東京都の死亡事故に強い弁護士

【ご相談内容】相談前 ・歩行中の高齢男性が加害者車両に衝突させられ亡くなった事案により、ご遺族の皆様からご依頼をいただいた事案でした。 相談後 ・加害者の刑事裁判において、ご遺族の方々が疑問に考えている事項について被告人に質問をしたうえ意見陳述し、損害賠償については訴訟提起のうえ、慰謝料額を最大限交渉しました。 弁護士のコメント （１）死亡事故の慰謝料額 「民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準」（いわゆる赤本）によると、交通事故の死亡慰謝料の相場は、「一家の支柱である場合」2800万円、「母親、配偶者の場合」2500万円、「その他」2000～2500万円とされています。 上記の赤本は弁護士基準（裁判基準）と言われることもあり、自賠責基準や任意保険会社が社内で定める任意保険基準と比較し、高いレンジとなっていますので、弁護士基準によることで慰謝料の増額交渉が可能となってきます。 しかしながら、ご遺族の皆様からすると、弁護士基準であっても亡くなってしまったことの精神的苦痛として十分な賠償額とは思えないことも多くあると思います。 慰謝料額はあくまで相場であるため、個別案件の、過失の重大さ、態様の悪質さ、被害の程度などによって変動することになります。 本件においても、訴訟提起をしたうえ、最大限の慰謝料額を交渉することができたと考えられます。 （２）ご遺族からの請求の法的構成 死亡事故の場合は、相続の問題が生じるということが、他の傷害事故と異なる特有の問題です。 加害者側損保からは、一般的には相続人の代表者を決めて示談交渉を行うよう求められますが、示談の方針について相続人間で考えが異なったり、損害賠償請求権以外の遺産分割の協議がまとまらずに一致団結して交渉ができないような場合には、相続人各自が単独で自身の法定相続分に関する損害賠償請求を行うことになります。 損害賠償請求権は金銭債権であり、最高裁判決によると、相続の発生により、法定相続分を当然に分割されて承継しているという理解になるため、遺産分割が未了であっても、このような単独による法定相続分の請求が可能です。 弁護士が委任を受ける場合にも、ご遺族皆様から委任を受けた場合に遺産分割や示談方針に考え方の違いが出てくると、利益相反関係となり全員からのご依頼を辞任しなければなりませんので、単独で進めるかどうかご依頼前に検討しておいたほうがよいと考えられます。 （３）刑事裁判の被害者参加制度 死亡・重度障害の場合には、交通事故事案でも、加害者の刑事裁判に被害者参加することができます。 被害者参加制度は、従来は、刑事裁判の構造上、検察官が公益の代表者として訴追を求めることになり、被害者やご遺族は傍聴席で見守ることしかできなかったため、平成20年から、被害者支援のため刑事裁判手続に被害者やご遺族が参加できるようになった制度です。 被害者参加制度では、刑事裁判に出席し、検察官の活動に意見を述べたり、情状に関して証人尋問や被告人質問を行ったり、法廷にて意見陳述を行うことができます。 これらの訴訟活動についても、弁護士がサポートすることが可能です。

【ご相談内容】【相談内容】 家事育児の中心を担っていた配偶者（妻）が交通事故で亡くなり、相続人である依頼者（夫）が、事故前と同様に仕事をすることはできなくなったことから、依頼者固有の逸失利益を請求されたいとのご意向がありました。 【対応内容と結果】 加害者は、依頼者固有の逸失利益に対応するものとして、約１０００万円を賠償することに応じました。過失割合や慰謝料についても争いがあり、当初加害者が提案してきた示談金額は約５８００万円でしたが、その後の交渉により、最終的には、約１億２０００万円で示談することができました。 【コメント】 通常、相続人固有の逸失利益は間接損害に該当し、将来における不確定要素が大きいため、事故との因果関係が否定される損害に該当します。本件では、依頼者が多大な損害を受けたことを依頼者ご本人からも具体的に説明し、補償の観点から、示談金額の大幅な増額が実現されたものと思われます。このように、交渉によって示談内容は大幅に変わってきますので、まずは、多数の交渉経験を有する当職にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 交渉段階では息子さんの収入を立証できず、低額な賠償金額を提示されていたことに不満があり、弁護士法人プロテクトスタンスにご相談にいらっしゃいました。 【相談後】 御子息様の収入を立証し、高額な賠償金額を得ることに成功しました。 【コメント】 確定申告をしていなかったため収入の立証が困難だったので、通帳・取引先の陳述書等を用いて立証しました。 賠償金額が上がったため、ご依頼者のお母様からは弁護士に依頼して本当に良かったとの感謝のお言葉を頂戴しました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は事故で死亡された男性の兄弟の方であった。被害者は独身であった。保険会社の窓口が弁護士になったので、依頼したいとのことであった 【相談後】 保険会社の弁護士と直ちに交渉。相手弁護士は、被害者にも過失があるとして、２割の過失割合を強く主張した。 防犯カメラの映像を入手できたので、この映像を基づいて、交渉をか重ねた結果、過失割合１割で合意した。 また、遺族である兄弟３名分の慰謝料、逸失利益等はこちらの請求どおり認められた。 【弁護士コメント】 交通事故の場合は、過失割合が激しく争われます。 過失割合は、交通事故の専門書籍(「判例タイムズ３８」)を参照しながら、刑事記録等を精査して交渉する必要がありますので、 弁護士に依頼しておいた方が絶対によいです。この事件の保険会社の弁護士も過失割合２割を強硬に主張していました。 過失割合２割と１割では、何百万円も違いますので、絶対に譲れません。 また、本件では遺族は兄弟姉妹でしたが、兄弟には慰謝料を認めないとする保険会社の主張もときおりみられます。 交通事故の場合、裁判例をしっかりリサーチした上での交渉が欠かせません。 死亡事故の場合は、遺族の方も突然の不幸にあわれ、補償交渉どころではないと思います。 ぜひ、弁護士にご依頼ください。

【ご相談内容】【相談前】 交渉段階では息子さんの収入を立証できず、低額な賠償金額を提示されていたことに不満があり、弁護士法人プロテクトスタンスにご相談にいらっしゃいました。 【相談後】 御子息様の収入を立証し、高額な賠償金額を得ることに成功しました。 【コメント】 確定申告をしていなかったため収入の立証が困難だったので、通帳・取引先の陳述書等を用いて立証しました。 賠償金額が上がったため、ご依頼者のお母様からは弁護士に依頼して本当に良かったとの感謝のお言葉を頂戴しました。

【ご相談内容】【相談前】 交渉段階では息子さんの収入を立証できず、低額な賠償金額を提示されていたことに不満があり、弁護士法人プロテクトスタンスにご相談にいらっしゃいました。 【相談後】 御子息様の収入を立証し、高額な賠償金額を得ることに成功しました。 【コメント】 確定申告をしていなかったため収入の立証が困難だったので、通帳・取引先の陳述書等を用いて立証しました。 賠償金額が上がったため、ご依頼者のお母様からは弁護士に依頼して本当に良かったとの感謝のお言葉を頂戴しました。