【烏丸】電話相談可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【相談前】 夫の素行に問題があり、1歳児を連れて別居した相談者は、ご自身で調停の申し立てをされていたのですが、養育費と面会交流の合意ができず、離婚自体も暗礁に乗り上げてしまい、相談に来られました。 【相談後】 相談者は子を夫に会わせることに強い抵抗感があったので、支援機関等を利用して段階的な面会を試みることで、面会交流の実施が可能かを調停段階で見極める方針をとりました。相談者の不安が和らぐ方法での面会交流が実施される見込みとなったことから、夫側も養育費の支払いに応じることとなり、調停が成立しました。 【先生のコメント】 調停では、面会交流に対する不安感を主張し、裁判所の協力、支援機関の協力を得て、段階的な面会交流を実施していく方向で相談者さまも相手方夫も合意することができました。調停係属中に面会交流を段階的に実施することで、弁護士が立会い、助言することが可能だったことがよかったと思います。

【ご相談内容】【相談前】 　離婚後、お子様を監護していた御依頼者様でしたが、元配偶者から定期的なお子様との面会交流を求めて調停を申し立てられました。 　元配偶者に子供を会わせる機会は以前にもあったようですが、その際に元配偶者が御依頼者様に対してなお恋愛感情を有するような仕草をしたり、手紙を渡したりといったことがあり、そのような感情はもはや一切なくなっていた御依頼者様としては、元配偶者と会わざるを得ない面会交流調停に消極的とならざるを得ない状況にありました。 　元配偶者から、家庭裁判所に面会交流調停を申し立てられて既に何回か期日を過ごされてから御相談にいらっしゃいました。 【相談後】 途中から面会交流調停に代理人として関与することになり、参加したわけですが、最初から調停に参加していた御依頼者様から、（代理人が参加して）明らかに調停委員の態度が変わったとおっしゃっていました。 　面会交流調停の申立人であった元配偶者の方がお子様との面会交流に強く執着していたこともあり、粘り強く交渉をした結果として、面会交流調停の条件について申立人側が大幅に譲歩する形で、御依頼者様の御要望をほぼ取り込む形での和解が成立しました。 　具体的には、交流中に定期的（2時間おき）に子供の様子を写真で送ることや、面会交流の際子供を受け渡す際に不用意な発言等は一切しないことなどを和解案に盛り込んでもらいました。また宿泊を伴う交流については、すぐには認めず、今後1年間の面会交流実施状況を見て、再度話し合って決めるという内容で決着しました。 　御依頼者様が不安に感じていた全てについてフォローする内容の和解が成立したことで、御依頼者様は大変満足されていました。 【先生のコメント】 　家庭裁判所における調停手続では、基本的に調停委員2名との口頭でのやりとりを、申立人、相手方が交互に繰り返す形で期日が行われます。申立人と相手方が同席することはこの途中の期日においてはありません（和解成立の際に例外あり）。 　このように、調停手続では書面よりも口頭でのやりとりが中心になることから、調停委員のやる気や意識、また各当事者への認識などにより、手続の内容が大きく影響されることになります。 　個人的な感覚ですが、一般的に女性と男性では女性の方がひいきされる傾向があり、もし一方に代理人として弁護士がついている場合には、弁護士への遠慮からか、弁護士が付いている当事者の方が有利になる（より話を聞いてもらえてその当事者のペースになる）という印象があります。お金はかかりますが、やはり代理人を付けた方が最終的には良い結論に至るのではないかというのが率直な印象です。 　この事例でも、御依頼者様が代理人が付いた前と後とでは調停員の態度が全く異なったと述べられたことを書きましたが、やはり当事者の方はそれを確かに実感されることが多いようです。 　最終的には和解の成立を目指して条件をお互いに主張しつつも譲歩もすることで最終的な和解案が作成されることになりますが、最後の結論部分について、いざ訴訟になったらどうなるか、あるいはこちらがどうしても話を聞き入れて欲しいことがあるかなどによって、交渉の結果が大きく左右されることになりますので、その点は意識されると良いと思います。 　この事例では、相手方がとにかく子供と会いたいのでできるだけ早く面会交流の和解に至りたいと願っていたこともあり、御依頼者様の御要望がほぼ100％聞き入れられる形で和解成立となりました。 　また、訴訟になれば、必ず御依頼者様の希望する結果になることが明らかであるといえるような場合にも、やはり相手方が大きく譲歩することが期待できますので、強気で交渉することが可能かと思います。 　もし仮に逆の立場であれば、ある程度の譲歩は覚悟しつつ、できるだけ希望や権利を確保できるように、うまく立ち回ることが求められるということになります。 　勝ち負けの見込みはやはり専門家である弁護士に相談するのが最善ですから、調停で弁護士を付ける意義は大きいと思います。 　私の事務所では、初回相談60分無料としていますので是非前向きに御検討ください。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談内容】 Aさんは、昨年亡くなった母（Bさん）の遺産のことで、ベリーベスト法律事務所に相談しました。 Bさんの相続人は、Aさんの他、Aさんの兄であるCさん、弟のDさんがいます。Bさんの遺産には、土地建物（5000万円相当）があります。この土地建物には、Bさんが生前、Cさんと同居していました。Bさんは遺言書を残さなかったので、遺産分割のことを兄弟で話し合うことになりました。しかし、兄のCさんは「俺が長男だから俺が相続する。お前たちは相続放棄をしてくれ。」との一点張りでした。Aさんは、信頼していた兄との遺産分割協議に耐えかねて、どうすればよいかわからないということでベリーベスト法律事務所に相談にきました。 【ベリーベストの対応とその結果】 弁護士は、Aさんに、このような場合は、家庭裁判所で話し合いを行う、調停という手続きを利用したほうが良いとアドバイスをしました。 そこで、Aさんは、遺産分割調停を申し立てたところ、CさんDさんにもそれぞれ弁護士が就任しました。 Cさんは遺産分割調停で「兄弟で分けなければいけないことは分かっている。しかしながら、遺産はこの土地建物しかないので、これをどうやって分けたらいいのか分からない。自分がずっと住み続けた家なので自分が守っていきたい気持ちがある。弟と妹には悪いが、自分が出せるお金はない。」と回答しました。 そこで、土地建物について、不動産会社にて見積を出してもらい、不動産価値を査定することとしました。 Cさんは、当初、不動産を売却することに抵抗を示していました。しかし、不動産が5000万円で売却することができるとわかると、対価を支払って自分名義にする余力がないと分かり、諦めたようでした。最終的には、売却資金から経費などを差し引いた4800万円を三等分にして1600万円ずつ分けるということで合意できました。 Aさんは、法律事務所に交渉を依頼したことによって、「1600万円を取得する」という、Aさんにとって望んでいた条件で最終合意することができました。 また、弁護士に交渉を任せたことによって、Aさんは、自身で交渉を行うストレスを感じることなく、親族と協議することができました。

【ご相談内容】【相談前】 相続人の一人が遺産の内容を明らかにしてくれない、遺産の中の不動産（収益物件を含む）の価値やどの物件を誰が取得するかについて争いがあり、遺産分割交渉が進まない。 【相談後】 遺産の内容を調査し、遺産の全容を明らかにするとともに、不動産の評価については、税理士等の他士業とも連携して評価を行うとともに、相続人間の利害調整を行い、遺産分割を行いました。 【先生のコメント】 遺産に不動産が含まれる場合、その価値をどのよう評価するか、また税金の問題等が重要になってきます。当事務所では税理士等の他士業と連携し、問題の解決を図っています。

【ご相談内容】【相談前】 交通事故により首・腰に激しい痛みや痺れがあり、通院治療を続けるも痛みや痺れが残っていた状態でした。ＭＲＩ画像上、明確な原因が分からない状態でしたが、事故前にはなかった症状のため、何とか後遺障害を認定してもらいたいと思っていました。 【相談後】 自賠責保険会社に後遺障害を認めてもらうために、どういう時にどのような痛みや痺れが発生するか日々メモを取ってもらい、それを自賠責保険会社に提出しました。その結果、画像所見はありませんでしたが、後遺障害等級１４級を獲得することができました。 【先生のコメント】 レントゲンやＭＲＩ画像等で明確な原因が不明だとしても諦めてはいけません。こちらから被害者請求をすることによって、等級認定にあたって有利な資料を収集して提出することも可能です。粘り強く日々の痛みや痺れについてメモを残していたことが功を奏した事例だと言えるでしょう。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終示談金額・365万7023円 後遺障害等級・14級9号 ■事故の状況 知人の運転する車両に同乗していたところ、当該車両が交差点で出会い頭に衝突したもの。 傷病名：頚椎捻挫、胸椎捻挫、腰椎挫傷 ■ご依頼内容 Hさんは、事故から5カ月間通院したところで相手方保険会社からの治療費の支払いを打ち切られ、約60万円の示談金の提示を受けたところで、相談に来られました。 ■ベリーベスト法律事務所の対応とその結果 Hさんは、治療費の打ち切り後も通院を続けており、症状が残存していたことから、後遺障害の申請をしましたが自賠責保険からは非該当の認定を受けました。 その後、非該当であることを前提に、示談交渉を行いましたが、相手方保険会社は、Hさんの納得のいく金額を提示することはなく、交渉は合意に至りませんでした。 ベリーベスト法律事務所では、示談金額を上げるためには、非該当とされた後遺障害の認定に対して異議申立をするしかないと判断し、異議申立をすることになりました。その際、医師に対しては、診断書に通院状況についての追記を依頼し、また、カルテを取り付けるなどしてHさんの治療状況、症状経過の立証活動を行いました。その結果、異議申立が認められ、頚部痛について14級9号の認定を受けることができました。 14級9号の認定を受けることができたため、賠償額は大幅に上昇し、約365万円で示談が成立する結果となりました。

【ご相談内容】【相談前】 家族が経営する会社のために巨額の保証債務を負ってしまった依頼者様。その後、その会社の支払はとどこおり、裁判も起こされました。そのため、賃金などの強制執行を受けるおそれがあることから、やむなく破産手続きを行うことになりました。 【相談後】 破産手続では、家族の会社が負債のきっかけだったことから、管財人が選任されましたが、特に配当の予定もなく、同時廃止となりました。そのことを一番喜んでくれたのは、負債のきっかけを作ったご家族で、本当に安心した、と言ってくれているとのことでした。家族の笑顔を久しぶりに見れたと、喜んでいただきました。 【先生のコメント】 負債の整理は、手をつけてみないとズルズルと後回しになり、苦しい状況が続いてしまいます。弁護士に依頼することから前に進みます。早めに手を付ければ、早めに終わります。誰にも再び財産を蓄えるチャンスは来ます。その時期を無借金で迎えるため、動くことを選択してもらえば、必ず明るく笑顔になるために、お手伝いをさせていただきます。

【ご相談内容】【相談前の状況】 　御依頼者様のお仕事は、職務の性質上、残業が発生しやすいお仕事ではあったものの、そうして日々発生する残業について法定の残業代請求が払われないどころか、その請求をすること自体が悪であるかのような空気が支配する職場で、御依頼者様は働かれていました。 　さらには、御依頼者様の仕事ぶりに対して適切な指導をすることなく、その仕事ぶりについて人格攻撃をするようなパワハラをする上司がいたこともあり、御依頼者様は精神的に疲弊し、精神疾患を患うまでになってしまっていました。 　そのような苦しい状況の中で、御相談にいらっしゃいました。 【相談後】 労働審判提起前は、相手方企業の対応は不明ではあったものの、通常の民事訴訟に比べてかなりスピーディに事件が解決に至る労働審判を提起することをお勧めして、御了解を得ました。 　今回の御依頼者様の労働審判における請求は、まず未払の残業代の請求そして上司のパワハラに対する慰謝料請求の2つでした。労働審判手続においては労働関係に関連する不法行為責任に基づく損害賠償の請求も可能です。 　結果としては御依頼者様が立てた請求のうちパワハラについては相手方企業が頑強にそれを否認したことにより、証拠不十分で認定されるには至りませんでした。不法行為責任認容のハードルは正直高いです。 　ただ結論としては、和解で審判が終結しました。その内容ですが、御依頼者様に対する未払残業代相当を、御依頼者様が使用者企業から貸与を受けていた奨学金の残額と相殺する形とし、お互いに支払う債務はほぼない状態での解決となりました。 　内容的に見ると、こちらの請求額があまり認められなかった点では確かに不満が残りましたが、相手方企業に対する奨学金の負債がなくなったことで、御依頼者様が、残業代を認めなかったり、パワハラをする上司がいる問題ある企業と今後完全に縁を切って、新しい職場での仕事をするきっかけになった点では、御依頼者様は満足されたようでした 【先生のコメント】 労働審判は、月に1度のペースで期日を開く民事訴訟とは異なり、比較的短期間（2〜3か月間）の間に最高3度の期日を開く中で、書面の審理中心ではなく、主に口頭での審理を中心として、裁判官、使用者側代表、労働者側代表の3人の審判官による判断を仰ぐ制度です。 　この事例でも2回目の期日で和解が成立したことで相談からおよそ3か月もしないで事件が解決しています。 　審判を起こされた企業としてはそのプライドもあり、また企業存続のためにも負けられないと必死に抵抗するという印象があり、企業を相手として労働審判を戦うことはなかなかタフな戦いだと認識せざるを得ないところです。 　ただ、労働審判で話を続ける中で、和解の機運が生まれることもあり、何よりスピーディな解決が期待できる点では、弱い立場に置かれている労働者の方にとっては、やはり魅力的な紛争解決手段ではないかと思います。 　どのような解決策がより適切であるかは、是非御相談いただいて、御提供いただく職場についての詳細な情報を元に一緒に話し合って決められたらと思いますので、迷っていらっしゃるようであれば、まずは御相談いただければと思います。 　初回相談60分までは無料で相談対応をしていますので、その点では御安心して御相談にいらしていただけるのではないかと思っています。

【ご相談内容】【相談前】 解雇予告もなく、突然、メールで懲戒解雇を言い渡され、会社に出勤できなくなった。 【相談後】 ご依頼者の勤務先と交渉し、合意退職とするとともに解決金１５０万円を受領。 【先生のコメント】 ご依頼者の勤務先が主張する懲戒理由・手続に問題があると考えられた事案。ご依頼者自身も結果として退職を望まれたので、相手方と交渉し、合意退職とするとともに解決金を受領しました（ご依頼者の勤務期間がそれほど長くなかった為、解決金の額はそれほど多くはなりませんでした）。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 罪名：器物損壊 解決結果：示談により被害届取下げ ■事件発生の経緯 Aさんは，お店で偶然居合わせたマナーの悪い客（Bさん）と口論となったが，その時は店員によって止められた。 その後，店を出たAさんは，店の前に会ったBさんの自動車に対し，近くに有った石で多数の傷をつけた（修理費約150万円）。 事件から数か月後，駐車場にあった防犯カメラから犯人が発覚し，警察がAさんのもとにやってきた。 ■相談～解決の流れ Aさんは自分の行った犯行を認めていたが，刑事処分によって前科が付くことだけは避けたいとのことでした。 そのためには，早期に示談をまとめる必要があり、早急に捜査機関に協力を求め、被害者との接触を試みました。 被害者の方は額によっては示談に応じるとの姿勢を示しましたが，提示する修理費用が高額であり，その費用が正確なものであるのかが問題となりました。 口頭で提示される数字ではなく，修理したディーラーの正式な見積書を検討し，結果，提示された額より低廉な額で合意に至り，示談がまとまりました。 最終的に，BさんはAさんの処罰は望まないとの誓約書にサインまでしてもらいました。 その結果，Aさんには刑事処分なしという結論で事件は終えました。 ■解決のポイント 被害額が大きいので，重い処分となるのが通常であった。しかし，早急に捜査機関にAさんに有利な事実を申し出た上，、被害者と早期に示談交渉を開始したこと，被害者の方の疑問や示談の提案に対し弁護士として事前に調査を進め，法的観点から誠実に回答し信頼関係を構築できたことが結果に大きく影響した。 さらに，Aさんに反省を示す謝罪文を作成して頂き被害者の方にに読んでもらった。その中で，Aさんが刑事処分を受けたくない理由に仕事や家族のことがあることも述べていただいた。その結果，被害者の方が示談についてより柔軟な対応をしてくれるようになった。 事件とは直接関係ない事実も時としては，結論に影響を及ぼす重要なポイントになると思います。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 罪名：住居侵入・窃盗未遂 解決結果：執行猶予付き判決 ■事件発生の経緯 Aさんは，下着を盗もうとして被害者方に侵入したところ，被害者に見つかったので，その場から逃げました。その後，Aさんは，家に警察が来たので，事情聴取を受けました。そして，Aさんは，起訴されました。 ■相談～解決の流れ 起訴された後に，Aさんから当事務所へご相談をいただきました。 当事務所の弁護士を通じて，被害者との示談を試み，被害者へ謝罪の意思を伝えました。しかし，起訴後であり，謝罪の時期が遅くなったため，示談には応じてくれませんでした。 裁判において，Aさんは，被害者と示談を試みたこと，深く反省していること示し，更生施設に通って二度と再犯をしないことを誓いました。また，Aさんの家族も今後Aさんを監督していくことを誓いました。そうして，執行猶予付き判決を得ることができました。 ■解決のポイント 被害者への謝罪が遅れたため，示談を成立させることはできませんでしたが，裁判所に対して，被害者との示談交渉の過程を示し，Aさんが被害回復に向けた努力をしていたことを示したことが，執行猶予付きの判決に繋がったのだと思います。

【ご相談内容】【相談前】 ５５０万円の貸金債権について、債務者は経済的に苦しい等と述べて全く返済しようとしなかった。 【相談後】 ５５０万円全額を回収。 【先生のコメント】 債務者の財産を調査し、不動産を所有していることがわかったことから、当該不動産に仮差押えを行った上で、債務者と交渉し、全額回収できた事案です。

【ご相談内容】【相談前】 何度言っても賃料支払時期を守ってもらえず、毎月２週間以上遅延して支払われるという状況が長年続きました。その他の事情もあり、当該テナント側と契約関係を継続することができないと考え、明け渡していただこうと思いました。 【相談後】 テナントに対して明渡訴訟を提起することになり、無事勝訴判決を勝ち取ることができました。 【先生のコメント】 賃料の支払自体はなされているため、テナント側との信頼関係破壊が認められるか微妙な事例でした。しかし、裁判では、過去の裁判例や文献を徹底的に調べた上で、粘り強く主張を展開することにより、テナント側との信頼関係破壊が認められ、無事明渡しが認められました。

【ご相談内容】【相談前】 問題のある社員を懲戒解雇したい、とのご相談。 【相談後】 解雇後に、解雇を争われないように適正な手続を踏む等によって懲戒解雇を行いました。 【先生のコメント】 ある社員について問題があるということだけで即座に解雇ができるわけではありません。後々、解雇を争われないようにするために、解雇事由の確認、適正な手続を踏む等する必要があります。この事案でも解雇事由の証拠の確保・適正な手続を履践し、解雇を行いました。

【ご相談内容】【相談前】 何度注意しても遅刻を繰り返す等の問題社員がおり、他の社員も迷惑していたものの、解雇してもよいものか悩んでいました。 【相談後】 いきなり解雇するのではなく、解決金の提示と共に退職勧奨してもらうことにより、後日紛争になることなく、円滑に退職してもらうことができました。 【先生のコメント】 解雇に関する法規制が厳しいため、問題社員がいても解雇を躊躇してしまう会社も多いです。他の社員に対する影響も考慮すると、場合によっては解雇に踏み切る必要が生じる場合もありますが、後日紛争になったとしても、できる限りの手続を踏んだことを示す必要があります。まずは退職勧奨を試みる等、紛争リスクを未然に回避することも検討しなければなりません。今回は退職勧奨がうまくいった事例といえるでしょう。