【都庁前】夜間面談可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】※弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決事例になります 【ご相談の背景】 ご依頼者さまは長年にわたり婚姻生活を送られ、配偶者との間にはお子さまが複数名いらっしゃいました。しかし、仕事上のストレスや性格の不一致などをきっかけとして、配偶者からの不適切な言動が続くようになり、その後、配偶者が自宅を出て別居状態となりました。別居期間が長期化する中で、配偶者との直接の話し合いに大きな負担を感じておられ、離婚後の生活にも不安を抱えてご相談いただきました。 【解決までのポイント】 ご依頼者さまは、ご自身の収入のみでお子さまを養育しながら生活していくことに不安を感じておられたため、離婚後の生活資金をどのように確保するかが重要な争点となりました。当初は協議による解決を目指しましたが合意に至らず、離婚調停を申し立てました。財産分与や年金分割について協議を重ね、一括での財産分与を求めましたが、配偶者に十分な流動資産がなく、解決までには時間を要しました。そのような中でも、双方が提案を重ねながら現実的な解決策を模索しました。 【結果】 最終的に、ご依頼者さまが自宅不動産を取得するとともに、離婚後の生活資金として相当額の現金を受け取る内容で調停が成立しました。また、年金分割についても合意に至りました。離婚後の生活に対する不安を軽減し、お子さまと安心して生活を続けていくための経済的な基盤を確保したうえで、円満に離婚を成立させることができました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 夫の長期間にわたる不貞行為が発覚し、ご相談者様はそれにより離婚を選択されました。夫からは養育費や財産分与を受けましたが、不貞相手にも一定の責任を取ってほしいとのお考えから、当事務所にご相談いただきました。 【解決の過程と結果】 まずは不貞相手の住所を調べ、慰謝料の支払いを求める内容証明郵便を発送しました。発送の翌日には到着が確認でき、不貞相手から反応がありました。約1ヶ月間の交渉の結果、300万円の慰謝料を獲得することに成功しました。

【ご相談内容】【相談前】 Aさん（妻）は、夫との間に子供が２人いました。 Aさんと夫は、半年後に離婚することを決めて別居を開始し、その際離婚まで子供は夫の元で暮らし、離婚後はAさんの元に戻す、という約束をしました。 しかしながら、約束の半年が経過したのちも夫は子供達をAさんの元に戻しませんでした。 【相談後】 弁護士は、子供たちの引渡しと監護者指定の申立をおこない、高等裁判所まで争われましたが、最終的に子供たちをAさんに引き渡すよう決定が出されました。 裁判所の決定に基づき、弁護士はAさんと相手方の弁護士とともに夫の家に赴き、自主的に子供たちを引き渡してもらうことができました。 【コメント】 裁判所は、単に直近で子供たちの面倒を見ていたのはどちらか、というだけで監護権者を決めるわけではありません。実際にどのような約束をしていたのか、子供たちがどのような経緯で別居するようになったのか、ということをしっかりと説明していくことが重要になります。 さらに、決定が出たあとも自主的に子供たちを引き渡してもらえるよう、双方の弁護士が互いに裁判所の決定を守るように尽力することが重要になります。相手の弁護士との信頼関係をつくることで、任意の引渡しへの協力を得られるようになるのです。

【ご相談内容】※弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決事例になります 【ご相談の背景】 お母さまの相続で、故姉の子ども2名から代理人を通じて強い分配要求がありました。ごご相談者さまには、これまで甥・姪を支援してきた経緯があり、その点を適切に反映した公平な分割を望まれていました。 【解決までのポイント】 支援の内容・時期・金額などを整理し、法的に「特別受益」と評価し得る根拠を丁寧に整えました。過度に対立をあおらない姿勢で交渉に臨みつつ、必要な論点は粘り強く主張しました。 【結果】 ごご相談者さまが納得できる条件で分割がまとまり、最終的に約3,200万円相当の取得につながりました。

【ご相談内容】※弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決事例になります 【ご相談の背景】 お父さまの遺言で妹への遺贈が大きく、ご相談者さまの取り分が著しく少ない状況でした。短期間での是正を希望されていました。 【解決までのポイント】 遺言・遺産の内容を精査し、ご相談者さまの遺留分権を整理。任意交渉から調停を視野に入れて、支払い方法や金額感について現実的な着地点を提示しながら交渉を進めました。 【結果】 遺留分侵害額の支払いが認められ、必要金額を取得。遺産分割が完了しました。

【ご相談内容】■相談前 後遺障害申請をしたものの非該当とされました。 ■相談後 異議申立ての結果後遺障害等級12級を獲得することができました。 ■弁護士からのコメント 異議申立てにあたって、被害者が通院している病院に出向き、カルテ等の調査を行い、本件傷害により運動機能障害が生じていることや画像所見があることを明確にすることにより、12級を獲得することができました。 後遺障害の申請や、異議申立てをする際には、医学や後遺障害の認定基準等についての専門的知識が必要です。 弁護士法人心では、後遺障害認定機関である「損害保険料率算定機構」の出身者や、保険会社の元代理人弁護士らで「後遺障害チーム」を作り、集中的に後遺障害申請を取り扱うとともに、後遺障害申請に関するの調査・研究を日々行っておりますので、後遺障害や異議申立てについて何でもご相談ください。

【ご相談内容】※弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決事例になります 【ご相談の背景】 相談者さまはバイクで交差点進入時に自動車と接触しそうになり転倒し、全治3か月のけがを負われました。相手方保険会社との交渉で過失割合が折り合わず、当事務所へご相談くださいました。 【解決までのポイント】 裁判所基準（赤い本）に照らし、過失割合の修正要素を一つずつ検討し、相手方保険会社に粘り強く主張・交渉しました。 【結果】 過失割合「15（ご相談者さま）：85（相手方）」で合意し、示談金の増額につながりました。

【ご相談内容】【相談前】 結婚するにあたり、独身時代につくった借金を整理したいとのご相談でした。 【相談後】 1社は5年以上前の借金であったために消滅時効の援用で支払う必要がなくなりました。 もう1社は、過去に裁判で負けていたために支払義務が残りました。 最終返済から10年近くたっていて数字上多額の利息がついていましたが、配偶者のご助力もあり、ほぼ元金のみの支払いで解決しました。 【コメント】 最後に返済した・借りたのが5年以上前の債務は、裁判をされていなければ消滅時効の援用で支払いを免れることが可能になります。金融機関は慈善事業ではなく営利事業としてお金を貸しているので、遠慮することなく、消滅時効を援用の相談をしてください。 債務を支払わなければならない場合も、できる限り支払額を減らし、再出発を容易にできるよう、粘り強く交渉して参ります。

【ご相談内容】【相談前】 土木工事現場において事故が起こり、労働者がけがをしたところ、現場にいた上司の対応が不適切であり、慰謝料等を請求され、会社が対応に苦慮しているうちに、訴訟が提起された。訴状が届いた段階でご相談に見え、受任に至った。 【相談後】 訴訟においてだけではなく、期日間にも積極的に相手方代理人と連絡を取り合い、合意形成に努力した。 また期日もできるだけ間を詰めて入れ、裁判官にも和解協議の状況を頻繁に連絡し、スムーズに和解を導くことができた。 【コメント】 当初、労働者からの請求を受けて、会社がどう対応すべきかがわからずに戸惑っており、その対応が労働者には不誠実なものに見え、非常に感情的になっていたが、受任後のこまめな動きに心をやわらげ、早期の和解成立にこぎつけました。労働紛争の長期化は会社にとってストレスフルなものですので、お客様には、スムーズな事件終了を喜んでいただけました。

【ご相談内容】※弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決事例になります 【ご相談の背景】 ご依頼者さまは人材派遣会社で営業職として勤務していましたが、休職後に復職を希望したにもかかわらず、会社から復職を認められず、自動退職扱いとされていました。休職の背景には、既往の健康上の問題に加え、職場での不適切な言動など複数の要因がありました。しかし、医師からは復職可能との診断を受けており、ご依頼者さま自身も職場復帰を強く希望されていました。そのため、会社の対応が適切であったのかを含めてご相談いただきました。 【解決までのポイント】 受任後、会社に対して受任通知を送付したところ、相手方にも代理人が就任しました。当初は任意交渉による解決を試みましたが、双方の主張に隔たりがあり、交渉による解決は困難な状況となりました。そこで、就業規則の内容や復職判断の経緯を精査し、会社側の対応に問題があることを主張したうえで、地位確認請求訴訟を提起しました。訴訟では、ご依頼者さまの復職可能性や会社の対応の妥当性について主張・立証を重ね、複数回の期日にわたり粘り強く対応しました。 【結果】 訴訟の中で、ご依頼者さまの退職扱いについて会社側の対応に問題があるとの心証が形成されるに至りました。一方で、ご依頼者さまは既に新たな職に就いており、一定の収入を得ていたことから、解決に向けた和解協議はバックペイを前提として進められました。最終的には、現職に就いた時点で退職したものとする内容で合意し、相当額の解決金を受け取る形で和解が成立しました。長期化が予想される訴訟を適切なタイミングで解決へ導き、ご依頼者さまの権利を実現することができました。 【費用・獲得額の内訳】 支出合計：約270万円 獲得額：約1,150万円 実質獲得金：約920万円

【ご相談内容】※弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決事例になります 【ご相談の背景】 ご依頼者さまは、特定の資格を有しないものの、非常勤講師として有期雇用契約を複数回更新しながら勤務していました。しかし、契約期間満了時に雇止めの通知を受けることとなりました。相手方が雇止めの理由として挙げていた業務上の問題や外部機関からの指摘については、十分な根拠があるとはいえず、ご依頼者さまとしては納得できない状況でした。継続して勤務できるとの期待を持っていたことから、雇止めの有効性に疑問を抱き、ご相談いただきました。 【解決までのポイント】 受任後、相手方に内容証明郵便を送付したところ、相手方にも代理人が就任しました。まずは任意交渉による解決を試みましたが、双方の主張に隔たりがあり、合意には至りませんでした。そのため、雇用継続に対する合理的期待が認められることを前提として、地位確認等を求める労働審判手続へ移行しました。審判では複数回の期日が開かれ、ご依頼者さまとの綿密な打ち合わせを重ねながら主張・立証を行うとともに、相手方代理人や裁判所との協議を続けました。 【結果】 ご依頼者さまは当初、復職と解決金の双方を希望されていました。しかし、労働審判手続の中で相手方は復職を前提とした和解には応じない姿勢を示したため、最終的には解決金の支払いによる和解が成立しました。復職は実現しなかったものの、相当額の解決金を獲得することができ、経済的な補償を受ける形で円満に解決へ至りました。 【費用・獲得額の内訳】 支出合計：約90万円 獲得額：約300万円 実質獲得金：約210万円

【ご相談内容】【ご相談内容】 依頼者の妻が相談が来られました。夫が居酒屋で酔った勢いで他のお客と喧嘩になり怪我をさせてしまい逮捕されました。過去にも何度か同じ罪を犯し、刑務所から出てきたばかりです。このままだとまた刑務所にいかなければなりません。なんとかそうならないように弁護をお願いできないでしょうか。 【解決の過程と結果】 すぐに本人と接見をしに警察署へ向かいました。本人の意思を確認し、謝罪文を書いてもらうようにお願いしました。その後、担当の検事から被害者の連絡先を教えてもらい被害者の方とコンタクトを取りました。いきなり示談の話をするのではなく、本人が作成した謝罪文を読んでもらい、反省していることを十分に伝えた上で、示談に応じていただくようにお願いしました。最初はそれでも全く応じていただけない様子でしたが、粘り強く交渉し、なんとか応じていただくことに成功しました。そこで作成した示談書を持って、検事に不起訴にしていただくよう嘆願を行った結果、不起訴を獲得することができ、無事本人は釈放されました。 【コメント】 ある罪によって逮捕勾留されてから起訴・不起訴がなされるまでの日数は、長くても20日程度しかありません。不起訴を狙う場合、その短い時間に示談を成立させるなどして状況を好転させなければなりません。しかも今回のケースは、被害者の方がなかなか応じていただけない事案でしたので、間に合うかどうかヒヤヒヤしました。しかし、謝罪文を再度作成いただいたり、私自身も何度か被害者の方に会いに行くなどすることによって、無事期限内に示談を成立させることができました。

【ご相談内容】※弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決事例になります 【ご相談の背景】 ご依頼者さまが部下に対し、特定の場所で①身体への接触行為、②同様の接触行為、③移動中の身体への接触行為を行ったとして暴行罪で捜査を受けた事案。ご依頼者さまは①は認めるものの、②③は行為をしていないと主張しており、事実関係に大きな齟齬があるため、公判で言い分を認めてもらう必要があった状況でした。 【解決までのポイント】 実際に事件の現場へ赴き、現場の状況を詳細に把握したうえで適切な弁護活動を行った。また、捜査段階においてご依頼者さまが取調べにおいて否認した際、検察官から「認めないのであれば勤務先や関係者に連絡する」旨の不当な発言を受けて脅されていたため、検察官に対し正式な抗議文を提出した。 【結果】 強制わいせつ罪（当時は不同意わいせつ罪施行前）に問われる可能性もある事案であったが、暴行罪での公判請求にとどまった。公判では、防犯カメラ等の犯行を示す客観的証拠は無かったものの、裁判所は被害者供述の信用性を認め検察官主張通りの事実を認定。配偶者が監督を誓ったこともあり執行猶予判決となった。

【ご相談内容】【ご相談内容】 新しい形での広告ビジネスを思いつき、ビジネスモデルに落とし込んだものの、自分たちのビジネスが法律的に可能かどうかの意見を聞きたいと考えて相談に訪れた起業家の方がいらっしゃいました。 【解決の過程と結果】 まずは「ビジネスモデル」について詳細に質問をさせていただきました。 マネタイズやプロモーション、市場環境についても質問を重ねていったところ、法律的というよりもビジネスとしてとても難易度の高いであると感じました。そうだとすると、法律的なアドバイスをすることはそんなに意味のあることではありません。 そこで、そのビジネスをやろうと思ったきっかけ、起業に至る経緯、資本金やメンバー構成などをお伺いしていきました。 その中で気づいたことは、彼らは今持っているアイディアを形にすることにそこまでこだわりがあるわけではないということでした。 そこで、メンバーのスキルや関係値などを参考に、何ができるかを一緒に考えるということをしました。 【コメント】 ベンチャービジネスにおいて、最初に考えたビジネスでそのまま最後(IPOやバイアウトなどのイグジット)までいくということは、ほとんどありません。 したがって、一つのアイディアに固執するというのは、必ずしも正しい行為ではありません。 実現が難しいビジネスに対して法的なレビューをしたところで、あまり意味のある行為だとは思いません。 その場合に必要なことは、起業家の方が考えたビジネスの裏にある「本当に実現したいこと」に寄り添うことだと考えます。 それは「気の合う仲間と楽しく働くこと」かもしれないし、「お金持ちになること」かもしれません。 私はもちろん法律の専門家ですが、法律というのはあくまで道具にしか過ぎません。 道具は万能ではなく、使える場面と使えない場面があります。 法律以外の自分の持っている道具を全て使って、起業家が実現したいことをサポートするのが自分の使命だと考えています。

【ご相談内容】【ご相談内容】 当社は売上規模がそこまで大きくない会社なので、顧問弁護士をつけることについては及び腰でした。でも、契約書の内容を巡って取引先と争いになったり、費用が支払われなかったりといった法律トラブルは時々起きており、顧問弁護士の必要性は感じていました。 【解決の過程と結果】 思い切って東京スタートアップ法律事務所に相談したところ、会社規模に応じた顧問料を設定してくださいました。また、顧問契約の内容も法的アドバイスだけではなく、督促状の送付や契約書のレビュー、法的な調査など、柔軟に対応してくださいます。相談を持ちかけた時のレスポンスの早さも大きな魅力の一つです。 【コメント】 中小企業だからといって、顧問弁護士が必要ないという理由はありません。むしろ、小さな会社の方が取引先から舐められたり契約書の穴を突かれたりして、対価が支払われないということは多々あります。まずはそうならないようにビジネスモデルの設計が必要です。契約書もきちんと整えなければなりません。また、スポットで督促等を行うとなるとどうしても費用がかさんでしまうんで、顧問契約をいただいてその範囲内で柔軟に対応していくということがベストであると判断しました。