大阪市の不起訴に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 不注意により、過失運転致死事件を起こしてしまった方が、逮捕・勾留されていました。 ご家族が不安を抱えながら、ご相談にお越しになられました。 【先生のコメント】 公判請求は免れないと予想していましたが、早急に検察官に連絡を取り、被害者の遺族の方の連絡先を確認し、謝罪の申し入れや示談交渉を行いました。 交渉を続けた結果、早期に示談が成立し、公判請求とならずに、不起訴処分にて終了することが出来ました。

【ご相談内容】【事件の内容】 Aさん（ご依頼者様）は電車内で痴漢をした上に逃走を図ろうとして被害者に傷害を負わせました。Aさんはその場で現場に居合わせた乗客達に取り押さえられて逮捕されました。勾留されることはなく釈放され、在宅で取調べを受けることとなったため、書類送検前に当職に依頼されました。痴漢をしただけでなく被害者に怪我を負わせていたためそのまま捜査がすすめば刑事裁判になり、実刑判決もありうる状況でした。 【依頼後の対応】 Aさんの一番の希望は、前科が付くことを回避したいというものでした。そのための唯一の方法は示談をして不起訴処分となることであったため、被害者側の代理人弁護士と示談の交渉を行いました。犯行態様が悪質であったため交渉開始当初は示談成立は難しいと思われましたが。当職とAさんの二人三脚で根気強く交渉を行った結果、治療費や慰謝料を支払う代わりにAさんを許していただくという内容の示談をすることができました。その後、検察官と交渉をし、不起訴処分となりました。

【ご相談内容】【相談前】 女性は、男性が女性に対して無理矢理キスをしたなどと被害申告をし、男性は不同意わいせつ罪の疑いで逮捕・勾留された。 【相談後】 女性は、上記のとおり供述しつつも、他方で、本件犯行当時は自ら男性を自宅に招き入れたり、自らの交際相手のことを男性に相談したり、相談の途中で突然泣き崩れて土下座のような体勢になっていた。男性は、これらの点を指摘し、物理的な状況からすれば、男性が本件犯行に及ぶことは不可能であるし、犯行に至る経緯や女性が被害申告をした動機等を慎重に検討・推察すると、仮に男性がキスをした事実があったとしても、あくまでも同意の下で行われたものではないかと疑われる旨を述べて、女性の供述の信用性を弾劾し、男性に不同意わいせつ罪が成立するといえるかどうかについて合理的な疑いが残るから、男性は無罪であると主張した。 その結果、検察庁は、処分の理由を具体的に明らかにすることはなかったが、男性を不起訴処分（嫌疑不十分）とした。 【先生のコメント】 捜査段階では、弁護人は捜査機関の手元にある証拠を確認することができないことが多いが、そのような中でも、当事者の供述を表面的に捉えるのではなく慎重に吟味することが重要である。そうすることにより矛盾点や疑問点等が浮かび上がり、それらを逐一指摘すれば、捜査機関もより慎重に捜査・吟味するようになるため、無実の者に濡れ衣を着せるようなこともなくなる。本件は、矛盾点や疑問点等を指摘したことで、そもそも犯罪が成立するのかどうかという点で疑いを生じさせることができ、晴れて男性が嫌疑不十分で社会に復帰することができたという点で、闘う刑事弁護人としての姿勢を如実に示した事例であったといえる。

【ご相談内容】【事案の概要】 依頼者Xは、酔っぱらった状態でタクシーに乗車したところ、途中、車内で嘔吐してしまいました。その後、タクシー運転手によっていったんタクシーから降ろされたXは、運賃を支払うことなくその場を離れようとしました。タクシー運転手が運賃の支払いを求めてXを制止したところ、Xはタクシー運転手を殴打してしまいました。その結果、Xは運賃の支払いを免れたため、強盗致傷被疑事件として、捜査が開始しました。 【手続の流れ】 ・前提 Xは、タクシー運転手（以下「被害者」といいます。）の通報により、直ちに警察官に逮捕されました。 　本件は、上述のとおり、強盗致傷被疑事件として捜査が進んでいましたが、強盗致傷罪（刑法２４０条）の法定刑は、無期または６年以上の懲役であり、裁判員裁判の対象にもなる非常に重たい犯罪です。 ・Xの希望 Xは、酔っぱらっていたとはいえ自身が罪を犯して被害者に迷惑を掛けてしまったことを悔いており、被害弁償を行い、示談を成立させたいとの意向がありました。 　この点、罪を犯したことに争いがない場合でも、被害者と示談ができれば、不起訴処分になる場合があります。 　そこで、まずは被害者に対する被害弁償を行い、示談を成立させたうえで、不起訴処分となるよう検察官と交渉するとの方針で弁護活動を行うこととなりました。 ・示談交渉の流れ 　本件では、被害者にも弁護士が就任し、弁護士間において示談交渉が行われました。 　被害者からは、タクシークリーニング代、運賃、治療費、慰謝料、後遺症に基づく逸失利益を含む損害賠償金として、約４００万円の支払いを提案されました。 　しかしながら、Xの記憶では、本件の暴行の態様は、もみ合った際にタクシー運転手の頭部を数発殴打してしまったというものでした。 　このような暴行の態様からすれば、被害者は後遺症が残るような怪我を負ったとは考え難かったので、被害者側に対し、損害賠償の根拠となる資料（診断書、診療録、休業損害証明書、源泉徴収等）の提出をお願いしました。 　そうしたところ、一つは、頭、右頬、左足、右足の怪我に関する診断書が、もう一つは、右手小指の怪我に関する診断書が開示されました。 　頭、右頬、左足、右足の怪我はXの記憶に合致する内容でしたが、右手小指の怪我は、Xの行為と関連性のない怪我の可能性が高いと考えられたため、後者に関する損害は否定したうえで、示談交渉をすすめました。 　その結果、Xが被害者に対して、１２０万円を支払い、被害届を取り下げてもらうという内容で示談が成立しました。 ・処分について 　上述の示談の内容について検察官に報告したところ、依頼者は、結果として不起訴処分となりました。 【担当弁護士のコメント】 　本件で、被害者が主張する金額は高額であり、Xとしては支払いが難しいものでした。被害者に生じた損害が加害行為と因果関係があるものであれば、Xは責任を免れませんが、因果関係のない損害は、本来支払う必要ないものです。そのため、示談を行うにあたっては、法律上相当な損害賠償金額がいくらなのかを把握したうえで、どの程度の支払いであれば許容できるのかを検討しながら、被害者側との協議を進めていくことになります。 　本件では、Xが起訴されるまでに被害者との間で示談が成立したため、上述のとおり、強盗致傷という重い犯罪であったものの、不起訴処分という結果につながったのだと思います。

【ご相談内容】【事件の概要】 男性は介護施設で働いていましたが、入所者が暴れたために押さえつける過程で入所者を傷つけてしまいました。 警察は一方的に悪質な虐待だと決めつけ、取調べで圧力をかけて調書を作成し、逮捕しました。 警察がマスコミに情報を流し、介護施設での虐待事件として報道されてしまいました。 【弁護士の活動】 両親から依頼され、弁護士が対応することになりました。 男性から事件状況や取調べ状況を確認し、虐待の事実はなく違法取調べであることを主張して、取調べでは黙秘させました。 被害者側と話し合い、円満に解決するために示談を成立させ、釈放の後に不起訴となりました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 解決結果：不起訴処分 ■事件発生の経緯 Aさんはある犯罪で逮捕・勾留されました。Aさんは、弁護士以外の者との接見（面会）を、全面的に禁止されていました。 ■相談～解決の流れ 弁護活動としては、まず、Aさんに「被疑者ノート」という冊子を差し入れ、ここに取り調べ状況を逐一記録するようお願いしました。 次に、身柄解放に向けて、裁判所に対して勾留決定に対する準抗告（異議申立て）を行い、これと同時に、少なくとも近親者には面会できるようにと、接見禁止の一部解除の申立てを行いました。 しかし、いずれの申立ても裁判所には認めてもらえず、Aさんは弁護士以外、誰にも会えない状況が続きました。 Aさんは毎日、「被疑者ノート」に取調状況を詳細に記載し、担当弁護士らが接見に行くたび、これを使って報告をしてくれました。 「被疑者ノート」には、Aさんに自白を強要するための、非常に厳しい警察官の言葉が、数多く記されていました。 警察官の取調べにより、真実が歪められるようなことは決してあってはならないことから、担当弁護士らは警察署長および検察庁に対し、即時に抗議書を送付しました。また、担当警察官に対しても、電話にて抗議を行いました。 その後、Aさんに対する警察官の態度はかなり改善されましたが、依然として自白を求める取調べは続きました。 担当弁護士らは、関連する現場などにも足を運び、事件を注意深く分析検討した上で、最終的には担当検察官に対し、不起訴を求める終局処分意見書を提出しました。 Aさんはその翌々日、不起訴釈放となりました。 ■解決のポイント 担当弁護士らがAさんと時間をかけて何度も話をし、弁護方針や取調べ対応について面密に打合せができたことが、事件の早期解決につながりました。

【ご相談内容】盗撮行為を行った後に、その場から逃げてしまい、警察にいつ見つかるのか不安に思い、自首をしたいと思って弁護士に連絡をしました。 自首同行や被害者との示談交渉、取調べの対応などの支援をいただき、被害者との示談交渉もできたため、不起訴処分となることができました。

【ご相談内容】強制わいせつの被疑者として、警察から呼び出しを受けていました（在宅）。 警察からの呼出状に驚いた依頼者は、私に相談にきました。 話をじっくり伺ったところ、警察が取り調べの対象としている事件については、全く身に覚えがないとのことでした。 警察からの任意の取調べには、すべて同行し、違法捜査が行われないように見張るとともに、同意なくなされた捜査については抗議しました。 警察としては、どうしても自白調書をとりたかったようですが、本人に身に覚えがない以上、事実と異なることを自白させるわけにもいきません。 途中、依頼者は警察の圧迫的な取調べにくじけそうにもなりましたが、励まし、持ちこたえました。 その後、当該依頼者への処分は、証拠が足りないとして、不起訴の処分となりました。 犯罪をしたのであれば、真摯に反省しなければなりません。しかし、やっていないことを認めてしまえば冤罪となってしまいます。 それだけは絶対に阻止しなければなりません。