東京都の交通事故の慰謝料増額に強い弁護士

【ご相談内容】横断歩道を歩行中に自動車と衝突した結果、頚椎捻挫・腰部打撲などの傷害を受けた事案です。 1年以上の治療を行いましたが、ムチ打ちにより首や腰の痛みが残ってしまいました。 依頼者様が会社経営者でしたので、治療を行いながらも、経営に全力を尽くさなければならないお立場で、大変なご苦労をされる中でご相談をお受けしました。 依頼者様は、以前に当事務所にご相談をいただいた方からのご紹介でいらっしゃいました。 本件は、依頼者様がムチ打ちで通院中であり、症状固定前のタイミングで初回のご相談をいただきました。ですので、その後継続的に診断書の記載方法などについてアドバイスさせていただくことができました、結果、ムチ打ちで14級の後遺障害が認定されました。 保険会社からは150万円での示談が提案されましたが、本来受領すべき金額とは大きな差があることから裁判での解決をお勧めし、提訴しました。 訴訟では、依頼者様が会社経営者という立場であったため、役員報酬のうち労働の対価にあたる部分がどの程度かということが主な争いになりましたが、原告の仕事の内容や会社の体制などについて細かく主張した結果、提訴後半年ほどで、こちらの主張を前提に、保険会社の当初提示額である150万円を大きく上回る520万円での和解が成立しました。 今回の依頼者様の後遺障害等級14級というのは後遺障害の中では一番軽い等級ですが、当事務所は14級であっても、訴訟での解決をお勧めしています。もちろん依頼者様のご意向が最優先ですが、実際、訴訟をすることにより、保険会社の当初提示額の、2～3倍もしくはそれ以上の金額にて和解できるケースは多数あります。 後遺障害等級としては最も軽いものですが、実際に障害を負った方の苦痛はとても大きいものです。したがって、事件としては小さくても、お客様の話をよくお聞きし、状況を正確に把握したうえで、適切な証拠提出と主張を行うよう心掛けております。 本件も、その方針に従って、よい結果を獲得することができ、ご本人にもご満足いただけました。

【ご相談内容】■相談前 交通事故にあう 事故直後に対応が分からず弁護士に相談をする ■相談後 ご依頼を頂く 治療係属中であったため,通院の頻度等のアドバイスをし継続して通院をして頂く 打ち切りの打診があった際もアドバイスをし継続して通院をして頂く 打ち切りになり,相手方保険会社から示談金の提示を受ける 相手方保険会社に受任通知を発送する 相手方保険会社から資料を一式送ってもらう 資料を検討する 相手方保険会社に対して裁判基準に基づく請求を行う 相手方保険会社と交渉をする 大幅に増額をした金額で示談が成立する ■角 学弁護士からのコメント 治療開始直後の事案の場合は,このように通院のアドバイスや打ち切り打診への対応のアドバイスを行うことができます。 まずは,ご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 横断歩道を自転車を押して歩いていた際、右折してきた車に巻き込まれるという事故に遭われました。 頚椎捻挫に加え、左肩・左手・腰部・左股関節と広範囲にわたる挫傷を負い、日常生活に大きな支障が出ていました。 被害者さまはパートタイムで働きながら家事もこなす兼業主婦でしたが、相手方保険会社は「治療期間は3ヶ月で十分」「仕事をしているので主婦としての休業損害は認められない」と、非常に厳しい提示を行ってきました。 実際の通院期間は7ヶ月に及んでおり、提示された49万円という金額は、被害者さまの実感とは大きくかけ離れたものでした。 【相談後】 当事務所では、保険会社との示談交渉だけでなく、より客観的な判断を求めて「公益財団法人交通事故紛争処理センター」への申し立てを提案・実施しました。 事故時の物的損害の大きさや、負傷部位が全身に及んでいる点、さらに診断書の内容を精査し、「7ヶ月間の治療は医学的に必要かつ相当であった」ことを論理的に主張。 また、パートタイマーであっても家事の実態がある以上、主婦としての休業損害が認められるべきであると強く訴えました。 その結果、当方の主張が全面的に認められ、通院期間は7ヶ月分を完遂、主婦性も認定。 最終的に当初提示の約2.5倍となる120万円での解決となりました。 【先生のコメント】 保険会社から「3ヶ月で治療を終えてください」と言われ、まだ痛みがあるのに無理に納得してしまう方は少なくありません。 しかし、怪我の部位が多かったり、事故の衝撃が強かったりする場合、適切な治療期間は医学的に守られるべきです。 今回のポイントは、示談交渉に固執せず、交通事故紛争処理センターを活用して第三者的な視点を取り入れたことです。 これにより、保険会社側の基準ではなく、裁判基準に近い正当な評価を勝ち取ることができました。 また、兼業主婦の方は「外で働いているから主婦手当（休業損害）はもらえない」と誤解されがちですが、実際にはパート収入と主婦基準の差額を請求できるケースが多々あります。 ご自身のケースがどうなるか、ぜひ一度確認していただきたいです。

【ご相談内容】【相談前】 愛好家の間では相当な金額で取り引きされている希少価値のある車について、カーセンサー等による市場価格の算出が困難であり、相手保険会社からは低額の提示がされていた。 【相談後】 依頼者ご本人や愛好家を対象とする専門の自動車業者から丁寧な聞き込みを行い、詳細な資料を揃えた上で相手保険会社と交渉し、大幅な増額を実現した。 【先生のコメント】 希少価値など、特別な損害を保険会社に認めさせるには、特別な損害についての丁寧な説明と、それをしっかりと裏付ける証拠資料が必要です。どのような説明をしたら良いか、どのような証拠を出せば良いか、まずは、専門家である弁護士に相談されることをお勧めします。

【ご相談内容】【相談前】 死亡事故について、同時に相続の問題が発生し、どのようにしていいか分からなかった為、まずは弁護士法人プロテクトスタンスに無料相談に行きました。 【相談後】 死亡事故について、相続人から委任を受け損害賠償金を請求してもらいました。 保険会社から支払われた後、遺産分割協議が成立したので協議書を作成していただき、賠償金を分けることにより、相続手続も同時に解決することができました。 【コメント】 死亡事故が起きた際には遺産分割や賠償金の対応に追われるケースが多いです。 税金や分配に関してトラブルを起こさないためにも、ぜひ弁護士法人プロテクトスタンスにご相談ください。

【ご相談内容】■相談前 交通事故にあう 暫く通院をする 対応が分からず弁護士に相談をする ■相談後 ご依頼を頂く 治療係属中であったため,通院の頻度等のアドバイスをし継続して通院をして頂く また,保険会社が整骨院への通院に難色を示していた事案であったため,整形外科に問い合わせて整骨院の必要性につき聞いてもらう(医師から整形外科の治療に専念してもらいたい旨を伝えられる) 整形外科への通院に切り替えてもらう 保険会社から打ち切りの打診があった際もアドバイスをし継続して通院をして頂く 打ち切りになり,相手方保険会社から示談金の提示を受ける 相手方保険会社に受任通知を発送する 相手方保険会社から資料を一式送ってもらう 資料を検討する 相手方保険会社に対して裁判基準に基づく請求を行う 相手方保険会社と交渉をする 大幅に増額をした金額で示談が成立する 弁護士費用特約に加入していたことから実質無料で弁護士に依頼することができた ■角 学弁護士からのコメント 通院中の事案の場合は,このように通院のアドバイスや打ち切り打診への対応のアドバイスを行うことができます。 まずは,ご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 信号待ち中に後方から追突され、頸椎捻挫（むちうち症）と診断されたご依頼者。約6ヶ月間通院を続けたものの、相手方保険会社から「そろそろ治療を終了してください」と打ち切りを迫られ、示談金として140万円を提示されました。金額が妥当かどうか判断できず、また保険会社の対応に不安を感じてご相談にいらっしゃいました。 【相談後】 弁護士が介入し、まず治療の継続を主張して症状固定まで通院を続けていただきました。その後、後遺障害等級14級の認定を取得。慰謝料・逸失利益・休業損害を弁護士基準（裁判基準）で算定し直した結果、最終的に320万円での示談が成立しました。当初提示額と比較して約180万円の増額を実現しています。 【先生のコメント】 保険会社が最初に提示する金額は、弁護士基準と比べて大幅に低いケースがほとんどです。特にむちうちは「軽い怪我」と見られがちですが、後遺障害認定を受けることで賠償額が大きく変わります。「提示額が妥当かどうか分からない」と感じた時点で、すぐにご相談ください。示談書にサインする前であれば、増額できる可能性が十分あります。

【ご相談内容】交通事故で主婦（６０代女性）が亡くなりました。 慰謝料その他として、保険会社から２２００万円の提示がありましたが、これに納得がいかないとして被害者の遺族がご相談に来られました。 弁護士を介しての粘り強い交渉の結果、慰謝料増額、及び家事労働分の逸失利益を認めさせることにより、約３５００万円で示談することができました。

【ご相談内容】被害者の40代男性は、交通事故で手首を受傷し、ＴＦＣＣ損傷により激しい痛みを訴えていました。 それにもかかわらず逸失利益を否定されていたこともあり、示談金は当初400万円程度の提示額でした。 弁護士が間に入り交渉した結果、逸失利益を大幅にアップさせ、1000万円での示談をすることができました。