東京都の売掛金回収に強い弁護士

【ご相談内容】■相談内容 そろそろ今働いている会社の退職を考えている。 退職にあたって、これまで残業代をもらっていない分を精算したい。 ■結果 これまで支払われていなかった残業代を相手会社に請求したところ、満額に近い金額で支払いに応じてもらうことができた。 ■コメント よく言われるサービス残業の問題です。 残業そのものは直ちに違法とはされませんが、残業をしたにもかかわらず、残業代を支払わないことは労働基準法違反ですし、その支払ってもらえない残業代を会社に請求できます。 本件では残業時間や金額についてあまり争いになりませんでしたが、もしこれが争われることになれば，例えば、雇用契約書、就業規則、タイムカード、給与明細等で、具体的な残業時間や金額を立証していくことになります。 仮に裁判にならなくても、相手会社を説得するためには一定の証拠があったほうがよいと思います。 なお、残業代の請求の時効は、２年ですから、ご留意ください。

【ご相談内容】◇相談前 弊社は、全国で、有料職業紹介事業を営んでおりますが、時折、顧客からの紹介手数料が支払われないことがあります。 これまで、弊社は、顧客を担当する者が、売掛金の回収まで責任を持って行っていたのですが、本来の業務と離れた回収業務に多くの時間を割かせるのは、弊社にとっても、従業員にとっても合理的ではないと考え、原先生に依頼しました。 ◇相談後 これまで、計5回ほど、依頼させていただいているのですが、どの案件も迅速に対応してくださりました。 驚いたことに、事件をご依頼して1週間の内に、全額回収に成功したこともあり、その効果は絶大だなと感心致しました。 また、どの案件も、弊社が納得する額の債権回収をしていただき、本当に感謝しております。 今後も、勿論、依頼させていただきます。

【ご相談内容】【相談前】 「取引先の会社が、数百万円の売掛金を支払ってくれません。」 「取引先からは『連絡する』といわれましたが、全く連絡がきません。」 「どうすればよいでしょうか。」 このような相談があり、 即時に動く必要性がある！ と判断し、 直ちに、受任することにしました。 【相談後】 速やかに、詳しいヒアリングを実施しました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ヒアリングの結果 売掛金を払わない取引先会社に “他社への未回収債権” があることが判明しました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ そこで 直ちに、未回収債権を抑える必要があると判断し 速やかに、債権の仮差押えを申立てました。 これにより 仮差押えをされた取引先は ご相談者の会社に売掛金を支払わざるを得なくなり 結果として 数百万円の売掛金を回収することができました。 【先生のコメント】 債権回収の手段には 交渉、支払督促、裁判等の方法があります。 債権金額や債務者の経済状況、態度等に応じて 最適な手段を選択する必要があります。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 今回のご相談の内容から 確実に抑えることができるものを 確実に抑えた上で動く必要があると判断し そのような交渉の結果 最終的に全額を回収しました。 ご自身で請求したり そのことで悩んだりすることは とてもストレスになることがあります。 そのことで ご自身の生活に支障が出てしまうこともあります。 お悩みの方は、是非一度ご相談ください。

【ご相談内容】合計約1000万円の売掛金につき、取引先からの不払発生後、取引先と交渉を進め、公正証書を作成し、約3か月間で売掛金の全額回収に成功しました。

【ご相談内容】■相談内容 過去何度も取引をしていた会社に商品を納入していました。納入当初は、きちんと支払いがなされていましたが、ここ数か月で滞るようになり、今では２００万円が未払いとなっています。過去何度も取引をしている会社なので、なるべく穏便に回収できないでしょうか。 ■永岡法律事務所の対応と結果 ご依頼の法人様と相手会社との間の長年の関係性を踏まえ、まずは電話で私が代理人になったこと、未払い金２００万円を回収したい旨伝えたところ、相手会社は1か月の猶予を申出できました。依頼者様にその旨お伝えしたところ、了承いただけたため、１か月後を支払期限とする合意書を取り交わしました。結果、合意書の内容に従って、相手会社から支払いがあり、その後の取引も円満に行われています。このように、債権者と債務者の状況を踏まえた債権回収に成功しました。

【ご相談内容】依頼会社が、大手ＳＩを元請け、中堅ＳＩを下請けとするシステム開発プロジェクトで、孫請けの立場でシステム開発の一部を請け負ったところ、中堅ＳＩから、仕様に沿った成果物ができていないので、現時点で代金は支払えないと言われました。 依頼会社としては、ここで代金がもらえないと借り入れ金の返済に回す予定の資金が得られないため、倒産しかねないほど苦しい状況になるとのことでした。 そこで当職は、発注者である中堅ＳＩが依頼会社との間で、下請法上の「親事業者」に該当するかどうかを調べたところ、該当性が認められました。 そして、発注者の行為が下請法上の「親事業者の禁止行為」に該当すること、支払がこれ以上遅れた場合は、当社の資金繰りが厳しくなり発注者にも迷惑をかけることになりかねない旨の書面を作成し送付しました。 すると、システム開発代金約3000万円のうち、1500万円が取り急ぎ支払われることになり、依頼会社は、当面の危機を乗り越えることができました。

【ご相談内容】※グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 【依頼前の状況】 ご相談者さまは、精密部品の製造販売を行う事業会社でした。 事業規模が大きく、社内調査を行ったところ把握できていなかった多くの未回収売掛金の存在が明らかに。金額は数十万円～数千万円を超えるものまで、相手方も生存しているのかどうかさえ不明なものも多いということでした。 債権回収会社への債権譲渡や多くの弁護士事務所にご相談された結果、債権回収の実績と、分かりやすい弁護士費用の提示を評価頂き、ご依頼となりました。 【依頼後の結果】 既に時効に掛かっている債権も多いと思われたため、各債権について消滅時効を確認し、問題ないものについては順次弁護士名での請求書を送り、対応していくことに。 受発注の証拠がしっかりと残っていたため、債務を否定する債務者は多くはありませんでした。弁護士からの連絡を受けて、全額を一括で弁済した債務者もいました。 具体的な分割案を提示してきた債務者とは債務弁済契約書を締結し、分割で回収していくことになります。 事前に可能な限りの財産調査を並行して行い、十分な財産を有していると目される者に対しては民事訴訟と強制執行で回収をしました。 【弁護士からのコメント】 特に印象的だったのは、「会社から請求書が定期的に届いているのは知っていたが、無視していた。弁護士から連絡が来たのであればやむを得ないので払う」と言って数百万円の債務を一括で支払った債務者がいたことです。 残念ながら時効や、相続人がいるものの相続放棄していたケースもありました。過去十数年間にわたる取引の受発注書や請求書を準備することも容易ではありません。 未払い売掛金についてはそもそも溜めないことが一番です。不適切な取引については停止とする判断が必要です。 売掛金の回収にお困りの場合は、是非弊所にご相談ください。