不当解雇訴訟の和解交渉で提示額を引き上げる戦略は有効か？
不当解雇訴訟で、
人証が終わり、
後は和解交渉後、判決です。
本人訴訟でして、
被告企業と裁判官から提示された
和解金額は、2400万円でした。
（年俸1500万円で1年5ヶ月ほど経過）
被告の解雇手続きに問題があり、
私の方が有利な展開でした。
解雇不当が前提とし、
私が復職でも構わないとするなら、
この場合、まずはこちらの和解条件を高額（3000万円）でふっかけておいて、
判決をもらった上で譲歩する（2600万円位）というやり方は有効なのでしょうか？
和解における裁判官の心証と判決が異なる場合はないわけではありませんので、解雇無効が認められることを当然の前提にするのはリスクがあります。
現状の裁判進行では負けの結論はないのかもしれませんが、仮に請求棄却となると、控訴して今より和解金額を吊り上げるのは非常に困難になります。また、相手方から支払いがない期間が増えると収入がないとなれば生活に支障も出てくるかと思います。
一方、現状の相手方の立場は、一審の裁判官の判断は解雇無効であり、和解を蹴って判決まで日が延びるだけで判決による認容額が増えていくのが目に見えている、とすれば、支払い額を抑えたいと考えると思います。控訴となるとその期間も増えていくわけですが、現実化していない将来の負担まで含めての提示はできないと思われます。結局、一審のレベルで相当と考えられる額以外は払いにくいと思います。
そうすると、和解額も根拠や理由なく吊り上げるのでななく、判決日までの期間を含んだ対価を基礎とした額を主張する方が安全ではあると思います。
もちろん、解決までの期間が延びれば延びるほど最終的に相手方の支払うことになる額は増える一方ですし、控訴すればさらに支払額が増えるリスクがあるので、ふっかけても応じる可能性はなくはありませんが、上のようなリスクを意識して対応するのがよいかと思います。