大阪市北区の財産分与に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 結婚して10数年経過し、未成年子がいる夫婦について、夫が妻から離婚調停を申し立てられた。夫は妻の両親の養子にもなっており、養親から夫婦に貸している自宅の明渡と、離縁も求められるところとなっている。妻は、夫の預金通帳とカードを使って長年に渡って1千万円超を着服していることが判明。 【相談後】 代理人となって、 ➀　離婚調停において、離婚原因がないことを争うとともに、離婚事由があるとしても、あるべき財産分与、養育費、慰謝料等を求めるとともに、多額の預金の横領金の返還を求めた。 ➁　婚姻費用分担調停において、妻側の求める婚姻費用を争った。 ➂　養親子関係円満調停を申立て、離縁事由がないことを争った。 ➃　妻に対し、地方裁判所に、夫の預金通帳とカードを使って長年に渡って１千万円超の着服金の返還を求める訴訟を提起した。 その結果、➀➂➃と複合的に夫の権利主張と立証を尽くした結果、離婚と離縁を条件に、妻から損害金として800万円の賠償金を取得することができた。また、➁については大幅な減額を勝ち取ることができた。 【先生のコメント】 離婚事件では、離婚することが前提となった場合でも、財産分与（夫婦共同生活によって築き上げてきた共有財産の分配）を巡って複雑かつ労力を要する問題が発生します。特に、近時においては、長年の夫婦生活において、配偶者の一方が他の配偶者の財産を取り込んでいたり、浪費してしまっているため、別居時、離婚時には財産が大きく目減りしているケースが散見されます。そのような場合、あきらめずに、粘り強く調査し、具体的な手段を講じることで、あるべき財産分与を勝ち取ることが肝要となってきます。

【ご相談内容】【ご相談内容】 離婚を決めた夫婦。奥様が来所されました。会社員の旦那と、パートである自分とで貯蓄をしていたが、離婚に伴い財産分与を検討したところ、毎月の入金額に差があることから（旦那の三分の一であった。）割合に応じた財産分与を要求されてしまいました。家事や子育てもしていることから納得できないとして相談に来られました。 【結果】 財産分与について、収入ではなく貢献度に応じて半分に分けることで決着しました。 【解決のポイント】 財産分与を決定する場合、婚姻期間、家事・育児だけでなく、共働きの場合は夫婦双方の収入比率などを総合的に考慮に入れて決めることになります。 婚姻生活の中で築き上げた財産は、多くの場合、夫婦双方が様々な役割分担をしながら作ったものですので、「俺が稼いだ金やから、全部俺のものだ！」とは言えないはずです。 しかし、それぞれの貢献度を数字に表すことはできません。 私たちは以上を説明し、旦那とも話し合い、納得してもらうことに成功しました。結論として、貢献度の割合は同じだとして、財産を半分に分けることになりました。 当然ですが、離婚後にも人生は続いていきます。帰り際に奥様がつぶやいた「これでやっとちゃんと再スタートがきれます。」という言葉に、私たちも気持ちが引き締まりました。

【ご相談内容】【相談前】 あるご夫婦が離婚することになったが、離婚に先立って離婚に伴う財産分与について話し合う中で、ある財産について、分与すべき夫婦共有財産に該当するのか否かについて意見が相違し、離婚に向けての話し合いが進まなくなった。 【相談後】 離婚調停を申し立て、調停の中で、調停委員の意見等を参考にしながら、その財産が夫婦共有財産となるかどうかを決め、離婚が成立した。 【先生のコメント】 離婚に際して分与すべき夫婦共有財産か否かについては、財産的価値とは別に、感情的な問題も多分に絡むため、当事者だけでは解決できない場合があります。 本件では、調停委員という第三者の意見も踏まえ、円満な解決を図ることができました。

【ご相談内容】【経緯】 妻の方から離婚を申立てられた事案でした。 依頼者の方は、離婚をしたくないというご意向が強く、離婚をしないという旨主張を続けました。 しかし、最終的には、妻側から離婚訴訟を提訴されました。 その時点で長期間別居が続いていたため、裁判官としても離婚やむなしという判断でした。 裁判官の意見があったことで、ご依頼者様も離婚になるということは腹を括られました。 その後は、離婚にあたっての財産分与をどうするのか、ということが大きな争点となりました。 【解決内容】 財産の中に、夫婦共有名義の家があったため、家の取得をどうするかが大きな争点となりました。 その当時は、依頼者が一人で居住をしていたため、依頼者が居住を継続したいという強い希望がありました。 妻側も、夫には家を取得させたくなかったのか、自分が不動産を取得したい旨の希望でした。 粘り強く交渉を続けた結果、最終的には、夫側が妻側の不動産の持ち分を買い取ることで、夫側が不動産の所有権を獲得することができました。 お客様としては、不動産の取得のため少なくない金額をお支払いになられましたが、 不動産を取得した上で離婚をするという当初目的を達成することができました。

【ご相談内容】【相談前】 あるご夫婦が離婚することになったが、離婚に先立って離婚に伴う財産分与について話し合う中で、ある財産について、分与すべき夫婦共有財産に該当するのか否かについて意見が相違し、離婚に向けての話し合いが進まなくなった。 【相談後】 離婚調停を申し立て、調停の中で、調停委員の意見等を参考にしながら、その財産が夫婦共有財産となるかどうかを決め、離婚が成立した。 【先生のコメント】 離婚に際して分与すべき夫婦共有財産か否かについては、財産的価値とは別に、感情的な問題も多分に絡むため、当事者だけでは解決できない場合があります。本件では、調停委員という第三者の意見も踏まえ、円満な解決を図ることができました。

【ご相談内容】【相談前】 当職の下に来る前に、別の弁護士に相談したところ、離婚は難しいし、離婚できたとしても、多額の財産分与を求められることが予測されるので、そのことを了解するのであれば受任しますという説明を受けた。 離婚を決意するまでにも、配偶者に対して十分に経済的な援助はしてきたにもかかわらず、さらに多額の支払いをしなければならないのは納得いかない。 他方で、自らが養育してきた子も大きくなり、夫婦関係を解消したいという気持ちは強くなってきている。 何とかしてほしい。 【相談後】 依頼者さまには、婚姻関係の破綻時期（財産分与の基準となる時期）を可能な限り前倒しすることで、財産分与の額を抑えることを提案し、相手方の代理人に対して、破綻時期に関して説得的に説明した結果、最終的には離婚自体は裁判に至ったものの、金銭の支払いなしで離婚成立。 【先生のコメント】 本件は、主に財産分与と離婚そのものの可否が問題となる案件でした。 離婚そのものについては、詳細は記載できませんが、事案の内容から十分に可能と判断しました。その上で、財産分与に関して、財産分与の基準時（具体的に夫婦の共同関係の解消時）をいつの時点で捉えるかが問題だと判断しました。 そこで、依頼者さまから事情を詳細に聴き取った上で、相手方の代理人弁護士と交渉し、財産分与は特に求めないという対応を引き出しました。 本件は、依頼者さまの希望に沿うべく、できるだけ依頼者にとって有利な事情を聴取するよう心掛けた結果、依頼者さまに満足される解決ができたものと考えております。

【ご相談内容】〈相談前〉 相談者の方は、かねてより夫との間で性格の不一致があり、また、数々のモラハラを受けていましたが、子どもたちのために離婚をせずにいました。 その後、子どもたちが大きくなったので、このタイミングで離婚をして新たな生活を始めようと考えて、離婚の相談に来られました。 〈相談後〉 夫婦で形成した財産としてどのようなものがあるのかをある程度把握をした上で、調停の申立てを行いました。 調停の中で、相手方に財産の開示を求めるなどして、新たに把握した財産も含めて財産分与を求めました。 また、同時にこれまでのモラハラ行為についても詳細に主張をして、慰謝料の請求を求めました。その結果、早期に2000万円以上の財産分与と慰謝料の支払いを受けることでの調停離婚を成立させることが出来ました。 【コメント】 どのような事件でも証拠は非常に大事ですが、とりわけ、離婚事件では、証拠集めが非常に大切になってきます。 どのようなタイミングでどのような証拠を収集しておくかが、その後の離婚手続きを円滑に進めることに繋がっていきます。 詳細につきましては、西村隆志・山岡慎二・福光真紀著『少しでも有利に離婚したいならきっちり証拠を集めなさい-幸せになるための別れ方』をご覧頂けましたら幸いです。