大阪市都島区の配達員・業務中の従業員に強い弁護士

上記記載の通りです。 保険が払われない場合でも、従業員に対して請求できるのはかなり限定された範囲です。

まずは、突然の事故で亡くなられた弟様のご冥福をお祈りいたします。 少しでも問題解決のお役に立てればと思い、ご質問にお答えさせていただきます。 ＞明らかな勤務時間中（夜９時）で（元従業員の証言）、従業員（死亡）と同乗しており、移動中の事故でありながら、相手方の言い分は通るのでしょうか？ 勿論、正式に支払い拒否となれば、裁判になると思いますが、勝算はありますか？ →共済組合の対応はやや硬直的なように感じますが、相手方の言い分が通るか、そしてその裏返しとして裁判での勝算があるかは、共済約款などに規定されている給付金の支給要件や、証拠の有無によってきますので、この掲示板では最終的な回答というのは難しいと思われます。 金額も大きく、非常に重要な件かと思いますので、今後の方針の検討も含め一度面談にて法律相談をされることをおすすめします。

他の弁護士の意見を聞かれるといいでしょう。 また、請求する側に立証責任があります。 これで終わります。

実際に意識障害により覚えていないのであれば、覚えていないというほかないかと思います。 今回のケースとは異なりますが、覚えているのに「覚えていない」と言って責任を逃れようとすれば、反省していないとして重くなるようなことはあるかもしれません。

弁護士がつくでしょうから、裁判所へ行く回数は それほど多くはありませんね。それでも３～４回 くらいは行くことにはなるでしょう。

警察に事故届を出して、実況見分をしてもらうといいでしょう。 道路状況や事故の状況がある程度わかれば、とくに相手側が通路を狭めたことに関して、 過失があれば、過失割合の主張ができるでしょう。

契約している交通災害共済の事業規約における支払条件がどうなっているかによります。 規約の支払条件が、病院／診療所への通院となっていれば、整骨院はこれらに該当しないため、支払いがない可能性が高いです。 反面、病院／診療所に限らず、柔道整復師の整骨院への通院も対象となっていれば、支払対象になります。 まずは、ご依頼されている弁護士に事業規約を確認いただいてもいいかもしれませんが、ご依頼の弁護士は加害者への賠償請求が委任されているに過ぎず、交通災害共済への請求は委任対象外であり、チェックしてくれるとしてもそれは厚意に基づくものだという点はご配慮いただいたほうがいいと思います。

相談にご回答いたします。 １．代位求償について 　おそらく同僚の方は、車ないしご自身が契約する人身傷害保険というものを使い、治療をしたのだと　　 思います。 　人身傷害保険を使った場合、保険会社は、同僚が相手方にもつ損害賠償請求権を代位行使します。 　つまり、同僚に対し損害賠償義務を負う方は、代位求償に応じる必要があります。 ２．応じる必要があるかについて 　法的な理屈としては、ご相談者様は同僚に対し損害賠償義務を負うため、代位求償に応じる必要があるかと思います。 　しかし、同様に会社も同僚の方に対し損害賠償義務を負うと考えられ（保有者責任ないし使用者責任）、また会社自身が元々、治療費を払うと説明していたとのことですので、会社に保険会社から代位求償が来ていることを伝えた上で、対応してもらったらいかがでしょうか。 ３．合意書が存在していることについて 　①合意書の清算条項（債権債務をすべて清算する旨の条項）が人身損害も含んだものであり、かつ、②保険会社に権利外転する前に示談が行われていたのであれば、そもそも代位求償に応じる必要はないという事になる可能性があります。 　しかし、これは実際に内容を確認しないとわかりませんので、仮に会社が対応しないというのであれば、実際に弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。 これはあくまで私個人の見解にすぎませんが、ご参考になれば幸いです。

共済組合に問い合わせたほうがいいですね。 勤務中の証明はできますからね。 組合の規定あるいは約款も入手したほうがいいですね。

連絡をとることは、結構ですが、保険会社に任せてあると言われれば、 それまでです。 保険会社には、交渉代行権限がありますから。 さらに、執拗に連絡をとれば、違法になるので注意が必要でしょう。