埼玉県の盗撮に強い弁護士

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 罪名：建造物侵入 解決結果：不起訴 ■事件発生の経緯 Aさんは仕事中に会社の女子トイレに侵入し盗撮をしてしまいました。女性に見つかり，現行犯逮捕されました。 ■相談～解決の流れ Aさんの妻から，夫が会社の女子トイレで盗撮し現行犯逮捕されたとの相談が入りました。直ちに事実関係を確認し，接見に行きました。接見後は，勾留請求をされる前に検察官と面談をし，Aさんを勾留する必要性が低いことなどを訴えました。無事Aさんは釈放されました。 その後は，被害者の方との示談交渉に取り組みました。被害者の方は当初示談について消極的でしたが，Aさんの謝罪の手紙などにより反省の意を伝え，粘り強く交渉した結果，なんとか示談を成立させることができました。 最終的に，Aさんは不起訴処分となりました。 ■解決のポイント 被害者の方がすんなりと示談を受け入れてくれることは，決して多くはありません。 本件でも被害者の方は精神的に示談することは受け入れがたいというお気持ちでした。そのような中でも，真摯に反省の意を伝え，粘り強く交渉を続けることによって，当方の意向をご理解いただくことができ，無事示談が成立しました。示談交渉には数か月を要してしまいましたが，不起訴処分を獲得することができたので，Aさんにも満足していただくことができました。 このように，弁護士の粘り強い交渉が解決のポイントとなりました。

【ご相談内容】【事案概要】 高校生のお子さんが電車内で盗撮していたところを発見され、在宅事件となった事例です。 被害者の方と示談を成立させたことはもちろんですが、少年ということで、ご両親とも定期的に協議し、犯罪被害者の手記や講演に触れさせ、日記を書かせるようにしました。 結果として、家庭裁判所に送致されても審判を開始する必要性がないとして不処分となりました。 【弁護士からのコメント】 少年事件の場合、子どもの非行が進行してしまわないような環境を整えてあげることが大切になってきます。 そのためには、事件のことだけでなく色々な話を少年とすることになります。また、ご家族の方ともコミュニケーションを取りながら、環境整備のための提案をさせていただくことになります。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は過去に2回、盗撮で逮捕されたことがありましたが、いずれの事件も被害者と示談をして不起訴となっていました。 今回はファミレスで店員のスカート内を盗撮したことで逮捕・勾留されました。 過去2回と同様、妻からの依頼があり、当日接見しました。 【相談後】 接見をした翌日、釈放を求めて裁判所に準抗告を申し立てましたが、棄却されました。 もっとも、その日に警察の家宅捜索が終わったので、それを踏まえて翌日に勾留取消の請求をしたところ、それが認められて釈放となりました。 その後は、被害者2名いずれとも示談が成立。 担当検察官は3回目ということで不起訴とすることに難色を示しましたが、再犯防止のために専門の医療機関に通院することを条件に、最終的には不起訴処分（起訴猶予）となり本件は解決しました。

【ご相談内容】【相談前】 ショッピングモールで女性の下着を盗撮し逮捕されてしまった。 【相談後】 被疑者が性依存の病気であり家族も協力して治療を行うことで再犯を防止できることを裁判所に説明し、執行猶予判決を獲得することが出来ました。 【コメント】 被告人には同様の前科が複数あり厳しい判決が予想されましたが、妻が最後のチャンスとして治療に協力することを約束してくれたため再犯防止のための環境を構築することが出来ました。性犯罪を繰り返す人は治療が必要であることも少なくありませんが、そのためには本人ひとりでは難しく、家族の協力が不可欠です。本件では家族が積極的に協力してくれたことが、執行猶予判決を得ることが出来た一番の原因と思われます。

【ご相談内容】【ご相談内容】 ご相談者様は、駅の構内で女性のスカートの中を盗撮していたところ、被害者の方に見つかり通報され、警察の取調べを受けました。逮捕はされませんでしたが、在宅事件として捜査が進められ、放っておくと前科がついてしまう可能性が高い状況でした。 ご相談者様は、なんとか被害者の方と示談をしたいということで、当事務所にご相談のうえ、ご依頼をいただきました。 【解決の過程と結果】 ご依頼後、直ちに弁護人選任届を提出し、担当の検察官から被害者の方の連絡先を聴取し、コンタクトを取りました。いきなり示談金の話をするのではなく、まずは誠心誠意謝罪の意を伝え、今後本人から決して近寄らないことなどをお約束させていただきました。 最初はそれでも示談に応じていただけない様子でしたが、示談締結によって被害者の方にとっても一定のメリットがあることをお伝えし、粘り強く交渉を重ねた結果、30万円のお支払いによる示談に応じていただくことができました。 被害者の方との間で示談書を締結し、被害届取下げ書を作成いただき、捜査機関に提出して検察官に対して不起訴処分を求めました。 最終的には不起訴処分を獲得することができ、ご依頼者様に前科がついてしまうことを回避することができました。