【天満】休日面談可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者は専業主婦の奥様で、御主人が勤務先の女性と浮気をしているのではないかと疑っていたところ、御主人はこれを否定した上で一方的に家を出て行き、生活費をくれなくなったことから、預貯金も底をつきそうだという状況でした。夫婦には未就学児が１人いるが難病のため、保育所や親族に預けることは困難な状況でした。ご主人の給与所得は支払総額が550万超でした。 【相談後】 子供が難病のため治療費も含め生活費が高額になることを踏まえ、婚姻費用として月額37万円の支払いを求める審判及び仮の地位を定める仮処分を申立てた。 御主人は金額を争い、離婚を希望。 そこで、離婚を認める代わりに、御主人に不貞行為による離婚の慰謝料として300万円の支払い義務と、向こう数年間は養育費を月額21万とする調停案を受け容れることで、御主人との問題を早期に解決した。 他方、不倫相手の女性に対しては、別途300万円の慰謝料の支払いを求め提訴し、120万円の支払いを命ずる確定判決を得て、全額回収した。 【先生のコメント】 養育費や婚姻費用は、裁判所の算定表に基づいて計算され、病気で高額の治療費がかかるなどの特別な事情があれば加算してもらえることもありますが、ここまで高額の養育費が審判で認められるとは思われません。 難病のお子様を抱えている奥様にとって最も重要であったのは、向こう数年の生活費であったことから、有責配偶者からの離婚の要求を敢えて認める代わりに高額の養育費の支払いを認めさせるという形で解決を図りました。

【ご相談内容】【経緯】 お子さんをもつ女性からの相談。 最近旦那の様子がおかしくなったことから、携帯を見たところ、知らない女性とホテルに行っているかのようなラインを見つけてしまったとのこと。 よくないと思いつつラインを見ていると、１年近く不倫をしていることが分かったそうです。 相手は、職場の同僚のようで、名前も判明。 慰謝料請求を決意し、ご相談に来られました。 【解決方法】 旦那さんには慰謝料の請求はしないとのことで、不倫相手の女性に対して内容証明で慰謝料を請求しました。 不倫相手は、すぐに浮気を認め、こちらが請求した金額をすぐに支払ってきました。 こんなにスムーズに解決するケースは極めて稀ですが、早期解決してよかったと依頼者の女性も喜んでおられました。

【ご相談内容】相談内容：不法行為に基づく損害賠償請求として、330万円を請求する訴状が届いた 解決：婚姻期間が短いこと、夫婦関係が破綻に瀕していたこと等を主張して、50万円で和解しました。

【ご相談内容】相談内容：配偶者や子がいない代わりに兄弟姉妹が多く、遺産分割協議が難航している。 解決：高齢のため、毎回打合せは弁護士が依頼主の自宅を訪問するという形で行いました。相続人様お一人お一人としっかりと話をし、調停に移行することなく話し合いでの遺産分割協議が出来ました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 遺言書が存在していたのですが、遺言書に定められた財産以外の財産について、兄弟姉妹の間で遺産分割協議がまとまらず、相談に来られました。 【弁護士の対応】 依頼者の意向を確認したうえで、具体的な相続分を計算し、遺産分割協議案を提示しました。 また相手方との交渉にあたっても、依頼者の思いや考え方が誤解なく伝わるよう、慎重に協議を重ねました。 その結果、遺産分割協議が円満に成立し、依頼者の希望する金額を獲得することができました。

【ご相談内容】【経緯】 弟さんが亡くなられた女性からのご相談でした。 弟さんは未婚でお子さんもおられず、ご両親も亡くなられていたため、ご兄弟がご相続人になられました。 ただ、ご兄弟は数が多く、既に亡くなられている方もおり、甥姪の代に相続権が移っている方もおられました。 私はご依頼を受け、各相続人さんに書面で連絡をしました。 幸いなことに、多くの方がご協力をしてくださるという旨の返事をいただきました。 ですが、２名だけは音信不通で何度連絡を試みても応答がありませんでした。 そのため、やむを得ず遺産分割調停を申し立てました。 【解決方法】 遺産分割調停を申し立てた後も、その２名からは連絡がありませんでした。 そのため、この２名について連絡が取れないという前提での解決をするために、調停での手続きを進めました。 最終的に、解決の案をまとめ、裁判所から書面で郵送をしてもらいました。 その２名についても、書面はお受け取りになられており、特段何も連絡がなかったため、合意をしたということで手続きを進めました。 最終的には、相続人が法定相続分に基づいて遺産を受け取るという解決を、裁判所の手続を通じて行うことができました。 なお、音信不通だった方１名については、裁判所から解決の案を受領した後に裁判所に電話があったそうです。 長年疎遠で、話し合いができない相続人がいる事案でしたが、最終的に遺産を分割することができました。

【ご相談内容】【経緯】 法人を経営されていた経営者の方からのご相談でした。 法人の売り上げが減少し、支払が追い付かなくなり、何とか再建したいという思いがありましたが、破産も視野に入れてご相談に来られました。 当初は、コンサルの方などをご紹介し、再建の道も探りました。 ですが、もはや状況が好転できるようなフェーズではないことがわかり、やむなく破産に向けて準備を進められることになりました。 【解決方法】 法人と、代表者の方の破産申立てのご依頼を受任しました。 破産申立てまで、できる限りスピーディーに行うことを心がけました。 破産申立て後、破産管財人が選任され、最終的には第1回の債権者集会期日をもって破産が集結し、代表者の免責も得られることができました。

【ご相談内容】【相談前】 ご夫婦でご相談。ご主人は自宅の住宅ローンを毎月15万円支払う以外に、消費者金融及びカード会社８社から合計約1000万円の借入があり、毎月20万円を返済している。奥様は消費者金融及びカード会社７社から合計300万円の借入があり、毎月10万円を返済している。ご夫婦共働きで合計45万円の収入があるものの返済で全て消え、これ以上の借入もできない。 【相談後】 ご主人は、住宅ローン特別条項付の小規模個人再生を申立て、住宅ローンの支払いは継続しつつ、合計1000万円の債務は80％カットの上、200万円を５年で返済する内容の再生計画案を提出して認可を受けることに成功。一方、奥様は、自己破産（同時廃止）を申し立てて、免責を受けた。これにより、ご夫婦の返済額は、1か月平均3万4000円程となり、5年をかけて無事に返済を終えられ、自宅不動産も所有し続けることができた。 【先生のコメント】 住宅ローン特別条項付の個人再生を利用すれば、多重債務の方でも自宅不動産を守ることができます。 奥様の自己破産と組み合わせることにより、経済状況を画期的に改善することが可能になる場合は少なくありません。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者、自動車を運転し、T字路を直進した際、交差道路から侵入してきた自転車に車体側面を接触させ転倒させて怪我を負わせたが、自転車との接触自体に気付かずに運転を続けたところ、その後、ひき逃げ（過失運転致傷、救護義務違反、報告義務違反）で逮捕、勾留の上、起訴された。また、運転免許も違反点数の大きい救護義務違反で取り消され、4年間運転免許を取得できない処分を受けた。 【相談後】 救護義務違反及び報告義務違反は、自己の運転に起因して人に傷害を負わせたとの認識がなければ、故意に欠けることに着眼し、刑事裁判では、無罪を主張したところ、ご相談者は、救護義務違反及び報告義務違反ではいずれも無罪となった（過失運転致傷は執行猶予付きの禁固刑）。運転免許取消処分も取消訴訟を提起し、請求認容判決を得て、運転免許も回復した。 【先生のコメント】 運転免許取消処分は、処分を告知された日から6か月以内に訴訟を提起しないと、訴えを提起できなくなりますので、刑事裁判が長引く場合には、同時並行で取消訴訟を起こさなければならない場合があることに注意が必要です。

【ご相談内容】【経緯】 マンションの１室を貸している貸主様から、賃料を３か月以上滞納しているので何とかしたいというご相談でした。 保証会社も入っていました。 【解決方法】 賃借人が賃料を３か月以上滞納している場合、その他に特別な事情がなければ、裁判をすれば、大抵の場合、賃借人が退去しなければならない旨の判決が出ます。 そのため、依頼を受けた後、すぐに契約解除の通知を送付し、催告期間経過後に裁判を行いました。 そして、賃借人は裁判を欠席したため、1週間後に当方の請求を認容する判決が出ました。 また、賃借人が任意で退去することは期待できないため、判決の確定後に、建物明渡しの強制執行を申立て、最終的に退去を完了させました。

【ご相談内容】【経緯】 勤務態度が不良で、会社の指示や指導にも従わなかった従業員を解雇した会社からのご相談でした。 従業員を解雇した後、当該従業員が弁護士を依頼し、解雇が無効である旨の主張をしてきました。 会社としては、正当な解雇であると考えていましたが、交渉にあたって弁護士を入れた方がよいと考え、私にご相談をいただきました。 私が受任後、会社の解雇は正当であり、解雇は有効である旨を相手方の弁護士に伝えました。 相手方は、納得しなかったため、解雇無効の裁判を提訴してきました。 【解決方法】 当方は、解雇が正当であったことを証拠をもとに主張しました。 ですが、会社としては、早期解決のためにはある程度お金を支払って終わらせることも覚悟していました。 ある程度双方が主張を行った時点で、裁判官から和解の打診がありました。 会社としては、妥協できる金額であれば和解をする方向で考えていたため、相手方が納得できるギリギリの金額を探りました。 そうしたところ、当初想定していた金額よりも少ない金額で、解雇が有効であることを前提として和解することができました。

【ご相談内容】請求してきた業者側の施工の瑕疵などを主張し、900万円に減額し、和解となりました。