大阪市の養育費に強い弁護士

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 ■ご相談に至った経緯 婚外子（1名）の母からの養育費の増額の調停を受け、相談に至りました。 ■ご相談内容 相手方からの申立の内容が適正な金額なのかどうか、どのように交渉すればいいかということで、調停で対応するために受任となりました。 ■ベリーベストの対応とその結果 先方の提示と従前の金額は倍近くの差がありました。 確かに厳密に計算すると増額はあり得るところですが、他方でこちら側にもあげられない事情（収入の面、現在婚姻中の妻及び子らに支出する費用の面等）があり、それらの事情を調停時においては主張しました。 無論子のために養育費は必要であることは間違いありませんが、それによってこちらの家庭までに影響が生じるようなことはあっては本末転倒である旨、しっかり事情を伝えた結果、最終的には従前の金額よりの内容にて調整ができた形になります。

【ご相談内容】【相談前の状況】 依頼者は、別居していた夫から離婚調停を申し立てられました。 離婚すること自体には問題ありませんでしたが、現在も居住している自宅不動産の取得と、子どもの大学にかかる学費を全額負担してもらうことを希望していました。 自分一人では離婚調停に対応できる自信がなかった依頼者は、弊所にご相談に来られました。 【ご依頼結果】 当初、夫は依頼者の要求を頑なに拒み続けていました。 しかし、戦略的に交渉を行った結果、こちらもある程度の譲歩は行ったものの、依頼者が強く希望していた自宅不動産の取得と学費を全額負担は無事に了承してもらうことで調停離婚が成立しました。 【弁護士のコメント】 離婚調停における話し合いでは、単に自分の要求を伝えるだけではなかなかうまくいきません。 話し合いによる解決を図る制度であるため、こちらも一定の譲歩をする必要が生じることがほとんどですが、譲歩の内容やタイミング、伝え方なども非常に重要です。 本ケースでは、こちらが有している交渉カードをうまく切り出したことにより、依頼者の要求に応じてもらうことができました。

【ご相談内容】相談前 調停離婚して,1年も経たない間に再婚することになり,再婚相手の連れ子二人と養子縁組をすることなりました。 そのため,調停の際に約束した養育費の支払いが困難になり元妻に減額を申し出ましたが,応じてもらえませんでした。 相談後 まず養育費減額請求調停を申し立てましたが,元妻は納得せず,調停は不成立となりました。 そこで,審判において,養育費が今のままでは,新しい妻や連れ子を養うことができない旨を主張したところ,減額が認められました。 弁護士からのコメント 離婚調停後,1年も経たないうちに再婚されたことから,相手方から「離婚前から交際していたのではないか」と主張されるなど,微妙な事案でしたが,再婚相手の就職が困難であることなどを主張して,審判においては減額が認められました。

【ご相談内容】◆　ご相談内容 夫とは3人の子供がおり、専業主婦として子どもと家庭を守ってきました。 しかし、夫が不倫相手と浮気をしていることが判明し、心無い言動などから離婚を決意しました。 浮気相手と夫に対して、養育費の支払い、子どもが暮らしやすいように買った自宅、離婚の損害賠償金の請求などを行いたいとおもって弁護士に相談しました。 ◆　ご解決の流れ 不貞行為に基づく損害賠償請求権については証拠がきちんとあるのかを確認し、証拠を確保を行いました。 離婚については、専業主婦であったことから、今後現実にどのように生活していくのかの生活プランを考え、離婚調停にて話し合いを行っていきました。 養育費の支払いや財産分与において、今後の住宅ローンなどの支払方法を協議し、子どもが一定の年齢となるまでは自宅に住み続けることができる状態を合意しました。損害賠償金としても相当な金額を受け取り、新しい生活の第一歩を踏み出すことができました。

【ご相談内容】夫との離婚を検討する女性からのご相談です。 ご相談者は、幼児を連れて別居を開始しました。 実家の援助と公的援助で、何とか生計を維持していたものの、夫から婚姻費用の支払いがありませんでした。 ご相談者としては、幼児をかかえ、今後の生活のためにもなるべく多くの婚姻費用又は養育費の支払いを受けたいと考えていたものの、夫は自営業で、事業主としての支出と、個人としての支出が、明確に分かれておらず、確定申告書での収入は非常に少ないため、確定申告書上の収入額を基礎とすれば、養育費等の額はご相談者の納得できる額とはなっておりませんでした。 そこで、開示を受けた通帳から、本来生活に必要であるにもかかわらず、引き落とされていない支出を整理し、実質的に支出していた生活費を推計することで、ご依頼者の利益になる内容で調停を成立させることができました。 家庭裁判所から養育費算定表が提示されていますが、同算定表はあくまで一般的な支出を類型的に処理したものです。 特別の事情があれば、算定表よりも高額又は定額の養育費となる場合もあります。 養育費は子どもの生活費であり、今後の生活のためにも、おかしいなと思ったら是非弁護士にご相談ください。