小伝馬町駅(東京都)周辺で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【相談前】 片側１車線の道路（アイスバーンの状態）において対向車両がスリップして依頼者の進行車線に進入。依頼者の車両は対向車両を回避しようと路側帯に停車したものの、よけきれず衝突した事故です。事故当日、画像撮影したものの、痛み止めを処方され、打撲と診断され帰らされた。翌日の朝左半身が痺れており、再度病院に行くも長時間待たされた結果、ＭＲＩにおいて「脳梗塞」と診断され、脳神経外科に搬送、入院されてからご相談を頂くようになりました。 【相談後】 入院後しゃべりづらい、記憶力や注意力の減退という症状が現れ、退院後は買い物しても道がわからなくなるようになっていらっしゃいました。最終的に高次脳機能障害として後遺障害3級3号に認定され、配偶者は仕事を辞め、依頼者の介護に専念されるようになりました。本件事故の損害賠償請求のため、配偶者がご自分を保佐人候補者として保佐人選任請求を申し立てて、依頼者の保佐人となりました。その為、保佐人と相談しながら損害賠償請求の示談交渉を進めました。本件事故から約7年後に相手方保険会社と最終的に示談をまとめるまで、配偶者の方の保佐人選任申立、労災申請、自賠責被害者請求、後遺障害等級認定申請、相手方保険会社と時効完成猶予の合意書の締結、必要に応じた相手方保険会社に対する保険金からの内払請求など、ご依頼者様及び配偶者様とご依頼時から7年間伴走し続けた案件でした。 【先生のコメント】 依頼者の方が重症の場合は特に、最終的に相手方から損害賠償金を受けるまで時間もかかり、行うことも多いです。弁護士にご依頼いただくことで、その時々で必要な手続きを、忘れることなく、手間取ることなく進めていくことができます。ご家族の方も将来の不安等を和らげ、安心してご依頼者様の介護に専念できるなどのメリットがあります。

【ご相談内容】【相談前】 実際に労働した時間に見合った残業代が支払われていないということで、相談を受けました。 【相談後】 相手の会社から開示を受けた勤怠管理資料をもとに計算した結果、未払残業代がかなり発生することに加え、開示資料から退職金も支払われるべきであるにもかかわらず支払われていないことが判明したため、未払残業代と退職金の支払いを合わせて請求することにしました。 【先生のコメント】 相手の会社は最初は２００万円での和解を提案してきましたが、約半年間にわたって様々な主張を展開して諦めずに増額交渉を続けた結果、３倍にまで増額することに成功した、まさに粘り強さが功を奏した事案と言えるでしょう。

【ご相談内容】【相談前】 同級生の女の子に対し、自身の性器を口にくわえさせようとして警察に発覚した事案です。警察と児童相談所での調査を経た後、家庭裁判所に送致された段階で家族から相談があり、受任しました。 【相談後】 同家庭裁判所に対して、少年に観護措置（鑑別所という場所に２～４週間収容されること）を取らないように要請しつつ、警察や児童相談所で作成された資料を確認し、家庭裁判所が問題として指摘する可能性の高い事情の調査を行いました。その調査の中で、被害児童及びその家族の処罰感情が高く調査官（家庭裁判所で少年事件の調査を行う専門の職員）が問題視していることが判明したため、被害児童の家族との示談交渉を行い、示談を成立させました。また、少年がまだ中学生で、性教育が不十分であり、性知識の不足が犯行に影響を与えている可能性があったため、弁護士から性教育を行いました。少年と家族に対して、定期的に行われる調査官の調査への対応方法を教え、調査官との面談を行って少年と家族に対する問題意識を共有し、審判によって少年が家族のもとから引き離されないように要請しました。結果、審判では保護観察処分となり、少年の施設収容を回避することができました。 【先生のコメント】 少年は犯行当時１４歳未満だったので犯罪は成立しませんが、家庭裁判所の審判によって、親元から離されるような処分をされかねない状態でした。また、強制性交等罪（現不同意性交等罪）は非常に重い犯罪であり、児童相談所で一時保護（子どもの身柄を児童相談所に拘束されること）されていなかったことが不思議なほど、少年の身柄拘束が強く予見される状態でもありました。少年と被害児童は同級生であったため、少年が一時保護されることで、被害者の周囲に無用の波風を立たせてしまう可能性もありましたが、裁判所はそこまで深く事情を把握しきれていませんでした。受任後は、迅速に家庭裁判所に対して事情を説明し、被害児童のためにも少年に観護措置を取らないように説得した結果、少年が身柄拘束されることはありませんでした。また、少年と家族は、被害児童及びその家族に対して謝罪や被害弁償を行いたいという気持ちを強く持っていましたが、被害児童の家族から面会さえ拒否されている状況で、示談交渉が一切進んでいませんでした。弁護士がつくことで、被害児童の家族も示談交渉に応じて下さるようになり、また、話し合いを重ねる中で、当初要求されていた引っ越しや転校といった措置を取らずに示談を成立させることができました。更に、児童相談所で作成されていた資料には、少年に対する否定的な意見が非常に多岐に渡って記されており、調査官が最初から色眼鏡で少年を見ている状況でした。少年と家族に対して適切な助言を行い、児童相談所の資料ではなくありのままの少年を見るように調査官に働き掛けた結果、調査官も児童相談所の資料ではなく少年の話を聞いて信じてもらえることができました。このような弁護活動の結果、引っ越しや転校をしていない点が問題視されつつも、保護観察処分となり、施設収容を回避することができました。