【伏見】初回面談無料ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【事案】 依頼者さまは、交際相手の内縁の妻を名乗る相手方から、内縁関係の交際相手と不貞行為をしたとの理由で法外な慰謝料を請求されていました。相手方は、何度も依頼者さまに電話をし、慰謝料の支払いに応じない場合には、弁護士をつけて、勤務先に調査をするなどと申し向けてきました。 【対応と結果】 相談内容からすると、内縁の妻を名乗る相手方の言い分では、内縁関係の実態に乏しいように思われました。 当職から相手方に対し連絡をし、相手方の言い分を確認したところ、相手方の言い分を踏まえても、内縁関係の立証はできておらず、内縁関係の実態があるとは言い難い状況であることが分かりました。 そのため、当職から相手方に対し、相手方と交際相手は内縁関係にあるとはいえず、立証資料を提示しないのであれば、請求は一切拒否する旨伝えました。 相手方からは、後日連絡があり、請求をあきらめるとのことでした。 もっとも、これだけでは、後日翻意して慰謝料を請求してくることはありうるため、今後一切慰謝料を請求しないとの内容の示談書を取り交わしました。 【コメント】 確かに、内縁関係にある場合には、交際相手との性行為等が不貞行為と認定される余地はあります。 もっとも、本人としては内縁関係にあると信じていても、実際に内縁関係にあるかどうかは立証する必要があり、内縁関係と認定されるための諸要素を満たしていないことも多々あります。 弁護士に相談し、内縁関係にあたるか、立証できているのかどうか確認することをおすすめします。

【ご相談内容】【相談前】 夫の不倫によって離婚をした女性から不貞相手に慰謝料請求をしたいとのご相談を受けました。 【相談後】 内容証明郵便で慰謝料請求をしたところ、相手は不貞の事実を否定してきました。 そこで、５００頁以上もある不貞相手と元夫のLINE、SNSを全て精査したうえで、有利な事情をピックアップしました。 正直なところ、こちらの証拠はあまり強いものではなかったのですが、適切に主張を組み立てたうえで、これ以上不貞の事実を否定するようなら訴訟を提起すると通告しました。 というのも、相手は既婚者であり、不貞の事実を配偶者に知られてしまうのを恐れて訴訟を避けたがるであろうと予想されたからでした。 その結果、こちらの主張が功を奏して相場を大きく上回る４００万円の慰謝料を獲得することができました。 【弁護士のコメント】 不貞慰謝料は証拠状況と双方が置かれた状況、心情などを見極めながら適切に交渉していくことが重要です。 弁護士が入って交渉することで相場より大きな金額を獲得できる可能性も高くなります。

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates大阪法律事務所で解決した事案です。 相談者(妻)と相手方(夫)は別居をしながら離婚協議をしており、親子交流（面会交流）も、定期的に行っておられました。 しかし、親子交流（面会交流）の後、相手方が子供を帰さないと主張し、子供の取り合いになり、警察まで出動する事態になり、何とか子供を取り返して欲しいと相談に来られました。 【相談後】 相談の結果、相手方に監護実績を作らせないために、1日でも早く家庭裁判所に監護者指定の審判手続き等の申立を行うことにしました。 これまでの相談者の監護実績や今後の監護方法、相手方の監護養育について関わり合い方が希薄であること等、母子手帳・写真などの様々な証拠から主張立証した結果、裁判官が相手方に対し、子供を引き渡すことを積極的に働きかけてくれました。 その結果、相手方から早期に子供の引き渡しを受けることができました。 さらにその後、引き続き離婚協議についてもご依頼をいただき、親権を相談者側で確保しつつ円満に離婚を成立させることができました。 【弁護士からのコメント】 本件は、女性側の親権争いですが、すでに、子供を相手方に確保されているため、監護者指定・子の引き渡し請求の審判の申立及び同審判の審判前の保全処分の申立を行いました。 一般論として、親権争いは女性側が有利だといわれていますが、最近は一昔前に比べて女性だというだけでは、認めてもらえない傾向にあるため、必要かつ十分に主張立証を展開する必要があります。 特に、審判前の保全処分については、早期に子供の引き渡しを受けるには必要な手続きですが、保全処分が認められるには、保全をする必要性を強く要求される傾向にあります。 子供をめぐる争いは、激化するのはやむを得ないものであり、ひとたび負けてしまうと取り返しがつきません。本件は早期にご相談いただけたことが功を奏したのだと思います。

【ご相談内容】■相談前 相談者は,弟から亡くなった母親の遺産に関する遺産分割協議書を送られてきて署名押印をして返送するように求められておりました。相談者の方は,署名押印してよいか分からないと不安に思って当職に相談をされました。 ■相談後 当職が当該遺産分割協議書を確認しても,お母様の遺産内容などの全貌が把握できませんでした。そこで,まずは弟に遺産目録の開示を求め,相談者へも独自に遺産の資料収集する方法をアドバイスしました。 ■弁護士からのコメント 相続が起きた場合,相手方が突如遺産分割協議書を送ってきて,サインしなさいと迫ったくることはよくあります。そのときに相手方に言われるままサインをしてしまい,後に遺産分割協議の無効等を主張するのは存外難しいものです。まずは,サインをする前に是非幣所まで御相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 父が亡くなったのですが、姉が「自分が介護を行なっていたし、実家を含め全ての財産を相続する」と言っています。 他の兄妹と、それはおかしいと抗議しているのですが、話し合いも拒否されています。 大切な遺産ですので、公平に分けたいのですが、どうしたら良いでしょうか。 【相談後】 話し合いは難しく、協議は拒否されてしまったので、調停を行いました。 結果、遺産を全て取られることなく、適切に遺産分割することができました。 姉が介護を行なっていたこともあり、寄与分として姉が多めに相続することは納得しているので、解決できてよかったです。 【先生のコメント】 相続問題では、相続人が感情的になり、話し合いが困難になることも多く、問題が長引いてしまうこともあります。 親族間の問題ですから、今後の関係性も考慮し、冷静に対応することが重要です。 相手方にも配慮し、丁寧な説明を行いますので、お困りごとはご相談くださいね。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、もともと親類縁者の住んでいる地域から離れて栃木に住んでいた。遺産分割がまとまらないことから、やむなく調停に関与することとなったが、相続財産は思いのほか多く、裁判所も遠方のため、代理人を必要とした。 【相談後】 調停はすでに申し立てられており、その中で分割について相続人各人協議を進め、最終的には可分の財産は法定割合どおりに分け、不動産は売却して代金を分配することで成立した。調停後も相手方の代理人などと連絡を取り、不動産の処分、その後の清算と終えた。 【弁護士からのコメント】 相続人が、考えの違いからいくつかのグループに分かれており、それをまとめることができるか何ともいえないところがあったが、幸いに相続財産が割と多かったこともあり、最後はきちんと分割を終えることができた。

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates大阪法律事務所で取り扱った事案です。 相談者は自転車に乗っており、前方に路上駐車された自動車を見つけたことから、進路変更をしようとしました。相談者は進路変更をするにあたり、後方確認をしましたが、相談者が乗る自転車のすぐ後方に自動車が接近しており、そのまま、相談者が自動車に追突され転倒した事案です。 相談者は、腰痛や右足のしびれなどがあり、通院していましたが、事故後6か月をめどに相手方保険会社から、治療の打ち切りを打診されました。 相談者に後遺障害が残っていたため、後遺障害等級認定の申請やその後の示談交渉について、一人では不安が残るということで、ご依頼いただきました。 【相談後】 後遺障害の申請にあたって、MRI画像において神経根の圧迫は認められましたが、主治医曰く事故によるものかは不明であるとのことでした。 そこで、相談者から事故の状況、治療の経過、現在の症状等を詳しく聴き取りました。その上で、主治医に後遺障害診断書を作成してもらうにあたって、留意してもらいたい自覚症状の記載やご依頼者様の状況に沿った神経学検査の実施を主治医に依頼しました。 このように丁寧に後遺障害等級認定申請をしたところ、後遺障害等級第14級9号が認定されました。 その後、相手方に対し、後遺障害による仕事への支障等を説明し交渉したところ、自賠責保険からの75万円を含め、約400万円の賠償額を獲得しました。 【弁護士からのコメント】 本件は、通院中から、弊事務所の弁護士がアドバイスをして後遺障害等級認定を行ったところ、功を奏し、適切な後遺障害等級を獲得し、400万円もの賠償額を得ることができた事案です。 弁護士としては、示談交渉による増額交渉をするだけのほうが業務量が圧倒的に少なく、楽なのは間違いありませんが、相談者が自賠責から後遺障害等級の認定を適切に受けられない場合、納得いく損害賠償を得ることはできません。 いわゆる、踏んだり蹴ったりです。 弁護士としては、不当に高い等級認定を得ることはできませんが、後遺症が残ってしまった時のために、適切な等級認定を受けるために、動く必要があります。 本件は、このような、相談者が通院中の際から相談をいただき、ご依頼いただけたことから、適切な後遺障害等級認定を獲得ができ、加えて、納得のいく損害賠償金を獲得できた事案といえるでしょう。

【ご相談内容】【事案】 依頼者は、ギャンブルにはまってしまい、複数のサラ金からお金を借りて、ギャンブルにつぎ込んでしまいました。 会社員として一定の収入はあったものの、借金が膨れ上がってしまい、自己の収入では到底返済ができない額となってしまい、ご相談に来られました。 【対応と結果】 依頼者としては、当初は、返済できるであろうとタカをくくっていたとのことでしたが、返済額が大きくなり、返済ができなくなってしまったことを反省していました。 そして、ご自身の身体の不調も相まり、仕事が続けられないかもしれないという不安も重なり、これまでのだらしのない生活を見つめ直し、一からやり直したいと真剣に考えていることがうかがえました。 ギャンブルでの浪費は、原則として免責不許可事由になるため、裁判所から裁量免責（免責不許可事由はあるものの、裁判所の裁量で、借金を返済しなくてよいとの判断をもらうこと）をもらう必要があります。 また、管財事件（破産管財人が選任される事件）となり、裁量免責を得るための間、生活再建が可能か、再度浪費する可能性はないかを、破産管財人の監督のもとテストします。 依頼者は、裁量免責を受けるまでの間、家計簿をつけ、ギャンブルせず、貯蓄に努めました。その結果、裁量免責を得ることができました。 【コメント】 上記で述べたとおり、ギャンブル等の浪費は、原則として免責不許可事由となり、管財事件となります。 浪費をせずに貯蓄に努め、今後ギャンブル等での浪費はないであろうということを、管財人や裁判所に認めてもらう必要があります。 免責許可が得られれば、債務者は借金から解放されます。一方で、債権者は返済を求めることができず大きな不利益を被ります。 債権者が大きな不利益を被る以上、免責許可を得るためには、今後同じことがないよう、しっかりと生活を建て直せることを示す必要があるのです。 新たな生活の第一歩を踏み出せるよう、申立てに向けてしっかりとサポートさせていただきます。

【ご相談内容】【相談前】 Aさんは、自動車内で大麻を所持していたところ、警察官に職務質問を受け、大麻の所持が発覚しました。 その場では逮捕されず、押収された大麻は正式に鑑定にまわされることになりました。 鑑定結果で陽性が確認され次第逮捕されることが懸念される状況でしたが、逮捕されてしまうと、大麻所持の事実が周囲に知られ、仕事にも大きな影響を与えてしまいかねないことから、なんとか逮捕を回避したいというのがご要望でした。 【相談後】 所持していた量からすると逮捕される可能性も高い事案でしたが、専門の病院に通院するとともに、家族の協力を得て環境調整を行なった上で、警察に意見書を提出して逃亡や証拠隠滅のおそれがない旨説得しました。 その結果、逮捕を回避することができ、周囲に知られることもなく、仕事を続けることができました。 【弁護士のコメント】 大麻所持が発覚した場合、逮捕されるのは全体の６割程度と比較的高い割合になっています。 逮捕に至るパターンとして一番多いのは、職務質問で発見された大麻が鑑定に回されて、鑑定で陽性反応を確認してから逮捕となることが多いです。 そこで、所持が発覚してから鑑定結果が出るまでの間（２週間〜数ヶ月程度）の間に環境調整を行い、身柄拘束をしないよう警察を説得する活動が重要となります。

【ご相談内容】【事案】 ご依頼者さまは、車の販売業者から車を購入し、購入代金を支払ったにもかかわらず、販売業者は納期を過ぎても車を引き渡さず、長期間連絡が取れなくなりました。 そこで、車の購入代金の返還を請求したいとご相談に来られました。 【対応と結果】 ご依頼者さまと販売業者のこれまでのやり取りを見ていると、車そのものが存在していない可能性が高く、車の引渡しはそもそも難しいと思われること、長期間連絡がつかずに、引渡しも期待できない状況でした。 そこで、売買契約を解除し、支払済みの購入代金の返還を求めることとしました。 通知書を内容証明郵便で発送し、購入代金の返還を求めましたが、反応がなかったため、訴訟提起し、購入代金の返還を求めました。 結論として、期限を区切り、購入代金全額を返還することで和解が成立し、無事購入代金全額を回収することができました。 【コメント】 ご依頼者さま自身ではもはや手の打ちようがない状況でした。 弁護士を介入させ、法的手続を取ることで、販売業者に対し毅然と対応した結果、購入代金全額の回収につながったものと思います。 このケースでは販売業者は出廷しましたが、実際は出廷せずに裁判を無視する方も相応に存在します。 強制執行も見据えて、綿密な計画を立てることが重要かと思います。

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates大阪法律事務所で取り扱った、産科における出産時の医療過誤事件です。 相談者は、自然分娩を予定され、陣痛後、自然分娩を試みましたが、胎児の大きさが想定より大きかったのか、自然分娩がむつかしいとの判断で、医師が吸引分娩による急速遂娩を行いました。 しかし、吸引分娩によっても、分娩ができず、医師が吸引分娩を何度も試みたのちに、帝王切開に切り替えたものの、それまでの分娩過程におけるダメージが胎児にあったため、胎児は仮死状態になっており、出血性ショック等で出産後数日で亡くなってしまいました。 出産時まで、おなかの中では胎児は元気に育っており、出産にリスクがあることは認識しつつも、相談者は、究明し、子供の命を無駄にしたくないとのご意思で、医療過誤訴訟の依頼をされました。 【相談後】 担当弁護士が、相手方病院に対し、カルテやCTG(胎児心拍数モニタリング)の資料を請求し調査したところ、吸引分娩の方法が不適切であった可能性や早期に帝王切開に切り替えるべき必要性があったことが医療過誤に当たりうると判断し、訴訟提起に踏み切りました。 吸引分娩は、ガイドラインによって回数や時間等が定められているのですが、現場ではおそらく緊急事態だったと予想され、医療過誤ではよくあることですが、カルテの記載も十分とは言えない状況でした。 裁判は、約1年半かかりましたが、相手方医師が医療過誤を認める形で、3000万円を超える解決金を支払っていただくことで、和解により解決しました。 【弁護士からのコメント】 産科の事故は、医療過誤事件の中で、協力医が見つかりにくく、弁護士としては困難な分野です。 本件は、当事務所のネットワークで協力医が見つかり、協力医の意見を参考に、多数の医学文献をもとに立証を尽くしました。 出産・分娩は、事故の可能性が付きまとう一方、胎児の調子も勘案しなければならないため、緊急性が付きまといます。 そのため、CTG(胎児心拍数モニタリング)を読み解く能力や、医療に関する知識が不可欠です。 本件も吸引分娩には、ガイドライン上で、吸引の回数、時間といった規定だけではなく、CPD(児頭骨盤不均衡)がないことなど、複数の要件が規定されています。 医療過誤事件は、医師の具体的に行った医療行為を特定するためには、原則としてカルテやカルテに付随する資料しかなく、立証に困難をきたすことは多々あります。 本件では、吸引の方法について、不適切だったことを主張するだけではなく、その他要件を満たしていたのかなどを詳細に主張立証したところ、裁判所から医療過誤があったことを前提の和解案が提示されました。 協力医の意見だけではなく、医療文献(書籍・論文等)を交え、丁寧に主張・立証することにより、適切な解決が図られた医療過誤事件と考えています。

【ご相談内容】【相談前】 依頼会社の元従業員の不正行為により、相手方会社に不当な利益が生じました。依頼会社から、相手方会社に対する不当利得返還請求のご相談を受けました。 【相談後】 相手方会社との交渉を行いましたが、相手方会社は支払を拒絶しました。このため、訴訟を提起し、相手方会社に支払義務があることを主張・立証して、勝訴的和解を勝ち取りました。 【先生のコメント】 取引内容が複雑な事案でしたが、資料を収集して裁判所に提出し、丁寧に説明した結果、相手方会社の支払義務が認められる結果となりました。