【茅場町】WEB面談可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【相談前】 相談者さまは、夫と子育てに関する考えを含めて合わない部分が多く、また自身や子どもに対する暴力もあるなど、これ以上婚姻関係を続けるのは困難と考え、別居をしていました。 別居開始後も、夫の考えがよく分からず、このまま当事者間で話し合いを続けることは難しいと考え、離婚と婚姻費用の交渉を弁護士に依頼した事案です。 【相談後】 夫は弁護士に委任しなかったため、直接本人との交渉になりましたが、婚姻費用、子の親権、養育費のほか、夫婦共有名義の不動産が複数あるなど、協議すべき事柄が多い事案でした。 半年以上協議を続けましたが結果的にまとまらず、調停を申し立てることになりました。 上記争点のうち、婚姻費用については、調停申立て後早々に、別居日以降の未払婚姻費用（約1年分）をまとめて支払ってもらうことで調停が成立しました。 【先生のコメント】 実務上、婚姻費用を請求できるのは「請求時」以降とされています。 「請求時」がいつになるかは「調停申立時」「内容証明郵便での請求時」などいくつか考え方があるのですが、少なくとも何もしないままでいると、別居期間中に義務者（収入の多い方）から生活費の支払いを受けていなかったとしても、遡っては請求できないことになってしまいます。 本件は、交渉が結果的に長期化したものの、受任後すぐに内容証明郵便で婚姻費用の請求を行っていたため、未払分を回収できた事案です。 婚姻費用は離婚に至るまでの生活の安定に直結する費用でもありますので、早期に弁護士に対応を依頼することをおすすめします。

【ご相談内容】【相談前】 相談者さまは、亡くなった母親の次女でした。相続人には、そのほか、兄（長男）と姉（長女）がいました。 母親は遺言書を残していましたが、そこには、「一切の財産を長女夫婦に遺す」との内容が記載されていました。 相談者さまは、遺言書の内容が母親の遺志とは到底考えられないとして、対応を相談されました。 【相談後】 当初、遺言書が、母親に正常な能力のない状態で作成されたものであるとして、その無効確認を求める訴訟を提起しましたが、残念ながらこの訴えは認められませんでした。 そこで、姉夫婦に対し、遺留分減殺請求を行い、調停での話し合いを進めました。 遺産総額の約6分の1に相当する財産を確保することを前提に協議は進められ、結果的に、現金と不動産の譲渡を受けることができました。 【先生のコメント】 遺留分とは、一定の範囲の相続人に認められる最低限の遺産取得分のことであり、これは遺言によっても侵すことができません。 本件は、一切の財産を長女夫婦に遺すという極端な例ですが、遺言によって一定の財産が相続できた場合でも遺留分が侵害されているケースはありますので、遺言の内容に納得できない場合は一度お気軽にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 相談者さまは、仕事のストレスからパチンコにのめり込むようになりました。 相応の収入は得ていましたが、生活費を除くすべての金額をパチンコにつぎ込み、負けてはそれを取り返そうとさらに借金を重ねる悪循環で、やがて返済のために借入を行うような自転車操業の状態に陥りました。 最終的には、月々の返済額は給与を全額回しても足りない程にまで至り、対応を当事務所に相談されました。 【相談後】 借入の経緯や浪費の詳細について正直に申告した上で破産申立を行いました。 また、並行して、パチンコについても二度と手を出さないよう、専門医の診察や治療も継続的に受診してもらいました。 結果的に、裁判所から免責の許可決定を得ることができ、生活を再建することができました。 【先生のコメント】 ギャンブル等のいわゆる浪費は免責不許可事由に定められており、原則として、破産を申し立てても債務は免責されないことになっています。 しかしながら、そのような免責不許可事由がある場合でも、裁判所の裁量によって免責を受けられる場合があります。 実務的には、以前に破産して免責決定を受けたことがなく、反省の上で破産管財人の調査に真摯に協力すれば、裁量免責を受けられることが大半です。 ギャンブルによる借金はなかなか人に相談できないことも多いと思いますが、放置しても問題は大きくなるばかりです。 当事務所では、借金の経緯を責めたりすることはありませんので、このようなケースでお悩みの方はぜひ一度前向きにご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 交際している相手によって、依頼主様の性的画像をＳＮＳで公開されてしまったため、交際相手に慰謝料請求をしたいということでご依頼いただきました。 【解決への流れ】 依頼主様は事前に警察に通報しており、ＳＮＳに投稿した者が交際相手であることが自白により明確になっていた状況でご相談いただきました。 依頼主様からご依頼いただき１週間程度で示談が成立し、慰謝料として１５０万円程度の回収に成功しました。 【先生からのコメント】 投稿者を事前に特定できていたため、スムーズに交渉に進むことができた事案であり、少し特殊な事案ではございます。 投稿者が誰か不明な場合には、警察に通報して警察から疑わしい者に事情聴取してもらうことにより、自白を得ることができるかもしれません。 自白を得られない場合には、発信者情報開示請求により投稿者を特定する必要がありますが、この場合約３～６か月程度の時間を要します。 また、慰謝料については、事案によりかなり幅がございます。 リベンジポルノの被害に遭ったがどうしてよいか分からない、投稿者は特定できたが自分で慰謝料請求をすることに不安がある、投稿者がまだ特定できていないという方など、まずはご相談いただければと存じます。

【ご相談内容】依頼者は、とある飲食店の不祥事を知り、それをXで発信しました。 その後、依頼者は、その飲食店から、訴訟を起こされ、200万円の損害賠償請求をされました。 もっとも、依頼者は、たしかな情報筋から聞いた情報を正義感から発信したにすぎなかったため、当事務所に依頼して、真正面から戦うこととしました。 当事務所では、開示請求をする側も投稿者側も多数の解決実績があることから、それらの経験を活かし、根気強く戦いました。 その結果、第1審で、≪200万円⇒20万円≫に減額することができ、 さらに、控訴審で、≪20万円⇒0円≫にすることができ、逆転勝利し、1円も支払わずに解決することができました。

【ご相談内容】【相談前】 起業をされている方でSNS上で詐欺扱いをされる被害を受けていたため相談にいらっしゃいました。 【相談後】 匿名のアカウントのため発信者情報開示請求を行うなど当該投稿をした本人を特定したうえ、損害賠償請求しました。 【先生からのコメント】 SNSは海外の事業者が運営していものが多いため、法律の適用関係を踏まえて手続をとることが肝要です。 発信者情報の取得手段は、裁判以外にもありますので、事案に応じて適切な組合せを選択して進めることが必要になります。

【ご相談内容】サーバー管理者に対する開示請求を行い、開示命令が発令されました。

【ご相談内容】退職後、未払となっている給与の支払請求を会社に行ったところ、給与の支払を受けることができました。

【ご相談内容】【ご相談前】 ご相談者は事務所所属のアーティストでした。 事務所を辞めることとなり、別の弁護士と共に権利について事務所と話し合いが行われている状況でしたが、依頼していた弁護士にエンターテインメント分野での経験がなく、セカンドオピニオンのご相談にいらっしゃいました。 【ご相談後】 アーティストの権利が守られないおそれのある展開となっておりましたが、話はかなり進んでいたため、表には出ず、交渉の助言や書類作成の支援など裏方の弁護士として対応しました。 相談者がしっかり権利主張することができ、ご満足いただける結果となりました。 【先生のコメント】 エンターテインメントビジネスは、権利ビジネスと言われております。 特にこちらの分野は、どのような法が適用され、どうやって活用するのか、実務を経験し、研究している弁護士でないと難しい場面が多くあります。 アーティストやクリエーターの支援も積極的に行っておりますので、遠慮なくご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 依頼主様は新卒入社して間もなく、プライベート上で会社の情報（機密性が高いとは言えない情報）を第三者に知らせてしまい、その事実を会社に知られることになってしまいました。 依頼主様は、これまでに懲戒処分を受けたことはなかったにもかかわらず、本件出来事により即懲戒解雇を言い渡されてしまい、ご相談いただくに至りました。 【解決への流れ】 依頼主様のご意向は、懲戒解雇を取下げてもらい、自主退職扱いにしてもらえれば良いということでしたが、当職からのご提案により以下の内容で、会社側と和解することになりました。 ①懲戒解雇を撤回させたうえで、会社都合退職に変更すること ②解決金として●十万円 【先生からのコメント】 今回の状況及び事情で懲戒処分として懲戒解雇を選択した会社側に不当性が高かったため、裁判で争ったとしても解雇が無効になる可能性は極めて高い事例でした。 そのため、強気での交渉を進めることができ、迅速かつ依頼主様に利益が残る形での和解を成立させることができました。

【ご相談内容】【相談前】 相談者さまは、いわゆる営業社員として、連日深夜まで仕事をしていました。 会社の賃金規定においては、営業手当が残業代に相当するものと定められており、残業代は毎月固定で支給されていました。 しかし、相談者さまは、固定の営業手当では、連日の深夜までの勤務に対応する金額としては十分でないと感じており、弁護士に相談しました。 【相談後】 まず、相談者さまが手元に残していたタイムカードのコピーをもとに、本来支払われるべき残業代の金額を計算しました。 そうしたところ、毎月の固定の営業手当では全く不足していることが判明しました。 会社との交渉の結果、和解によって、不足額の約7割に相当する約150万円の支払いを早期に受けることができました。 【先生のコメント】 過剰な残業をしているにもかかわらず、何年もの間、残業代が未払いとなっている方がたくさんいらっしゃいます。 残業代請求の時効は3年です（2020年3月31日までに発生したものについては2年）ですので、早期に対応することが重要です。 本件の場合、会社の賃金規定で残業代は固定であることが明記されていました。 このこと自体は違法ではありませんが、固定残業代を超える残業があった場合、会社側はその超過分を別途残業代として支給する義務があります。 残業代請求については、タイムカード等の証拠が存在すれば早期に解決できることが可能な場合が多いです。 仮に証拠が手元にない場合でも、代理人を通じて会社に請求することが可能です。 残業代の計算は複雑な面もありますので、もし正しい残業代が支給されているか不安な場合には一度当事務所までご相談ください。

【ご相談内容】被害者の方と示談が成立し、送検されることなく、微罪処分となりました。

【ご相談内容】◆相談内容 音声コンテンツの収録後、当初予定された本編利用だけでなく、短尺広告、SNS動画、海外版、AIによる音声補正・再生成への利用可能性が問題となりました。出演者側からは、声の無限定利用や将来のAI学習への流用に対する懸念が示されました。 ◆対応内容 収録音声の利用目的、媒体、期間、改変の範囲、AI学習・音声合成への利用可否、追加対価、第三者提供の可否を分けて整理しました。本編利用、宣伝利用、アーカイブ利用、AI関連利用を同一条項にまとめず、個別同意が必要な範囲を明確にしました。 ◆解決内容 制作側は必要な利用権限を確保しつつ、出演者側が想定外のAI利用を拒否・協議できる条項構成にできました。声の権利を、単なる著作権処理ではなく、人格的利益・実演家の利益・契約上のコントロールの問題として整理しました。

【ご相談内容】個人事業主の方から契約書の確認依頼を受け、当該依頼者様に不利とならない契約書と修正させていただき、当該修正内容で締結に至りました。

【ご相談内容】【相談前】 いわゆる不良従業員に対する対応の相談に会社関係者が来られた事案です。 当該従業員は、顧客との間で業務と無関係な私語を行う、業務時間中に私的な行為を行う、会社の内外で差別的な発言をするなどの問題行為を繰り返していました。 会社としては、当該従業員を解雇したい意向でした。 【相談後】 上記のような不適切な行為が繰り返されているものの、会社からは正式に指導や注意を行ったことはなく、当該従業員も自身の行為がどれだけ非難されるべき性質のものと理解しているのか不明確な部分もありました。 そこで、まずは一度、改めるべき行為を個別に列挙の上、厳重注意を与えて反省を促す業務改善指導書を交付しました。 その上で、当該従業員から、指導に応じることの誓約書を差し入れてもらい、今後同様のことが繰り返される場合には、懲戒処分もやむなしとなることを会社から説明しました。 【先生のコメント】 不良従業員の扱いはどこの会社でも頭を悩ませる問題だと思います。 究極的には解雇等、会社を辞めてもらうことで解決を図るしかない問題ですが、現在の日本においては、解雇には合理的な理由に加えて社会的な相当性も求められており、いきなり解雇という措置を採ってしまった場合、後日裁判でそれが無効となってしまい、かえって会社側にとって大きな痛手となることも少なくありません。 本件は、解雇の前提として、まずは業務改善の指導を行った事例です。 どの程度の不良従業員であれば解雇が認められるか、どの程度の指導改善や手続を経ていれば解雇が可能となるか等は、専門的な判断となりますので、まずは手続を採られる前に、一度ご相談いただければと思います。 解雇手続を採った場合のリスク、採らなかった場合のリスク等を含め、個別具体的にアドバイスさせていただきます。