森 謙司弁護士 三善法律会計事務所

◆ ごあいさつ
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平成29年12月1日より三善法律会計事務所を開業し、平成30年1月11日より執務を開始することとなりました。
これもひとえに皆様方のご厚情とご支援のおかげと、心より感謝申し上げる次第です。

◇三方善し（人善し、我善し、世間善し）さんぼうよし
近江商人が掲げた「人よし、我よし、世間よし」の「三方よし」と同様、弊事務所も「三方」に対して、道徳・倫理に適った真に「善いこと」を実現する事務所でありたい、そんな想いから「三善（みよし）」法律会計事務所を立ち上げました。
引き続き、皆様方のご要望に期待以上のお応えができるよう誠心誠意努力してまいる所存です。


◆ 経歴
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2005年11月　公認会計士二次試験合格
2006年3月　中央大学経済学部卒
2006年4月～2009年12月　三優監査法人勤務
2010年8月　公認会計士登録
2012年3月　中央大学法科大学院修了
2013年12月　司法修習終了、弁護士登録
2013年12月～2017年11月　虎門中央法律事務所勤務
2017年12月　三善法律会計事務所設立


◆ 所属弁護士会
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・東京弁護士会
・東京弁護士会　税務特別委員会


◆ 著書
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『フロー&チェック企業法務コンプライアンスの手引』(新日本法規出版/2016年/共著)
『法律家のための税法[会社法編]』(第一法規/2017年/東京弁護士会共著)
『新しいルールの理解とよりよい職場のための　職場のハラスメント対策Ｑ＆Ａ』(㈱経済法令研究会/2020年)


◆ セミナー等
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「債権回収と貸倒損失」(2018年6月東京税理士会足立支部/9月豊島支部)(2019年7月東京税理士会練馬西支部/7月四国税協)
「相続における事前対策」(2018年10月東京税理士会小石川支部)(2019年4月東京税理士会町田支部/6月小石川支部/7月福井県税協/7月兵庫県西税協)
「ハラスメントの基本とコンプライアンス」(2019年1月全国信用保証協会連合会)

◆ メッセージ
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ご相談者さまにとっての「善いこと」を実現する事務所でありたい。
そんな想いから三善法律会計事務所を立ち上げました。


◆ 新型コロナ対策
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web会議(Zoom、LINE電話等）対応いたします。


◆ 住所
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東京都中央区八丁堀4-11-7 神谷ビル503

◆ 法人のお客様
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◇企業法務
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企業法務は、紛争を未然に防止する予防法務、企業間紛争や企業と個人のお客様とのトラブルを解決するなど、その内容は多岐に亘ります。
企業法務の内容は、日々刻々と変化しており、それぞれの企業にあった法務活動が必要となります。

◇債権回収
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債権回収とは、相手が支払ってくれないお金やまだ引き渡されていない物を回収することです。
例えば、貸金、売買代金、離婚した後の養育費など相手が期限までに未払いであったり、支払いを拒否した場合に、それらを回収します。

◇契約書作成
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契約書をきちんと作成しておくことは、契約者とのトラブルを防いだり裁判になった場合に当事者間の権利関係を証明することができます。

◇労働問題
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労働問題に対処するにあたっては、まず労働法についての知識を有しておくことが求められます。
そのうえで、従業員と会社が信頼しあえるよう適切なコミュニケーションを継続していく必要があります。
また、紛争発生時に備えて、労働時間や賃金の支払い、従業員への指導記録など、労使関係について正確な記録を残しておくことも重要です。
会社だけで労働問題対策を行うことが困難な場合は、弁護士に予め相談しておくなどの対策も考えられます。

◇M＆A
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M&Aのご検討をされている方は三善法律会計事務所へご相談ください。


◆ 個人のお客様
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◇相続
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相続については、民法の規定を正確に把握するとともに、財産の分配が確定という重大な効果が伴うことから、その手続きの履践には慎重を期する必要があります。
そのため、法律の専門家に相談などをすることが安全であるといえるでしょう。

◇離婚
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「離婚を検討しているが、子どもがおり、将来の生活に不安があるため、なかなか踏み出すことができない。」
「配偶者が浮気していることが分かった。離婚を検討しているが、離婚後の生活のためにも有利な条件で離婚したい。」
こうしたお悩みは、多くの方がお持ちになられているものです。
実際に、現在の日本では3組から4組に１組の夫婦が離婚を決断しているというデータがあります。
しかしながら、多くの人にとって離婚は初めての経験であり、離婚に際して検討しなければならない事項が数多くあるため非常に負担が重いのも事実です。
専門的な知識や経験を要する部分も多分にありますので、弁護士のサポートを得ることで負担を大きく減らすことができます。

◇交通事故
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「人生ではじめて交通事故の被害に遭い、どのように対応していけばよいのか分からない。」
「交通事故の加害者となってしまい、動揺している。被害者には誠実に対応したいが、今後の適切な対応が分からない。」
交通事故に関してこのようなお悩みをお持ちになられる方は、決して少なくありません。
交通事故の発生件数は減少してはいるものの、まだまだ多いと言わざるをえません。
そして、交通事故は自動車に限ったものではないことにも留意が必要です。
バイクはもちろん、自転車による交通事故も数多く発生しているのです。
近年では、自転車の運転において、スピードを出しすぎた運転や、スマートフォンを操作しながらの「ながら運転」により、歩行者との衝突事故が多発しています。
なかには、衝突被害にあった方が寝たきりの状態となり、自転車を運転していた方に多額の損害賠償請求が行われたケースもあります。
交通事故は、被害にあった人も加害者になってしまった人も、事故後の対応によってより不幸になってしまいかねません。
そうした不幸を避けるためにも、適切に対応していかなければならないのです。

◇刑事事件
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刑事事件では事件が発生したのちに、被害者本人や周囲の人が警察に通報することで捜査が開始されます。
刑事事件では逮捕後の72時間、もしくは23日が重要と言われています。
逮捕後、48時間以内警察は検察へと身柄を送致しなければならず、検察は、警察から身柄を引き受けてから24時間以内に勾留するかしないかの判断をする必要があります。
このとき、裁判所の許可がすると最大10日間、勾留されることとなります。
また、例外として、検察官はやむを得ない事情あるときには、裁判所の許可を得た上で、最長10日以内の範囲で1回まで、つまり合計20日まで身柄を拘束する勾留を続けることが出来ることとなっているので、その前の3日と合わせて逮捕されてから23日以内に起訴されるか否かが決まります。
起訴された場合、日本の刑事裁判の有罪率は99％を超えているため起訴されないようにすることが重要となるため、この23日という期間が重要となるのです。
三善法律会計事務所は中央区、新宿区、渋谷区、目黒区など日比谷線沿いを中心に全国の皆様のお悩み解決に尽力しております。
刑事事件など身の回りの法律問題でお困りの際はぜひ三善法律会計事務所へご相談ください。

◇内容証明郵便
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内容証明郵便について、これは、実務上、様々な場面で利用されている制度です。
内容証明郵便は、日本郵便株式会社が、郵便物の内容・宛先・送付日を、証明する、という制度で、実務的には、
①送付の日付が重要な意味合いを持つ場合
②相手方に送付したことを、客観的な証拠として残しておきたいような場合
に、用いられます。
三善法律会計事務所では、内容証明郵便に関する様々な業務を取り扱っております。
中央区、新宿区、渋谷区、目黒区、日比谷線沿線を中心に、全国対応しておりますので、お困りの際はお気軽にご相談ください。

◇債務整理・破産
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社会のなかで生活していれば、時にはお金が必要になり、カード会社のローンを利用したり、消費者金融からお金を借りたりすることもあるでしょう。
借金が支払えなくなってしまうこともあるかもしれません。
債務整理とは、そのような場合に利用する手続です。
債務整理は、借金が支払えなくなったときに、貸主と交渉して月々の支払いを減額してもらったり、場合によっては、借金を払いきれないことを認めてもらって今払える分を払って終わりにするという手続です。
三善法律事務所では、個人のお客様の債務整理についてのご相談に対応しております。
当事務所は、主に新宿区、中央区、渋谷区、目黒区や日比谷沿線地域のお客様からご相談をいただいておりますが、これらの地域にとどまらず全国からのご依頼に対応しております。
任意整理、自己破産、個人再生等の債務整理の手続についてお困りの方は、お気軽にご相談ください。