東京都の売掛金回収に強い弁護士

【ご相談内容】【相談内容】 取引先の業況が悪化し、売掛金の返済が滞っている。 近く、その取引先が別法人を立ち上げて会社の全資産を事業譲渡しようとしている。どのような対応をすべきか。 【対応】 取引先の財務状況を詳しく聞き、今後の返済可能性なども分析したうえ、保全方法をいくつか提示しました。 結果として、準消費貸借契約書を締結しつつ、担保を取ることで保全を図りました。その後も滞りなく回収中です。 【コメント】 法的な観点は勿論のこと、金融機関に勤務していた経験から、相手方の財務状況を分析したうえ最も妥当な解決方法を模索しました。

【ご相談内容】※グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 【依頼前の状況】 ご相談者さまは、精密部品の製造販売を行う事業会社でした。 事業規模が大きく、社内調査を行ったところ把握できていなかった多くの未回収売掛金の存在が明らかに。金額は数十万円～数千万円を超えるものまで、相手方も生存しているのかどうかさえ不明なものも多いということでした。 債権回収会社への債権譲渡や多くの弁護士事務所にご相談された結果、債権回収の実績と、分かりやすい弁護士費用の提示を評価頂き、ご依頼となりました。 【依頼後の結果】 既に時効に掛かっている債権も多いと思われたため、各債権について消滅時効を確認し、問題ないものについては順次弁護士名での請求書を送り、対応していくことに。 受発注の証拠がしっかりと残っていたため、債務を否定する債務者は多くはありませんでした。弁護士からの連絡を受けて、全額を一括で弁済した債務者もいました。 具体的な分割案を提示してきた債務者とは債務弁済契約書を締結し、分割で回収していくことになります。 事前に可能な限りの財産調査を並行して行い、十分な財産を有していると目される者に対しては民事訴訟と強制執行で回収をしました。 【弁護士からのコメント】 特に印象的だったのは、「会社から請求書が定期的に届いているのは知っていたが、無視していた。弁護士から連絡が来たのであればやむを得ないので払う」と言って数百万円の債務を一括で支払った債務者がいたことです。 残念ながら時効や、相続人がいるものの相続放棄していたケースもありました。過去十数年間にわたる取引の受発注書や請求書を準備することも容易ではありません。 未払い売掛金についてはそもそも溜めないことが一番です。不適切な取引については停止とする判断が必要です。 売掛金の回収にお困りの場合は、是非弊所にご相談ください。

【ご相談内容】※グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 【依頼前】 ご依頼者様は、お金に困っているという友人に合計３５０万円を貸してしまった２０代男性の方。 ご依頼者様も、友人に何度も返してくれるように頼んでいたようですが、今もお金がないと言われてしまって１円も返してもらうことができませんでした。 友人には遊んでいる様子もあったようですが、友人ということで強く返すように求めることができず…… 自分ではこれ以上返金を催促することができないということで、弁護士に依頼することとなりました。 【依頼後】 依頼を受けた弁護士は、ご依頼者様の友人に３５０万円を返すように内容証明郵便を送り、返済を求めました。 しかし、内容証明郵便に対しても無視をされてしまいました。 そこで、ご依頼者様と相談のうえ、友人に対して訴訟を提起することとなりました。 訴訟では、友人も反論をしてきましたが、ご依頼者様が作成していた借用書などを元に弁護士が裁判所を説得し、その結果、３５０万円全額を返金するように命じる判決が出されました。 判決がでたあとも友人は、お金がないと言い続けましたが、ご依頼者様からの情報をもとに友人の給料を差押えました。 その後、時間はかかりましたが、ご依頼者様は３５０万円全額の回収をすることができました。 【弁護士からのコメント】 貸したお金については、返済が続いていればいいのですが、返済が全くない場合にはいくら催促しても自ら返してくれることには期待できません。 訴訟や差押えなどの早期の法的手続を視野に入れ、返金がないときには早めに弁護士に相談をすることが有効です。 弁護士費用はかかりますが、何も行動に移さなければお金が返ってくる可能性は０に近いと言えます。まずは弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】【依頼前の状況】 ご相談者さまは、精密部品の製造販売を行う事業会社でした。 事業規模が大きく、社内調査を行ったところ把握できていなかった多くの未回収売掛金の存在が明らかに。金額は数十万円～数千万円を超えるものまで、相手方も生存しているのかどうかさえ不明なものも多いということでした。 債権回収会社への債権譲渡や多くの弁護士事務所にご相談された結果、債権回収の実績と、分かりやすい弁護士費用の提示を評価頂き、ご依頼となりました。 【依頼後の結果】 既に時効に掛かっている債権も多いと思われたため、各債権について消滅時効を確認し、問題ないものについては順次弁護士名での請求書を送り、対応していくことに。 受発注の証拠がしっかりと残っていたため、債務を否定する債務者は多くはありませんでした。弁護士からの連絡を受けて、全額を一括で弁済した債務者もいました。 具体的な分割案を提示してきた債務者とは債務弁済契約書を締結し、分割で回収していくことになります。 事前に可能な限りの財産調査を並行して行い、十分な財産を有していると目される者に対しては民事訴訟と強制執行で回収をしました。 【弁護士からのコメント】 特に印象的だったのは、「会社から請求書が定期的に届いているのは知っていたが、無視していた。弁護士から連絡が来たのであればやむを得ないので払う」と言って数百万円の債務を一括で支払った債務者がいたことです。 残念ながら時効や、相続人がいるものの相続放棄していたケースもありました。過去十数年間にわたる取引の受発注書や請求書を準備することも容易ではありません。 未払い売掛金についてはそもそも溜めないことが一番です。不適切な取引については停止とする判断が必要です。 売掛金の回収にお困りの場合は、是非弊所にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 売掛金約２００万円につき、会社が何度か内容証明郵便をもって支払いの特則をしたが相手は全く支払おうとしませんでした。そこで、当職が債権回収事案として受任しました。 【相談後】 ご依頼当初から訴訟を念頭におき、当職から内容証明郵便を送付する等の無駄な動きを省き、訴訟を提起しました。 継続的売買取引においては明確な売買契約書は作成されないことが多く、本件も同様で契約書はなかったため、注文書と注文請書の数字数量などを丁寧に分析して請求金額を確定させました。 また、相手会社の土地建物に担保余力があると判断し、仮差押えの申立ての準備をし、相手に対し、訴訟結審の前に仮差押え予告をしました。 結局不動産の仮差押えはしませんでしたが、勝訴後に、相手方のメインバンクの預金口座を対象として債権差押命令の申し立てをしました。結果、メインバンクの支店長が当該支払わない会社の社長に、差押えされるような会社に対し、支払うべきものは支払うように忠告をしてくれたため、無事未払金を全額回収することができました。 【先生のコメント】 本件は勝訴判決をとるのは難しい案件ではありませんでした。 相手の会社（現場）を歩いて、どこの金融機関をメインバンクとしているかを検討しました。 その際、相手会社の代表者の自宅の登記簿謄本も調べ住宅ローンをどの金融機関から借りているかも調べました。 メインバンクで住宅ローンを組んでいる可能性があると判断しました。 また、そのメインバンクは東京の多摩地区では優位な地位を有している金融機関でした。 このような地道な調査と支店長の側面プッシュという幸運が重なり、無事に売掛金債権を回収することができました。 あくまでも強気な姿勢を貫かれた依頼会社の社長さんの熱意が幸運を導いた一因だとも思いました。 債権回収はあきらめないことが重要であると改めて痛感した案件でした。

【ご相談内容】依頼会社が、大手ＳＩを元請け、中堅ＳＩを下請けとするシステム開発プロジェクトで、孫請けの立場でシステム開発の一部を請け負ったところ、中堅ＳＩから、仕様に沿った成果物ができていないので、現時点で代金は支払えないと言われました。 依頼会社としては、ここで代金がもらえないと借り入れ金の返済に回す予定の資金が得られないため、倒産しかねないほど苦しい状況になるとのことでした。 そこで当職は、発注者である中堅ＳＩが依頼会社との間で、下請法上の「親事業者」に該当するかどうかを調べたところ、該当性が認められました。 そして、発注者の行為が下請法上の「親事業者の禁止行為」に該当すること、支払がこれ以上遅れた場合は、当社の資金繰りが厳しくなり発注者にも迷惑をかけることになりかねない旨の書面を作成し送付しました。 すると、システム開発代金約3000万円のうち、1500万円が取り急ぎ支払われることになり、依頼会社は、当面の危機を乗り越えることができました。

【ご相談内容】◇相談前 弊社は、全国で、有料職業紹介事業を営んでおりますが、時折、顧客からの紹介手数料が支払われないことがあります。 これまで、弊社は、顧客を担当する者が、売掛金の回収まで責任を持って行っていたのですが、本来の業務と離れた回収業務に多くの時間を割かせるのは、弊社にとっても、従業員にとっても合理的ではないと考え、原先生に依頼しました。 ◇相談後 これまで、計5回ほど、依頼させていただいているのですが、どの案件も迅速に対応してくださりました。 驚いたことに、事件をご依頼して1週間の内に、全額回収に成功したこともあり、その効果は絶大だなと感心致しました。 また、どの案件も、弊社が納得する額の債権回収をしていただき、本当に感謝しております。 今後も、勿論、依頼させていただきます。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者様は、取引先に対して数百万円の売掛金を抱える卸売業者様でした。 相手方は「支払う意思はあるが、今は資金繰りが苦しい」と引き延ばしを繰り返し、最終的には連絡がつきにくい状態になっていました。 ご相談時には、相手方の経営状態が急速に悪化しているとの噂もあり、「このままでは倒産されて、一円も回収できなくなるのでは」と、ご相談者様は焦燥しきったご様子でした。 【相談後】 受任後直ちに、相手方の銀行口座や主要な取引先（売掛金）を確認するとともに相手方が資産を隠匿・散逸させる前に、以下の「スピード重視」の法的措置を講じました。 1. 仮差押えの申立て： 訴訟判決を待っていては手遅れになると判断し、即座に裁判所へ仮差押えを申し立て、相手方の銀行口座を凍結しました。 2. 徹底した交渉： 口座が凍結され事業運営に支障が出た相手方に対し、即座に全額弁済を迫る交渉を行いました。 3. 全額回収の実現： 結果として、訴訟による長期化を避ける形で、相手方から一括での全額支払いを受けることができました。 また、再発防止策として、今後の取引における「期限の利益喪失条項」の整備や、与信管理のルール作りもサポートさせていただきました。 【先生のコメント】 債権回収は、まさに「時間との戦い」です。相手方の資金が底をついたり、他の債権者に先に押さえられたりしてしまえば、どれだけ正当な権利があっても「絵に描いた餅」になってしまいます。 本件のポイントは、内容証明を送るという「通常のステップ」をあえて飛び越え、いきなり仮差押えという強力なカードを切った判断にあります。相手方に心理的・実務的なプレッシャーをかけることで、任意での支払いを引き出すことができました。「粘り強く、しかしスピード感を持って」対応いたします。