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>「原告は社会常識がなく」 「原告は聴く耳を持たない」 などと反論されていますが、 裁判官の心証は、被告に対して悪くなる可能性がありますか? もともとの主張がよほどしっかりしている書面でなければ、一般的に心証は悪くなるだろうと思います。 ただし、最終的な勝ち負けは、法律構成に必要な事実の主張と証拠の的確さに尽きます。その意味では「無益的記載事項」です。 法律的に全く意味がない主張で、過度に攻撃的な文章ですから、少なくとも記載する必要は全くない事項です。 こういったことが記載された場合には、完全スルーする方が印象はよいのが普通です。
【質問1】被告企業にとっては、不当解雇で、解雇者から弁護士を立てられるなどキバを向けられるのは痛いものですか? 【回答1】余計な法的紛争を抱えたくないでしょうから、会社側としては面倒だと思うと思います。ただ、法的紛争になれば 会社側も弁護士を正式に立てて争ってくることになると思います。 【質問2】今、解雇した社員より労働審判を仕掛けられておりますが、社長が顧問弁護士の悪知恵で、労働審判を無視して欠席しております。 どういう意図がありますか? 【回答2】相手方が全く連絡することなく労働審判期日を欠席した場合は、申立人に主張・立証を行わせ、申立人の言い分が相当と認められるの であれば、申立人の意向を確認した上で、申立人の言い分どおりの労働審判が行われることが考えられますので、欠席することは無いと思います。 代理人だけも出席しているのでれば、審理は可能です。 【質問3】会社の弱音を握られて復職させたくない模様なので、ずるずると交渉や裁判を引き延ばしていると思われますが。 【回答3】会社側としては、引き延ばしてもメリットがあるとは思えませんので、会社側としてももしかしたらある程度の勝算もって臨んでいる のかも知れません。
シフト通りに勤務することを必須とし、遂行したにもかかわらず、会社都合で契約書内容を変更したい、適用は今日から遡ってしたい、という先方の主張について、法の観点からいかがでしょうか? 契約違反ですので、契約変更を拒否して総額請求は可能です。 問題は、本当に倒産した場合に請求先がなくなること、払わなかったときに1か月分だけだと訴訟費用を考えると訴えるほどの金額になるのかという問題があることでしょう。 法律論としては譲歩する必要は一切ありませんが。
バックペイは解雇日から不当解雇であることが確定した時期なので、ご質問の場合、和解した日になると思います。 交渉自体は問題ないと思いますが、バックペイは就労の意思があることが前提になっているので、形式的にはあくまで会社に戻りたいという意思は放棄しないようにしたほうがよいと思います。
【質問】不当解雇で労働裁判を考えておりますが、有名な大手法律事務所にお願いするのがいいのでしょうか?新司法試験の20代のまだ経験年数が数年の先生がやっている個人弁護士事務所だと勝てないでしょうか? 【回答】まずは、事案について検討してもらって、どちらが納得いく戦略(望む解決を得る為の道筋の説明)を提示してくれるかで選ぶといいと思います。大手の事務所も個人の事務所も結局は、担当する弁護士は、1人であると思います。複数の弁護士が入ってもメインは1人です。特に労働事件については、沢山の事件を経験している人のほうがよいかと思います。
①については、どのような請求をするかによって変わるでしょう。ハラスメント等の慰謝料請求としてであれば、慰謝料の増額事由となる可能性はあるかと思われます。 ②についてですが、裁判の期間がどの程度かかるかはケースバイケースですので、1年半とは限りません。また、和解という場合に多少の金銭的な解決が交渉できる可能性はあるかと思われます。 ③については相手がどのような主張をしてくるかによって反論内容が変わってくるでしょう。原則として能力不足の事実は会社側に立証責任があります。
【質問1】セカンドオピニオンとして教えて下さい。もう、交渉は切り上げて、訴訟に踏み込んだ方が良いですね?交渉を長引かせる、こんなケースは多いでしょうか? 【回答1】おそらく、交渉を続けてもこちらに良い譲歩案が相手方から出てくる可能性は、極めて低いですから、訴訟や労働審判に踏み切るタイミングであると思います。交渉を継続するメリットがあるとは思えません。 【質問2】つまり、辞めて欲しいと思っているが、高額の解決金の提案ができないために提案を出来ず、交渉を長引かせれば、そのうち、生活のために次の仕事を自分で決めると思っているのでしょうか? 【回答2】先方としては、こちら側の訴訟や労働審判の提起待ちではないでしょうか。 【質問3】復職をさせないために、被告の弁護士も、負け戦で、こういう長引かせる戦略アドバイスを被告企業にすることもあるのですか? 解雇者は生活のために転職をするしかないので。 【回答3】すべての当事者が戦略的に振る舞うわけではありません。「負け戦」というのもこちら側の見立てに過ぎませんので、それを前提に先方が振る舞うわけでもありません。きちんと、法的手続きに移行した場合の勝敗のリスクを計算して、「負け戦になるから交渉で解決した方がよい」と合理的に振る舞う人ばかりであれば、もっと、訴訟や労働審判は少なくなると思います。「長引かせる戦略」を取っているわけではなく、会社側として解決金の提示をする意向がないことから、相手方の弁護士としても会社側の意向に応ぜざるを得ないという場合もあります。
和解における裁判官の心証と判決が異なる場合はないわけではありませんので、解雇無効が認められることを当然の前提にするのはリスクがあります。 現状の裁判進行では負けの結論はないのかもしれませんが、仮に請求棄却となると、控訴して今より和解金額を吊り上げるのは非常に困難になります。また、相手方から支払いがない期間が増えると収入がないとなれば生活に支障も出てくるかと思います。 一方、現状の相手方の立場は、一審の裁判官の判断は解雇無効であり、和解を蹴って判決まで日が延びるだけで判決による認容額が増えていくのが目に見えている、とすれば、支払い額を抑えたいと考えると思います。控訴となるとその期間も増えていくわけですが、現実化していない将来の負担まで含めての提示はできないと思われます。結局、一審のレベルで相当と考えられる額以外は払いにくいと思います。 そうすると、和解額も根拠や理由なく吊り上げるのでななく、判決日までの期間を含んだ対価を基礎とした額を主張する方が安全ではあると思います。 もちろん、解決までの期間が延びれば延びるほど最終的に相手方の支払うことになる額は増える一方ですし、控訴すればさらに支払額が増えるリスクがあるので、ふっかけても応じる可能性はなくはありませんが、上のようなリスクを意識して対応するのがよいかと思います。
①相手の弁護士にも立場があります。 相手の弁護士が、依頼者である会社から「何としてでも復職させないでほしい」と言われれば、 交渉での復職は難しく、訴訟による強制力が必要です。 ②裁判でも半分以上は和解で解決しますので、戦いであることは正しいですが、 話し合いも頻繁に行います。 絶対に復職なのか、金銭解決も視野に入れているのか等を考えて、 訴訟に進むかどうかを考えていい時期だと思います
【質問】弁護士がすごくたくさんいますが誰に依頼したら良いですか?みなさんどうやって探すのですか?労働問題です。成功報酬で30%取られたらこちらに残りませんしね。年俸1200万円ですが、バックペイをもらえても、弁護士報酬でほとんど残らないですよね? 【回答】弁護士を選ぶときには、複数人の弁護士に相談をしてみて自分の納得の行く解決の方法を示してくれる弁護士に依頼をするのが一番だと思います。弁護士費用については、弁護士によって金額は異なりますが、成功報酬で30%というのは余り聞いたことはありませんが、経済的利益の額によってパーセントは変わってくると思われます。