神奈川県の養育費に強い弁護士

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 ■ご相談に至った経緯 婚外子（1名）の母からの養育費の増額の調停を受け、相談に至りました。 ■ご相談内容 相手方からの申立の内容が適正な金額なのかどうか、どのように交渉すればいいかということで、調停で対応するために受任となりました。 ■ベリーベストの対応とその結果 先方の提示と従前の金額は倍近くの差がありました。 確かに厳密に計算すると増額はあり得るところですが、他方でこちら側にもあげられない事情（収入の面、現在婚姻中の妻及び子らに支出する費用の面等）があり、それらの事情を調停時においては主張しました。 無論子のために養育費は必要であることは間違いありませんが、それによってこちらの家庭までに影響が生じるようなことはあっては本末転倒である旨、しっかり事情を伝えた結果、最終的には従前の金額よりの内容にて調整ができた形になります。

【ご相談内容】【ご相談までの経緯・背景】 Aさんの妻Bは嫉妬深い性格で、Aさんが取引先の女性と浮気をしていると思い込み、取引先に一方的に抗議して迷惑をかけたり、また、夫婦喧嘩になると包丁を持ち出して騒ぐことがしばしばありました。 Aさんは、結婚当初から続く妻の言動に疲弊し、しだいに夫婦関係は上手くいかなくなり、ついには別居することとなりました。 別居後しばらくして、妻Bから「好きな人ができた」と言われ、離婚の申し出がありました。 Aさんは、子どものことを考え離婚していいものか悩み、最初は妻Bの離婚の申し出を拒んでいました。 しかし、妻Bとでは価値観が異なること、これまで勝手な思い込みで疑いをかけられ執拗に責め立てられ、会社や取引先にまで根拠のない噂を立てられるなどして仕事にも影響が出ていたことから、夫婦関係の修復は無理だろうと考え、妻Bからの離婚の申し出に同意の意思を伝えました。 すると、妻Bは「今になって離婚に応じるのは再婚相手ができたからだ！有責配偶者からの離婚には応じられない。」と主張してきました。 また、仮に離婚に応じるとしても自宅は譲ってほしい、子どもの養育費と留学費用を支払ってほしいと、無理難題を突き付けてきました。 【解決までの流れ】 Aさんは、子どものためにも出来るだけ穏便に、話し合いで離婚することを望んでいましたが、合意できずやむなく離婚調停の申し立てを行うこととなりました。 もっとも、妻Bの要求にはとても応えられそうにないため、今後の対応についてご相談にいらっしゃいました。 調停において、弁護士は以下の３点について主張しました。 養育費の算定方法につき、まず子どもが通う私立小学校の特徴として、全寮制であることを挙げ、授業料、寄宿舎費以外の食費等は低額になるといえると主張しました。したがって私学に通わせていても、Aさんの収入から考慮して、Bから請求されている数百万円は高額過ぎるとしました。 夫婦間の養育について、子どもの長期休暇中、プレゼントを贈ったり外食に連れて行ったり、出張に連れて行き旅費を出したりして、宿泊を伴う養育を行い、婚姻費用以外にも諸費用を負担していることを主張しました。 夫婦が別居に至った原因として、BはAさんの不貞行為（不倫・浮気）にあるとしましたが、Aさん側はそれを否定しました。 その上で、Bが自らの意思で別居を申し入れてきたため、その意思を尊重しただけであると主張しました。 これに対し、B側は養育費については、公立と私立では算定基準が異なることから上乗せが必要であること、子どもの長期休暇中といっても２週間ばかりである上、プレゼントなどは養育費の減額要素ではないと反論してきました。 弁護士は、学費に関しては通常の学校教育でかかる費用のみが対象でありそれ以外は算定の範囲に含まれないとしました。 また、判例においても学習塾など習い事の授業料はあくまで任意に行う私的な学習の費用で、通常の婚姻費用の範囲内でその責任を負うだけだと主張しました。 そして、プレゼントなどは養育費の減額要素ではないとしても、実際に子どもを監護養育しているのは１ヵ月程度で、今後さらに監護養育する実日数は減少することが予想されるため、それも事情の一つとするべきだと主張しました。 【結果・解決ポイント】 調停の結果、子の親権者はBとすること、Aさんは婚姻費用として200万円弱を支払うこと、養育費は病気・事故等の特別の支出がある場合に別途話し合って決めることなどが約束され、離婚調停が成立しました。 今回のように双方の主張が食い違い、話し合いで折り合いをつけていくことが困難になってしまうケースは少なくありません。 弁護士が代理人として交渉を行うことで主張が整理され、また手続きをスムーズに進めることができますので、早期解決をご希望の方は、ぜひ弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 養育費の未払いで、給料債権が差し押さえられてしまった方からのご相談。 【相談後】 養育費の未払いとなったのは、相手方から、養育費を払わなくていいよ,という債務免除の意思表示を受けたことがあるとのことでしたので、強制執行停止の申立てを行い、請求異議訴訟を提起しました。 【先生のコメント】 この方は債務免除の意思表示を受ける前に、養育費未払い分が発生していたため,その未払い分程度を解決金として支払うことで、今後の養育費の支払い債務が存在しないことを和解の中で確認できました。

【ご相談内容】【相談前】 夫の言葉の暴力・不貞行為・浪費癖等に耐えかねて、離婚を決意する。3人の子供を連れて実家に戻り、離婚の方法を知るために来所。 【相談後】 離婚及び婚姻費用を請求するため、調停を申し立てる。 夫は途中から調停に来なくなるが、直接交渉により月額１１万円の婚姻費用の審判を獲得。 財産分与として現金100万円及び自動車を取得。 【先生のコメント】 相手方は調停に出頭しないなど離婚について非協力的であったが、直接交渉により婚姻費用の審判を得ることができた。 財産状況の開示を求め、相手方である夫とともに金銭の捻出方法を考えた。

【ご相談内容】相談前 女性(子どもあり)からの相談。夫から一方的に離婚を迫られました。夫との対応方法が分からず、弁護士に依頼しました。 相談後 家庭裁判所に離婚調停を申し立てました。調停では、夫から離婚を考えた経緯などが確認でき、離婚に応じることにしました。 子どもの養育費についても満足の行く形で調停が成立しました。 松本 麻里弁護士からのコメント 早めに離婚すると決断を行い、争点を子どもの養育費に当てました。結果的に養育費の金額を当初の夫の提案から増加することができました。 調停ではその場での判断が求められますが、その場で適切な判断を行うことができたことで、満足の行く解決につながりました。離婚を求められたとき、すぐに応じることだけが最善の選択肢ではありません。御依頼者様それぞれのお気持ちに寄り添いながら、状況に応じて適切なアドバイスをさせていただきます。お一人で悩まず、まずはご相談ください。