東京都の交通事故の慰謝料増額に強い弁護士

回答いたします。※弁護士により見解は異なる可能性があります。 まず相手方が見つからないと請求先もないため、難しいですが、わざとでないにしろ、過失が認められれば治療費等を請求できる可能性があります。 保存されていない可能性もありますが、一度駅員さんに防犯カメラの映像が残っていないかを尋ねてみてもいいかもしれません（ただし、映像だけでは相手が特定できない可能性が高いです。）。

ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 提示された18万6千円という金額は、質問者様が受けた損害に見合った適正な金額とは言えない可能性が高いです。 保険会社が提示する示談金、特に慰謝料は、自賠責保険の基準や、それに近い各社独自の低い基準で計算されていることがほとんどです。 しかし、裁判になった場合に認められる弁護士基準（裁判基準）で計算すると金額は大きく増額されるのが通常です。 ご相談内容を踏まえ、交渉すべきポイントは主に以下の3点です。 1. 入通院慰謝料の増額 通院日数が15回とのことですが、慰謝料は通院日数だけでなく、治療にかかった期間も考慮して算出されます。 医師の指示に従って通院した結果日数が少なくなったのであれば、その事情を伝え、治療期間を基にした弁護士基準での慰謝料を主張すべきです。 歯の欠損や骨折というお怪我をされていることから、現在の提示額は低いと考えられます。 2. 将来の治療費の請求 セラミック歯の交換費用は、将来発生する蓋然性の高い損害として今回の示談に含めて請求できる可能性があります。 そのためには、歯科医師に「将来、平均して約20年ごとに再治療が必要になる見込みであり、その際の費用は○○円程度かかる」といった内容の診断書や意見書を作成してもらうことが有効です。 3. 歯の後遺障害について 歯の欠損は原則として2本では後遺障害に該当しませんが、2本失ったという点を考慮して慰謝料の増額を求めるべきということになります。 今後の対応として、まずは保険会社に示談金額の詳しい内訳（計算根こ拠）を書面で提出してもらうことをお勧めします。 また、弁護士にご相談、ご依頼されることもお勧めします。

どのような言葉をどのような言い方で述べていたのか等、具体的な状況によると思いますので、一度お近くの法律事務所にて相談されてみると良いと思います。

例えば「警察に診断書を提出されたくなければ、示談金として○○円支払え」 などのような発言があれば別ですが、そうでないなら被害者の行動は特に脅迫には当たりません。 なお、被害者と直接連絡を取っているとトラブルになることもありますので、 治療費の支払い等も含めて、保険会社に任せた方がいいかと思います。 裁判を起こされた場合にも、保険会社に連絡すれば、保険会社の顧問弁護士等が対応してくれるのが通常です。