神奈川県の養育費に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 養育費の未払いで、給料債権が差し押さえられてしまった方からのご相談。 【相談後】 養育費の未払いとなったのは、相手方から、養育費を払わなくていいよ,という債務免除の意思表示を受けたことがあるとのことでしたので、強制執行停止の申立てを行い、請求異議訴訟を提起しました。 【先生のコメント】 この方は債務免除の意思表示を受ける前に、養育費未払い分が発生していたため,その未払い分程度を解決金として支払うことで、今後の養育費の支払い債務が存在しないことを和解の中で確認できました。

【ご相談内容】【相談前】 相談者は、夫からのモラハラを受けていたり、生活費を渡されていないこと等が原因で、子を連れて別居していましたが、別居後においても生活費を支払ってもらえませんでした。 そこで、婚姻費用と離婚について受任しました。 【相談後】 婚姻費用の支払いと離婚の調停を申立てました。調停では、相手方から収入に関する資料の提出を求め、婚姻費用の具体的な金額について調整を図りました。 婚姻費用については適切な金額を支払ってもらう内容での合意が成立したため、離婚成立に至るまで経済的な不安なく、その後の手続を進めることができました。 【コメント】 婚姻費用の支払がない場合、権利者にとって経済的に困窮する場合がほとんどです。 このような状態ではその後の手続を進めていく余裕がなくなってしまうので、別居に至った場合には早急に婚姻費用を取得するために手続を行う必要があります。

【ご相談内容】【相談前】 夫の言葉の暴力・不貞行為・浪費癖等に耐えかねて、離婚を決意する。3人の子供を連れて実家に戻り、離婚の方法を知るために来所。 【相談後】 離婚及び婚姻費用を請求するため、調停を申し立てる。 夫は途中から調停に来なくなるが、直接交渉により月額１１万円の婚姻費用の審判を獲得。 財産分与として現金100万円及び自動車を取得。 【先生のコメント】 相手方は調停に出頭しないなど離婚について非協力的であったが、直接交渉により婚姻費用の審判を得ることができた。 財産状況の開示を求め、相手方である夫とともに金銭の捻出方法を考えた。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 ■ご相談に至った経緯 婚外子（1名）の母からの養育費の増額の調停を受け、相談に至りました。 ■ご相談内容 相手方からの申立の内容が適正な金額なのかどうか、どのように交渉すればいいかということで、調停で対応するために受任となりました。 ■ベリーベストの対応とその結果 先方の提示と従前の金額は倍近くの差がありました。 確かに厳密に計算すると増額はあり得るところですが、他方でこちら側にもあげられない事情（収入の面、現在婚姻中の妻及び子らに支出する費用の面等）があり、それらの事情を調停時においては主張しました。 無論子のために養育費は必要であることは間違いありませんが、それによってこちらの家庭までに影響が生じるようなことはあっては本末転倒である旨、しっかり事情を伝えた結果、最終的には従前の金額よりの内容にて調整ができた形になります。

【ご相談内容】相談前 女性(子どもあり)からの相談。夫から一方的に離婚を迫られました。夫との対応方法が分からず、弁護士に依頼しました。 相談後 家庭裁判所に離婚調停を申し立てました。調停では、夫から離婚を考えた経緯などが確認でき、離婚に応じることにしました。 子どもの養育費についても満足の行く形で調停が成立しました。 松本 麻里弁護士からのコメント 早めに離婚すると決断を行い、争点を子どもの養育費に当てました。結果的に養育費の金額を当初の夫の提案から増加することができました。 調停ではその場での判断が求められますが、その場で適切な判断を行うことができたことで、満足の行く解決につながりました。離婚を求められたとき、すぐに応じることだけが最善の選択肢ではありません。御依頼者様それぞれのお気持ちに寄り添いながら、状況に応じて適切なアドバイスをさせていただきます。お一人で悩まず、まずはご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者の方は，調停離婚時に養育費の支払に関する条項を取り決めましたが，決められた金額が支払われたり支払われなかったり不安定な状態でした。 お子さまが高校に入学して学費がかかるようになったことから未納分を含めて養育費の支払を確保したいとのことでした。 【相談後】 元夫の住民票を取得したところ，とある学校の社員寮に住んでいることがわかったため，その学校法人に勤めていると想定して給与の差押えを行いました。 案の定，技術職員として稼働していたので給与を差し押さえることができました。差押え中は，元夫側から養育費減額請求がなされたので，そちらの対応も併せて行いました。 【弁護士からのコメント】 養育費の取り決めを調停で行っていたおかげで，１０年分遡って養育費を請求することができました。 また，通常は勤務先の特定に苦労するところですが，住所から勤務先が判明したので比較的スムーズに差押えをすることができました。 養育費は取り決めること自体も大変ですが，支払がなされない際の強制執行も当事者本人には難しい面があるので，弁護士にご依頼いただいて良かったという事例でした。