【岡山市・法テラス利用可】相談受付中の弁護士

【ご相談内容】【相談前】 夫と連絡がとれず、生活費の振り込みもないとの相談がありました。夫には不貞行為の疑いがあったこともあり、愛想が尽き、できるだけ速やかに離婚を成立させ、生活の立て直しを図りたいということでした。 【相談後】 受任後、夫の居住地などの調査を行い、裁判所に所在不明の報告をして、公示送達による裁判(夫欠席のままの裁判)を進めました。 その中で、夫が失踪した事実と不貞行為の事実を主張し、離婚が認められました。 離婚が早期に成立したことにより、母子手当の給付も受けられるようになり、生活の立て直しが可能になりました。 【弁護士からのコメント】 夫の行方が分からない状況では、夫からの生活費の支払いがなく、協議離婚もできず、母子手当等の 受給もできないというような八方ふさがりの状況になります。 自身でどのように動いていいかわからな いときには、弁護士に相談していただき、解決策を得ることが大事です。 本件では、夫から養育費を得られればそれに越したことはありませんでしたが、実現の可能性が低いので、離婚成立を急ぎ、早期に生活を立て直すことを優先しました。

【ご相談内容】子どもの意見を軽視した親権者変更の審判が下った後、これを不服とする当事者の方からご依頼を受けました。 受任後、弁護士が高等裁判所に抗告を行いました。その結果、親権者変更の審判は覆りました。弁護士の介入により裁判所の判断を覆した事案でした。

【ご相談内容】妻が家を出たことにより、別居になりました。その後、妻の代理人弁護士から、妻が離婚を希望しているとの書面が送られてきました。 私としては、子どもの親権獲得を第一に考えています。また、子どもの学区を変えたくないので、自宅の土地建物を取得したいと考えています。 子どもの親権は父である私が持ち、妻が養育費を支払うことになりました。 また、財産分与として自宅の土地建物も取得することができました。 男性側が親権を獲得するためには、養育実績が大きなポイントとなります。依頼者様のケースでは、別居後、父親である依頼者様がお子様を育てていたこともあり、親権を獲得することができました。 当事者双方に代理人が就任したことで、感情的にならずに条件を調整することができたケースです。

【ご相談内容】母、父、弟の順で亡くなり、10年以上、相続について何もしていなかったところ、弟嫁が亡くなりました。弟夫婦には子どもがいなかったので、弟嫁の兄弟が、弟嫁の財産を相続しました。その後、父と弟の財産があり、弟嫁の兄弟と私との共有になっていることが分かりました。 弟嫁の兄弟とは不仲なので、共有状態を解消したいです。 遺産分割調停を申し立て、それぞれが誰を相続し、相続財産は何かをはっきりと確認したうえで、誰が何を相続するかを決め、単独で所有することにしました。 弁護士に依頼することで、法的なアドバイスを受けられるだけではなく、感情的にならずに相手方との話合いを進めていくことができるようになります。また、裁判所での手続きを利用することにより、第三者が間に入ることになるので、相手方本人も話合いに応じる環境になったといえます。

【ご相談内容】【相談前】 被相続人の妻(後妻)から、被相続人の先妻の子が、被相続人の預金から多額の払い戻しをしていたとして、相談に来られました。 【相談後】 先妻の子に対して、払い戻しをした預金を返還するよう請求しましたが、被相続人の治療費や生活費などに使ったなどとして応じなかったため、訴訟を提起しました。 先妻の子は、払い戻しをした預金の全ての使途を明らかにすることができず、裁判所の勧告もあって、後妻に対し、まとまった金額を返還する旨の和解が成立しました。 【弁護士からのコメント】 財産の取戻しは、実現可能性を検討しながら、スピーディーに解決することが大切です。

【ご相談内容】【相談前】 交通事故の被害者である主婦が、休業損害20万円、慰謝料62万円で示談をせまられていました。 【相談後】 保険会社と交渉を開始し、受任後10日以内に、休業損害50万円(30万円アップ)、慰謝料87万円(25万円アップ)に増額しての解決ができました。 【弁護士からのコメント】 主婦の方が被害者の場合でも、ケガによって家事に支障が生じた場合、休業損害が発生し、交渉次第では、かなりの増額も見込めます。 治療終了後、保険会社から示談の提案があった場合には、休業損害や慰謝料等の金額が適正なものかどうか、無料でチェックいたします。お気軽にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 離婚前に元夫と一緒に暮らしていた自宅の住宅ローンの連帯保証人になっており、離婚時に連帯保証契約がそのままになっていました。 離婚後しばらくしてから、元夫が住宅ローンを支払えなくなり、金融機関から支払を求められるようになりました。 その結果、借金を返済するために借金を重ねるようになりました。 【相談後】 裁判所に対して自己破産を申し立て、住宅ローンを含めた全ての借金を清算することができました。 【先生のコメント】 借金についてのご相談はできるだけ早めにするのをおすすめします。時間が経てば経つほどに、返済できずに損害金がふくれあがったり、借金返済のための借金によって負債総額が大きくなっていきます。 この事例では自己破産をすることにデメリットがなかったため、自己破産をおすすめしました。依頼者様は、自己破産をすることによって全ての借金を清算することができ、新しい生活へと踏み出すことができました。

【ご相談内容】債務整理をしても、自宅に住み続けたいという方からのご依頼でした。 自宅を保有しており、原則的には売却、転居が必要なケースでした。しかし、購入を検討していた不動産業者と弁護士が交渉したところ、同不動産業者と賃貸借契約を締結して住み続けることができた事案でした。

【ご相談内容】〈相談内容〉 従業員５人程度の小さな会社で、社長と意見が対立し、解雇された。 納得がいかず、労働局であっせんを申し立てたが、出席してくれなかった。 このまま終わることには納得がいかない。 〈解決内容〉 弁護士から解雇が無効である旨の通知を入れたが、まともに対応しない状況であった。 そのため、労働審判を申し立てた。 結果、裁判所からも解雇の理由はないため賃金を支払うべきだと促され、無事、解雇の無効を前提とする和解となった。 ◇弁護士のコメント 労働基準監督署や労働局で問題解決できる事案もありますが、悪質な使用者となれば、応じないケースが多いのも実情です。 そのような状態でも、裁判所に訴え出ることでスムーズに解決に至るケースは少なくありません。 是非一度、ご相談ください。

【ご相談内容】児童ポルノや児童買春等罪に問われた被疑者側からの受任でした。 既に一審は終了していましたが、控訴審にて弁護士が再度示談を試みました。示談を成立させたこともあり、減刑が叶った事案でした。 なお、別件になりますが、控訴審・上告審中の働きかけが功を奏した例として、上告審において上告保釈を請求し、保釈が認められた事案もございます。既に判決が出ている事件であっても、何かできる場合もあります。あきらめずに是非ご相談ください。