埼玉県の遺留分に強い弁護士

【ご相談内容】依頼者は、親から遺言により不動産を含む全遺産を相続したが、兄弟から遺留分侵害額として3500万円の支払の請求を受けた。 遺留分の計算方法について争い、最終的に1200万円を支払うことで交渉で解決をした。

【ご相談内容】※本事例は、弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決実績となります。 【相談前】 お父さまがお亡くなりになり、相続人はご依頼者さまとお兄さまの2名でした。しかし、生前からお父さまの財産を管理していたお兄さまは「全財産を自分に相続させる遺言書がある」と言うだけで、具体的な財産目録や遺言書を一切見せてくれませんでした。ご依頼者さまは財産の全容が分からず、ご自身の最低限の権利（遺留分）が侵害されているのではないかと危惧されていました。 【相談後】 当事務所が介入し、財産資料と遺言書の開示を強く求めました。同時に独自で不動産や預貯金の調査を行い、生前の多額の引き出しの事実も掴みました。「お兄さまに全て相続させる」という公正証書遺言の存在が確認できたため、正確な遺留分侵害額を算出し、内容証明郵便で請求を行いました。不動産評価などで意見が割れたため、速やかに調停へと移行しました。 【先生のコメント】 調停申立てから約5ヶ月という比較的短期間で、お兄さまからご依頼者さまに対して適正な金銭清算を行う内容で和解が成立し、泣き寝入りすることなくご自身の権利をしっかりと確保できました。

【ご相談内容】【相談前】 相談者であるAさんの母親は、Aさんの兄弟であるBさんにすべてを相続させる遺言を残して亡くなりました。 母親の死後、Bさんはすべての遺産を相続しましたが、Aさんは、遺留分だけはBさんから受け取りたいと考え、当事務所にご相談に来ました。 【相談後】 まず、遺言の有効性について検討しましたが、Aさんから詳細をうかがったところ、遺言の効力を争うことは難しいと判断しました。 そこで、Aさんが侵害された遺留分について、Bさんに請求することとし、Bさんとの交渉について当事務所にご依頼いただきました。 母親の財産を調査し、Bさんに対して遺留分に相当する金額を請求したところ、不動産の価値について意見の相違が見られましたが、最終的には400万円を受け取ることによって解決しました。 【水戸 貴之弁護士からのコメント】 当初はBさんが非協力的な態度であり、不動産の価値について意見の開きがあったため、交渉ではなく調停や訴訟も覚悟していましたが、何度か交渉を繰り返し、お互いに納得のいく金額で合意することができました。