労するところですが，住所から勤務先が判明したので比較的スムーズに差押えをすることができました。 養育費は取り決めること自体も大変ですが，支払がなされない際の強制執行も当事者本人には難しい面があるので，弁護士にご依頼いただいて良かったという事例でした。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 ■ご相談に至った経緯 婚外子（1名）の母からの養育費の増額の調停を受け、相談に至りました。 ■ご相談内容 相手方からの申立の内容が適正な金額なのかどうか、どのように交渉すればいいかということで、調停で対応するために受任となりました。 ■ベリーベストの対応とその結果 先方の提示と従前の金額は倍近くの差がありました。 確かに厳密に計算すると増額はあり得るところですが、他方でこちら側にもあげられない事情（収入の面、現在婚姻中の妻及び子らに支出する費用の面等）があり、それらの事情を調停時においては主張しました。 無論子のために養育費は必要であることは間違いありませんが、それによってこちらの家庭までに影響が生じるようなことはあっては本末転倒である旨、しっかり事情を伝えた結果、最終的には従前の金額よりの内容にて調整ができた形になります。

【ご相談内容】【ご相談までの経緯・背景】 Aさんの妻Bは嫉妬深い性格で、Aさんが取引先の女性と浮気をしていると思い込み、取引先に一方的に抗議して迷惑をかけたり、また、夫婦喧嘩になると包丁を持ち出して騒ぐことがしばしばありました。 Aさんは、結婚当初から続く妻の言動に疲弊し、しだいに夫婦関係は上手くいかなくなり、ついには別居することとなりました。 別居後しばらくして、妻Bから「好きな人ができた」と言われ、離婚の申し出がありました。 Aさんは、子どものことを考え離婚していいものか悩み、最初は妻Bの離婚の申し出を拒んでいました。 しかし、妻Bとでは価値観が異なること、これまで勝手な思い込みで疑いをかけられ執拗に責め立てられ、会社や取引先にまで根拠のない噂を立てられるなどして仕事にも影響が出ていたことから、夫婦関係の修復は無理だろうと考え、妻Bからの離婚の申し出に同意の意思を伝えました。 すると、妻Bは「今になって離婚に応じるのは再婚相手ができたからだ！有責配偶者からの離婚には応じられない。」と主張してきました。 また、仮に離婚に応じるとしても自宅は譲ってほしい、子どもの養育費と留学費用を支払ってほしいと、無理難題を突き付けてきました。 【解決までの流れ】 Aさんは、子どものためにも出来るだけ穏便に、話し合いで離婚することを望んでいましたが、合意できずやむなく離婚調停の申し立てを行うこととなりました。 もっとも、妻Bの要求にはとても応えられそうにないため、今後の対応についてご相談にいらっしゃいました。 調停において、弁護士は以下の３点について主張しました。 養育費の算定方法につき、まず子どもが通う私立小学校の特徴として、全寮制であることを挙げ、授業料、寄宿舎費以外の食費等は低額になるといえると主張しました。したがって私学に通わせていても、Aさんの収入から考慮して、Bから請求されている数百万円は高額過ぎるとしました。 夫婦間の養育について、子どもの長期休暇中、プレゼントを贈ったり外食に連れて行ったり、出張に連れて行き旅費を出したりして、宿泊を伴う養育を行い、婚姻費用以外にも諸費用を負担していることを主張しました。 夫婦が別居に至った原因として、BはAさんの不貞行為（不倫・浮気）にあるとしましたが、Aさん側はそれを否定しました。 その上で、Bが自らの意思で別居を申し入れてきたため、その意思を尊重しただけであると主張しました。 これに対し、B側は養育費については、公立と私立では算定基準が異なることから上乗せが必要であること、子どもの長期休暇中といっても２週間ばかりである上、プレゼントなどは養育費の減額要素ではないと反論してきました。 弁護士は、学費に関しては通常の学校教育でかかる費用のみが対象でありそれ以外は算定の範囲に含まれないとしました。 また、判例においても学習塾など習い事の授業料はあくまで任意に行う私的な学習の費用で、通常の婚姻費用の範囲内でその責任を負うだけだと主張しました。 そして、プレゼントなどは養育費の減額要素ではないとしても、実際に子どもを監護養育しているのは１ヵ月程度で、今後さらに監護養育する実日数は減少することが予想されるため、それも事情の一つとするべきだと主張しました。 【結果・解決ポイント】 調停の結果、子の親権者はBとすること、Aさんは婚姻費用として200万円弱を支払うこと、養育費は病気・事故等の特別の支出がある場合に別途話し合って決めることなどが約束され、離婚調停が成立しました。 今回のように双方の主張が食い違い、話し合いで折り合いをつけていくことが困難になってしまうケースは少なくありません。 弁護士が代理人として交渉を行うことで主張が整理され、また手続きをスムーズに進めることができますので、早期解決をご希望の方は、ぜひ弁護士にご相談ください。