東京都の交通事故の慰謝料増額に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は打撲捻挫のお怪我で、７か月治療してましたが、保険会社は、治療期間３か月を前提とした慰謝料しか払わないと主張していました。 【相談後】 交渉を続けていても、保険会社の態度は変わらないと判断し、交通事故紛争処理センターでの解決を選択した。 センターのあっせん案は、こちらの主張どおり、７か月を前提とした慰謝料が裁判基準どおり満額認められ、保険会社もこれに同意しました。 【弁護士コメント】 慰謝料の算定期間は、事故日から症状固定日までとなります。 保険会社は、慰謝料を低くするため、事故日から３か月経過した日を症状固定日であると主張していたのです。 私は、これを予想して、依頼者が治療を終える際、主治医に後遺障害診断書を書いてもらっていました。もちろん、後遺障害等級認定申請をするためです。結果として後遺障害等級は認められませんでしたが、主治医が後遺障害診断書を書く際に、判断した症状固定日は、慰謝料算定において重要な証拠となったのです。 交通事故の請求交渉では、保険会社の主張のパターンを熟知し予期し、これに適切に対応できる交通事故に強い弁護士に依頼することで結果に大きな差が出ることもあるのです。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者様は、バイクに乗車中に、追突事故に遭われ、地面に投げ出されたことで、捻挫の他、ひどい裂傷を負いました。 そこで、賠償額の交渉を依頼したいとのご相談をいただきました。 【相談後】 依頼者様は、整形外科に約6ヶ月通院されたのち、治癒に至ったため、賠償額の交渉を開始しました。当初、加害者側保険会社より賠償額が提案されましたが、加害者側保険会社は、自社基準にて、慰謝料額を算出していましたので、特に通院慰謝料が低額でありました。そこで、当方は、いわゆる赤い本に基づいて通院慰謝料額を計算し、請求を行いました。 その後、加害者側保険会社に弁護士がつき、当該弁護士との間では、本件は単なる捻挫事案ではないとして、赤い本のなかでもより高い基準（別表Ⅰ）に基づいて算出すべきであると主張しました。また、裂傷の程度を示すべく、依頼者様には、本件事故当時に撮影いただいていた、裂傷部分の写真を加害者側弁護士に提出しました。 【結果】 赤い本別表Ⅰに基づいて算出された額の9割が通院慰謝料として認められ、当初の加害者側保険会社の提案額より大幅に増額されました。 【コメント】 赤い本には、別表Ⅰのほか、他覚所見がない軽微な事案の場合の基準として、別表Ⅱがあります。そのため、加害者側保険会社に対して、当方が賠償額の提案をする場合、捻挫等、他覚所見が乏しい傷病であれば、赤い本の別表Ⅱによって通院慰謝料額が算出することが多いです。 もっとも、同じ傷病名であっても、実際の負傷状況は、被害者により様々でありますので、示談交渉において負傷状況をしっかり加害者側に伝えるためにも、事故当時に負傷状況を写真等で証拠化しておくことが有効な場合があります。 交通事故に遭われた上、こういった交渉を加害者側保険会社と行うことは、非常に負担が大きいことかと存じますので、交通事故被害に遭われた方は、すぐにご相談ください。

【ご相談内容】【ご相談内容】 依頼者は、交通事故で頚部捻挫などを負い、まだ症状が続いていたにもかかわらず、約5ヶ月間通院した段階で保険会社から一方的に治療費の支払いを打ち切られてしまっていました。どのようにしたらいいのか分からず、大変お困りの状態でした。 【解決の方針・結果等】 保険会社は、事故から5ヶ月以後の治療費の支払いを拒否する方針を変えず、依頼者は通院の継続を希望していましたので、健康保険に切り替えた上で引き続き通院し、事故後7ヶ月の段階で症状固定の診断を受けました。 症状固定の段階でも痛みやしびれの症状などが残存していたため、後遺障害14級の認定を目指し、自賠責に対して申し立てを行いました。 一度目の申し立てでは「等級非該当」の判断を受けてしまったものの、諦めずに医師の意見書などを追加提出して異議申し立てをし、無事に後遺障害14級が認定されました。 これを受けて保険会社と示談交渉を行い、最終的に、拒否されていた2ヶ月分を含めた合計7ヶ月間分の治療費、通院慰謝料などが支払われました。もちろん後遺障害14級認定に伴い後遺障害慰謝料・逸失利益の支払いも得られました。

【ご相談内容】【相談前】 信号待ち中に後方から追突され、頸椎捻挫（むちうち症）と診断されたご依頼者。約6ヶ月間通院を続けたものの、相手方保険会社から「そろそろ治療を終了してください」と打ち切りを迫られ、示談金として140万円を提示されました。金額が妥当かどうか判断できず、また保険会社の対応に不安を感じてご相談にいらっしゃいました。 【相談後】 弁護士が介入し、まず治療の継続を主張して症状固定まで通院を続けていただきました。その後、後遺障害等級14級の認定を取得。慰謝料・逸失利益・休業損害を弁護士基準（裁判基準）で算定し直した結果、最終的に320万円での示談が成立しました。当初提示額と比較して約180万円の増額を実現しています。 【先生のコメント】 保険会社が最初に提示する金額は、弁護士基準と比べて大幅に低いケースがほとんどです。特にむちうちは「軽い怪我」と見られがちですが、後遺障害認定を受けることで賠償額が大きく変わります。「提示額が妥当かどうか分からない」と感じた時点で、すぐにご相談ください。示談書にサインする前であれば、増額できる可能性が十分あります。

【ご相談内容】交通事故で主婦（６０代女性）が亡くなりました。 慰謝料その他として、保険会社から２２００万円の提示がありましたが、これに納得がいかないとして被害者の遺族がご相談に来られました。 弁護士を介しての粘り強い交渉の結果、慰謝料増額、及び家事労働分の逸失利益を認めさせることにより、約３５００万円で示談することができました。