【天満】電話相談可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【経緯】 お子さんをもつ女性からの相談。 最近旦那の様子がおかしくなったことから、携帯を見たところ、知らない女性とホテルに行っているかのようなラインを見つけてしまったとのこと。 よくないと思いつつラインを見ていると、１年近く不倫をしていることが分かったそうです。 相手は、職場の同僚のようで、名前も判明。 慰謝料請求を決意し、ご相談に来られました。 【解決方法】 旦那さんには慰謝料の請求はしないとのことで、不倫相手の女性に対して内容証明で慰謝料を請求しました。 不倫相手は、すぐに浮気を認め、こちらが請求した金額をすぐに支払ってきました。 こんなにスムーズに解決するケースは極めて稀ですが、早期解決してよかったと依頼者の女性も喜んでおられました。

【ご相談内容】相談内容：不法行為に基づく損害賠償請求をしたい。 解決：不貞発覚により、精神疾患を発症したことなどを主張し、150万円での和解が成立しました（夫婦関係は離婚には至らず）。

【ご相談内容】【ご相談内容】 遺言書が存在していたのですが、遺言書に定められた財産以外の財産について、兄弟姉妹の間で遺産分割協議がまとまらず、相談に来られました。 【弁護士の対応】 依頼者の意向を確認したうえで、具体的な相続分を計算し、遺産分割協議案を提示しました。 また相手方との交渉にあたっても、依頼者の思いや考え方が誤解なく伝わるよう、慎重に協議を重ねました。 その結果、遺産分割協議が円満に成立し、依頼者の希望する金額を獲得することができました。

【ご相談内容】【経緯】 お父様がお亡くなりになり、その次男さんからの相談でした。 お父様は生前に遺言書を作成されており、全財産を、よく面倒を見てくれた次男さんに相続させるという遺言を遺されていました。 これを見た長男さんが、次男さんに対して遺留分の請求をしてきたとのことで、ご相談を受けました。 【解決方法】 遺留分侵害額請求を受けた場合、侵害されている遺留分相当額の金銭を支払う必要があります。 お金を払わないということはできません。 そのため、今回は次男さんの代理として長男さんと交渉をしました。 お金を支払う前提で、いくら支払うのかということについて話し合いを進め、お互いが納得のできる金額で合意をすることができました。 もともと兄弟間であまり仲が良くなかったそうで、直接お話しするのが難しかったため、非常に助かったとのことでした。

【ご相談内容】相談内容：配偶者や子がいない代わりに兄弟姉妹が多く、遺産分割協議が難航している。 解決：高齢のため、毎回打合せは弁護士が依頼主の自宅を訪問するという形で行いました。相続人様お一人お一人としっかりと話をし、調停に移行することなく話し合いでの遺産分割協議が出来ました。

【ご相談内容】【経緯】 法人を経営されていた経営者の方からのご相談でした。 法人の売り上げが減少し、支払が追い付かなくなり、何とか再建したいという思いがありましたが、破産も視野に入れてご相談に来られました。 当初は、コンサルの方などをご紹介し、再建の道も探りました。 ですが、もはや状況が好転できるようなフェーズではないことがわかり、やむなく破産に向けて準備を進められることになりました。 【解決方法】 法人と、代表者の方の破産申立てのご依頼を受任しました。 破産申立てまで、できる限りスピーディーに行うことを心がけました。 破産申立て後、破産管財人が選任され、最終的には第1回の債権者集会期日をもって破産が集結し、代表者の免責も得られることができました。

【ご相談内容】◇相談 会社は、雇用する従業員について、就業規則に定める解雇事由が存在することから当該従業員に退職を促しましたが、了承しなかったため会社は解雇しました。 当該従業員は解雇を受け入れる様子でしたが、後日、代理人弁護士を通じて解雇の無効を主張して訴えを提起してこられました。 そこで、会社から受任して対応することになりました。 ◇受任後 訴訟において、解雇事由の有無が主な争点となり、双方が主張立証をしていました。 従業員側が退職を受け入れる意向を示したため、こちらから一定の解決金を支払うことで裁判上の和解をしました。 ◇本件のポイント この件では解雇事由に該当する事実が複数あり、それら一つ一つの事実があったことを会社側が立証しなければなりませんでした。 もっとも、その証拠が十分に揃っているわけではありませんでした。 もし解雇が無効ということになれば、会社は解雇後からこれまでの間の給与も支払わなければなりません。 そのようなリスクも考えて解決金を支払うことにしました。

【ご相談内容】【経緯】 マンションの１室を貸している貸主様から、賃料を３か月以上滞納しているので何とかしたいというご相談でした。 保証会社も入っていました。 【解決方法】 賃借人が賃料を３か月以上滞納している場合、その他に特別な事情がなければ、裁判をすれば、大抵の場合、賃借人が退去しなければならない旨の判決が出ます。 そのため、依頼を受けた後、すぐに契約解除の通知を送付し、催告期間経過後に裁判を行いました。 そして、賃借人は裁判を欠席したため、1週間後に当方の請求を認容する判決が出ました。 また、賃借人が任意で退去することは期待できないため、判決の確定後に、建物明渡しの強制執行を申立て、最終的に退去を完了させました。

【ご相談内容】◇相談 相談者が相手方と離婚する際、居住していたマンションの所有権を、相談者が持分2分の1、相手方が持分2分の1に分けて、マンションには相手方が居住し、相談者は相手方から家賃を支払ってもらう合意をしました。 相手方は家賃を支払っていましたが、しばらくすると相手方は相談者に家賃を払わなくなりました。 そこで、相談者は相手方にマンションから出ていってもらって、マンションを処分したいという相談でした。 ◇受任後 相談者からご依頼を受けた後、相手方に内容証明郵便を送付してマンションから退去することを求めました。 しかし、相手方との話し合いではまとまらなかったため、マンションを売却するために共有物分割訴訟を提起しました。 訴訟をすすめながら、相手方と話し合いを続けたところ、相手方が任意に退去することになりました。 ただ、もし相手方が態度を翻したときのために、訴訟は取り下げずにこちらの請求を認める旨の判決はもらっておきました。 その後、相手方は約束どおりマンションから任意に退去しました。 そのため、マンションは通常の売却により処分することができました。 また、相手方が未払だった家賃も売却代金から回収することができました。 ◇本件のポイント 共有持分の不動産の売却は、相手方が協力してくれなければ通常の売却はできません。 そのため、対立する相手方が共有者であれば、話し合いだけで実現することは簡単ではありません。 実際に共有物分割訴訟を提起するなど任意の処分を促すために手続をすすめたほうがいい場合があります。 また、そのほうが結果的に早く解決できることもあります。

【ご相談内容】瑕疵がなかったことを主張し、請求棄却判決となりました。

【ご相談内容】◇相談 会社の取締役が退任するため、近隣で同種の事業を行わない旨の誓約書を差し入れてもらった。 しかし、元取締役は退任後に近隣で同じ事業を始めた。しかも取締役の時に担当していた会社の顧客に取引を誘引していたことが分かりました。 そこで、元取締役に対し、事業の差し止めと損害賠償を求めたいとのことでした。 ◇受任後 元取締役に対し、競業避止義務違反に基づく事業の差し止めと損害賠償を求めましたが、応じませんでした。 そのため、元取締役に対する民事訴訟を提起しました。裁判に時間がかかりましたが、一定の賠償金を支払ってもらうことで和解が成立しました。 ◇本件のポイント 会社が被った損害額を特定することが難しい案件でした。 元取締役の競業避止義務によって会社が失った(得られなくなった)利益を説明するためには、元取締役が得た利益を明らかにする必要がありました。 しかし、元取締役が得た利益に関する資料は元取締役が保有してため、これらの資料を提出させる手続きに時間がかかりました。

【ご相談内容】【使い方】 顧問弁護士を依頼している企業様は多くありませんが、一定程度いらっしゃいます。 ただ、顧問弁護士の高齢化が進み、弁護士に相談しづらいという状況をよく耳にします。 中には、相談内容をFAXしておいて、と依頼者に伝える顧問弁護士もいたそうです。 SNSが普及した現代においては、SNS等を活用して、相談しやすく、可能な限り即レス対応ができる顧問弁護士が必要であると考えています。 私自身は、お客様が使いやすいツール（一例としてLINE、メッセンジャー、チャットワーク、メール、meetなど）を用いて相談できる体制を整えており、基本的に即レス対応を心がけています。 顧問弁護士としても、企業様にとっての使いやすさを重視しています。