東京都のネットトラブル加害者側に強い弁護士

SNS上で相手のアカウントを示して「詐欺」などと投稿した場合、内容や投稿態様によっては名誉毀損等が問題となり、発信者情報開示請求を受ける可能性はあります。 もっとも、「弁護士に依頼した」「訴える」などと言われているだけでは、本当に法的手続が進められているかは分かりません。また、相手から求められたからといって、生年月日や電話番号などの個人情報を自ら教える必要もありません。 現時点では相手とのやり取りや問題となった投稿のスクリーンショット等を保存し、不用意な連絡や追加投稿は控えるのがよいでしょう。 今後、プロバイダ等から発信者情報開示に関する意見照会が届いたり、弁護士・裁判所から正式な書面が届いた場合には、放置せず、早めに弁護士へ相談することをお勧めします。

削除が通っているということであれば、裁判手続きの上で対応している可能性も考えられ、その場合は開示についても並行して進めている可能性があるかと思われます。 会社の回線を使用している場合、会社の情報が出てくるため、会社に対して書面が送られてくる可能性があるでしょう。

私人間の権利関係は、基本的に私的自治に委ねられているため、その紛争解決制度である民事訴訟においても、当事者主義が尊重されています。 そのため、訴訟資料の収集および訴訟の場への提出は、当事者の責任となります。 刑事裁判と異なり、民事裁判は、当事者主義が徹底されていますので、出席だけすれば良いというわけではございません。

逮捕の要件は、①逮捕の理由と、②逮捕の必要性です。②に対応するのが、逃亡のおそれ、罪証隠滅のおそれです。ご相談者が定職を持ち、身元保証人（配偶者、両親など）がいる場合は、逃亡のおそれ等が低いため、②逮捕の必要性が低いと判断されます。もっとも、商標権侵害の法定刑は、10年以下の拘禁刑、1000万円以下の罰金、又は併科であり、重い罪です（商標法78条）。証拠が十分に揃えば、起訴される可能性が十分にあります。起訴された場合、罰金50万円、執行猶予付きの拘禁刑もあり得るところです。