広島市の後遺障害に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates大阪法律事務所で取り扱った事案です。 相談者は自転車に乗っており、前方に路上駐車された自動車を見つけたことから、進路変更をしようとしました。相談者は進路変更をするにあたり、後方確認をしましたが、相談者が乗る自転車のすぐ後方に自動車が接近しており、そのまま、相談者が自動車に追突され転倒した事案です。 相談者は、腰痛や右足のしびれなどがあり、通院していましたが、事故後6か月をめどに相手方保険会社から、治療の打ち切りを打診されました。 相談者に後遺障害が残っていたため、後遺障害等級認定の申請やその後の示談交渉について、一人では不安が残るということで、ご依頼いただきました。 【相談後】 後遺障害の申請にあたって、MRI画像において神経根の圧迫は認められましたが、主治医曰く事故によるものかは不明であるとのことでした。 そこで、相談者から事故の状況、治療の経過、現在の症状等を詳しく聴き取りました。その上で、主治医に後遺障害診断書を作成してもらうにあたって、留意してもらいたい自覚症状の記載やご依頼者様の状況に沿った神経学検査の実施を主治医に依頼しました。 このように丁寧に後遺障害等級認定申請をしたところ、後遺障害等級第14級9号が認定されました。 その後、相手方に対し、後遺障害による仕事への支障等を説明し交渉したところ、自賠責保険からの75万円を含め、約400万円の賠償額を獲得しました。 【弁護士からのコメント】 本件は、通院中から、弊事務所の弁護士がアドバイスをして後遺障害等級認定を行ったところ、功を奏し、適切な後遺障害等級を獲得し、400万円もの賠償額を得ることができた事案です。 弁護士としては、示談交渉による増額交渉をするだけのほうが業務量が圧倒的に少なく、楽なのは間違いありませんが、相談者が自賠責から後遺障害等級の認定を適切に受けられない場合、納得いく損害賠償を得ることはできません。 いわゆる、踏んだり蹴ったりです。 弁護士としては、不当に高い等級認定を得ることはできませんが、後遺症が残ってしまった時のために、適切な等級認定を受けるために、動く必要があります。 本件は、このような、相談者が通院中の際から相談をいただき、ご依頼いただけたことから、適切な後遺障害等級認定を獲得ができ、加えて、納得のいく損害賠償金を獲得できた事案といえるでしょう。

【ご相談内容】事故で、頚椎捻挫、腰椎捻挫となり、半年くらい通院したが、結局痛みが残ったまま治療終了となった。 相手の保険会社に後遺障害の申請をしたが、非該当となってしまった。 当事務所で受任して、後遺障害の異議申立をすることで、14級が認められ、後遺障害慰謝料、逸失利益が加算され、示談金額が200万円以上増額されることとなりました。

【ご相談内容】相談者は、交通事故により、脳を損傷し高次脳機能障害を発症し、自賠責で5級が認定されましたが、実際の症状は5級よりもっと重いのではないかと思われました。 そこで、主治医への医療照会をした結果等を追加して、異議申立をしたところ、後遺障害等級が3級にあがり、3級を前提として保険会社と示談が成立しました。

【ご相談内容】【相談前】 車と歩行者の人身事故で、事故の結果意識不明になり、胸部骨折しました。症状固定したときの後遺障害事前認定は14級で、異議申立をしても覆りませんでした。 【相談後】 事故後骨折もあり、一貫して頑固な疼痛を訴えていたことから、後遺障害12級相当の損害を主張しました。裁判所はほぼこちらの主張どおりの和解案を提示し、和解し解決しました。 【先生のコメント】 後遺障害事前認定、異議申立で結果が出ても、それであきらめる必要はありません。どうしてもおかしいと思ったら、認定されていなくてもより上位の等級の後遺障害を主張するべきです。 治療経過や本人の気持ちを立証して、より上位の等級の後遺障害に相当する損害額が認められました。

【ご相談内容】【相談前】 交通事故後の、医者の診察の際に、担当医が後遺症の等級を取るという視点で診断書等を準備していただけず、症状を詳細に記さないため、弁護士法人プロテクトスタンスにお願いして、弁護士に同行してもらうことになりました。 【相談後】 医師の診察の際に弁護士が同行するケースがあります。 医師は後遺症の等級を取るという視点で診断書等を書いていない場合が多く、症状を詳細に記さない傾向にあります。弁護士が診察に同行することにより、より詳細な診断書を作成してもらい、後遺症等級を取得しやすくなります。 【コメント】 弁護士という第3者のチェックが入ることで、医師の診断内容も詳細な診断になることが多いです。後遺症の等級はその後の補助金等の付与額も変わってくるので非常に大事です。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 Ｅさんは、自動車を運転していたところ、後方から来た別の自動車に追突され、受傷しました。 本件は過失割合に争いはありませんでしたが、Ｅさんが治療終了後に後遺障害の等級認定を申請したところ、後遺障害に該当しないという判断を調査会社に下され、保険会社からは、後遺障害慰謝料等を算定しない、非常に低額での和解を求められていました。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 後遺障害非該当を覆すためには、異議申立てを行う必要がありますが、そのためには説得的な論拠が必要となります。 そこで、Ｅさんの治療を行った医師と面会のうえ、後遺障害非該当の理由を精査していただき、それに反論を行うかたちでの意見書を作成していただきました。 そのうえで、当方で異議申立書の作成をして、上記意見書を添えて異議申立てをしました。 結果として、後遺障害１４級９号が認められ、結果として保険会社からの賠償金額としては数百万円のアップが認められるに至りました。 交通事故の後遺障害については、因果関係や障害の重さなどの検討や、医師との打ち合わせ、保険会社との交渉など、多角的な視点をもって検討をおこなわなければなりません。 そのためにも是非早期に専門家のもとへ相談に行くことをおすすめします。

【ご相談内容】【相談前】 交通事故後の、医者の診察の際に、担当医が後遺症の等級を取るという視点で診断書等を準備していただけず、症状を詳細に記さないため、弁護士法人プロテクトスタンスにお願いして、弁護士に同行してもらうことになりました。 【相談後】 医師の診察の際に弁護士が同行するケースがあります。 医師は後遺症の等級を取るという視点で診断書等を書いていない場合が多く、症状を詳細に記さない傾向にあります。弁護士が診察に同行することにより、より詳細な診断書を作成してもらい、後遺症等級を取得しやすくなります。 【コメント】 弁護士という第3者のチェックが入ることで、医師の診断内容も詳細な診断になることが多いです。後遺症の等級はその後の補助金等の付与額も変わってくるので非常に大事です。