【天満】WEB面談可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】相談内容：夫の不貞行為が疑われるものの確定的な証拠がないが離婚請求をしたい。 解決：肉体関係があるとの確実な証拠はなかったものの、複数の証拠を組み合わせ不貞行為を立証し、財産分与や慰謝料を含めた解決金として約1400万円を夫が妻に支払うことで離婚成立しました。

【ご相談内容】【経緯】 妻の方から離婚を申立てられた事案でした。 依頼者の方は、離婚をしたくないというご意向が強く、離婚をしないという旨主張を続けました。 しかし、最終的には、妻側から離婚訴訟を提訴されました。 その時点で長期間別居が続いていたため、裁判官としても離婚やむなしという判断でした。 裁判官の意見があったことで、ご依頼者様も離婚になるということは腹を括られました。 その後は、離婚にあたっての財産分与をどうするのか、ということが大きな争点となりました。 【解決内容】 財産の中に、夫婦共有名義の家があったため、家の取得をどうするかが大きな争点となりました。 その当時は、依頼者が一人で居住をしていたため、依頼者が居住を継続したいという強い希望がありました。 妻側も、夫には家を取得させたくなかったのか、自分が不動産を取得したい旨の希望でした。 粘り強く交渉を続けた結果、最終的には、夫側が妻側の不動産の持ち分を買い取ることで、夫側が不動産の所有権を獲得することができました。 お客様としては、不動産の取得のため少なくない金額をお支払いになられましたが、 不動産を取得した上で離婚をするという当初目的を達成することができました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 遺言書が存在していたのですが、遺言書に定められた財産以外の財産について、兄弟姉妹の間で遺産分割協議がまとまらず、相談に来られました。 【弁護士の対応】 依頼者の意向を確認したうえで、具体的な相続分を計算し、遺産分割協議案を提示しました。 また相手方との交渉にあたっても、依頼者の思いや考え方が誤解なく伝わるよう、慎重に協議を重ねました。 その結果、遺産分割協議が円満に成立し、依頼者の希望する金額を獲得することができました。

【ご相談内容】【経緯】 お父様がお亡くなりになり、その次男さんからの相談でした。 お父様は生前に遺言書を作成されており、全財産を、よく面倒を見てくれた次男さんに相続させるという遺言を遺されていました。 これを見た長男さんが、次男さんに対して遺留分の請求をしてきたとのことで、ご相談を受けました。 【解決方法】 遺留分侵害額請求を受けた場合、侵害されている遺留分相当額の金銭を支払う必要があります。 お金を払わないということはできません。 そのため、今回は次男さんの代理として長男さんと交渉をしました。 お金を支払う前提で、いくら支払うのかということについて話し合いを進め、お互いが納得のできる金額で合意をすることができました。 もともと兄弟間であまり仲が良くなかったそうで、直接お話しするのが難しかったため、非常に助かったとのことでした。

【ご相談内容】相談内容：遺言書を作成したいが、高齢のため、相談に出向いたりできない。 解決：訪問相談という形で毎回弁護士が出向き、打ち合わせを重ねました。公証人にも出張という形で対応してもらい、最終的に公正証書遺言を作成しました。

【ご相談内容】【経緯】 20代で借金を多く抱えてしまった女性からのご相談でした。 海外旅行に行くのが趣味で、生活費が足りなくなるとついつい借り入れを行うということを繰り返しており、 気づいたら借金が数百万円になっていたとのことです。 毎月返済を続けていたものの、返済を行っていくのが非常に難しくなったため弁護士に相談に来られました。 【解決方法】 相談者としては、できる限り自己破産を行うことは避けたいという思いがありました。 ですが、借金の額からして、自己破産以外に解決する方法がない状態であったため、 自己破産に関する説明を丁寧に行い、最終的には自己破産の申立てを行うことにご納得されました。 そして自己破産の申立てを行い、免責の許可も下りたため、新しいスタートを切ることができました。

【ご相談内容】◇相談 会社は、雇用する従業員について、就業規則に定める解雇事由が存在することから当該従業員に退職を促しましたが、了承しなかったため会社は解雇しました。 当該従業員は解雇を受け入れる様子でしたが、後日、代理人弁護士を通じて解雇の無効を主張して訴えを提起してこられました。 そこで、会社から受任して対応することになりました。 ◇受任後 訴訟において、解雇事由の有無が主な争点となり、双方が主張立証をしていました。 従業員側が退職を受け入れる意向を示したため、こちらから一定の解決金を支払うことで裁判上の和解をしました。 ◇本件のポイント この件では解雇事由に該当する事実が複数あり、それら一つ一つの事実があったことを会社側が立証しなければなりませんでした。 もっとも、その証拠が十分に揃っているわけではありませんでした。 もし解雇が無効ということになれば、会社は解雇後からこれまでの間の給与も支払わなければなりません。 そのようなリスクも考えて解決金を支払うことにしました。

【ご相談内容】◇相談 相談者は自宅不動産を購入しました。 家族で居住していましたが、しばらくして部屋に水が漏れている箇所を発見しました。雨水が浸入しているようでした。 売主の不動産屋が外壁と窓枠などの隙間を埋めるためのコーキング工事などを行ってもらいましたが、改善せず、その後も室内の漏水が続いていました。 相談者は不動産屋に対して、補修などの対応を求めましたが、応じてくれませんでした。 ◇受任後 相談者からご依頼を受けた後、別の工務店に建物を見てもらい、漏水の原因と補修工事に要する費用の見積りを出してもらいました。 そして、相手方（売主の不動産屋）に内容証明郵便を送付して補修工事に要する費用相当額の賠償金の支払いを求めました。 しかし、相手方は支払に応じなかったため、裁判所に損害賠償請求訴訟を提起しました。 費用がかかるため、外壁を外して内部を確認することまではしていなかったため、相手方は漏水の原因が完全に特定できていないと反論してきました。 ただ、相手方は原因等が明確になれば一定の費用を負担するとのことだったため、補修工事を行うこととして外壁を外す等して確認しました。 そして確認後、相手方が一定の工事費用の金額を支払うことで、裁判上の和解をしました。 ◇本件のポイント 建物の欠陥の有無については、建築士や工務店など専門の方に協力していただかなければなかなか判断ができません。 また、調査するだけでも外壁を外さなければならなかったり、費用がかかったりなどハードルが高い分野だと思います。 本件では工務店を手配して原因を特定することできたため、相手方に支払ってもらうことができました。 漏水等の原因が建物の欠陥と考えられるという程度の調査は必要ですが、本格的に費用をかけて調査することが難しい場合、大阪地方裁判所の調停手続きでは調停委員として建築専門家を選任してもらうことができますので、これを利用することで費用を抑えることができると思います。

【ご相談内容】【経緯】 古いマンションを所有するオーナー様からのご相談でした。 デベロッパーに依頼をして、建物の建て替えを行う予定だそうですが、賃借人が複数入居しており、退去させる必要がありました。 最近は、コンプライアンスの問題意識が強く、デベロッパーが、本来行ってはいけない立ち退き交渉を行うことはかなり少なくなりました。 オーナー様はご自身で交渉する時間がないため、弁護士に立ち退きの交渉を依頼しました。 【解決方法】 立ち退きにあたっては、賃借人の方との丁寧なコミュニケーションと、適正な立ち退き料のお支払いが必須となります。 立ち退き料について、オーナーさんも無限に支払いができるわけではなく、あらかじめ決まった予算があることがほとんどです。 そのため、予算内で賃借人全員に立ち退き料のお支払いができるよう交渉する必要があります。 そのあたりの事情を理解した上で、賃借人の方のご自宅に訪問などを行い、丁寧にご退去いただく方向でお話を進めました。 転居先を見つけたりする必要もあるため、時間はかかりますが、ご依頼から１年以内には全ての賃借人の方にご退去いただくことができました。 そして、オーナーさんは、無事古いマンションを取り壊し、新しいマンションに建て替えることができました。

【ご相談内容】訴訟提起され、80万円での裁判上の和解となりました。

【ご相談内容】【使い方】 顧問弁護士を依頼している企業様は多くありませんが、一定程度いらっしゃいます。 ただ、顧問弁護士の高齢化が進み、弁護士に相談しづらいという状況をよく耳にします。 中には、相談内容をFAXしておいて、と依頼者に伝える顧問弁護士もいたそうです。 SNSが普及した現代においては、SNS等を活用して、相談しやすく、可能な限り即レス対応ができる顧問弁護士が必要であると考えています。 私自身は、お客様が使いやすいツール（一例としてLINE、メッセンジャー、チャットワーク、メール、meetなど）を用いて相談できる体制を整えており、基本的に即レス対応を心がけています。 顧問弁護士としても、企業様にとっての使いやすさを重視しています。

【ご相談内容】◇相談 会社の代表取締役ですが、他の取締役（過半数以上の株式を保有）と経営方針で対立しており、取締役を解任される可能性があるとの相談でした。 その後、株主総会で取締役を解任されて、会社から損害賠償を請求されました。 ◇受任後 元取締役の代理人として会社と交渉しましたが、折り合いがつきませんでした。 会社から民事訴訟を提起されましたので、請求を争って反論し、こちらからも訴え（反訴）を提起しました。 争点が多岐にわたっていたため時間がかかりましたが、判決では会社の請求額から大幅に減額された結果となりました。 ◇本件のポイント まず争点や問題点を明確にした上で、証拠となる資料を収集し、事実関係を整理して主張することが重要であると感じました。