大阪市の養育費に強い弁護士

【ご相談内容】※大阪グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 お子様が０歳のときに離婚されたご相談者さま、元配偶者とは離婚調停の中で養育費の約束をされていました。 けして多くはない養育費でなんとかお子様の面倒をみていましたが、突然５年前に支払いがなくなりました。これから大学に進学するタイミングに差し掛かり、多額の費用がかかります。なんとか支払いを再開、未払いの養育費を回収できないかというご相談でした。 調停調書があれば、未払いの養育費について強制執行が可能です。ご相談者さまは元配偶者がよく利用していた銀行を覚えておられ、預金がないか弁護士が調べたところ、未払い分をカバーできるだけの預金が見つかりました。 元配偶者に察知されることなく、預金の差し押さえを行い、無事未払いの養育費を回収することができました。ご依頼から２ヶ月程度での解決となりました。 【弁護士からのコメント】 養育費については、長期間の支払いとなり、途中で支払いがなくなることはしばしばあります。養育費の約束を公正証書や調停調書にしておけば、支払いが滞ったとしても強制執行が可能です。これから養育費の約束をされる場合はお気をつけください。また、公正証書や調停調書でも、元配偶者に「送達」する手続きができていないと強制執行の妨げとなります。多くの公証人役場や家庭裁判所は手続きを進める中で案内してくれますが、そうではない場合もあるのでお忘れのないようにしてください。 きちんと公正証書や調停調書で約束をしていれば、養育費が滞っても直ちに諦める必要はありません。もっとも、未払い養育費には時効もあるので、いつまでも待っているのも不適切です。 養育費の未払いが続いている場合には、ご遠慮なく弊所にお問い合わせください。

【ご相談内容】夫との離婚を検討する女性からのご相談です。 ご相談者は、幼児を連れて別居を開始しました。 実家の援助と公的援助で、何とか生計を維持していたものの、夫から婚姻費用の支払いがありませんでした。 ご相談者としては、幼児をかかえ、今後の生活のためにもなるべく多くの婚姻費用又は養育費の支払いを受けたいと考えていたものの、夫は自営業で、事業主としての支出と、個人としての支出が、明確に分かれておらず、確定申告書での収入は非常に少ないため、確定申告書上の収入額を基礎とすれば、養育費等の額はご相談者の納得できる額とはなっておりませんでした。 そこで、開示を受けた通帳から、本来生活に必要であるにもかかわらず、引き落とされていない支出を整理し、実質的に支出していた生活費を推計することで、ご依頼者の利益になる内容で調停を成立させることができました。 家庭裁判所から養育費算定表が提示されていますが、同算定表はあくまで一般的な支出を類型的に処理したものです。 特別の事情があれば、算定表よりも高額又は定額の養育費となる場合もあります。 養育費は子どもの生活費であり、今後の生活のためにも、おかしいなと思ったら是非弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】相手方から過大な養育費を請求されており、払いたくないという依頼者からの相談を受けました。 このような感情がもつれた事案に関し、合理的な養育費は子の福祉ために支払うべきであるとの観点から、合理的養育費額支払いの合意に至りました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 依頼者様は、子2人をかかえ、夫が不倫をしているとのことで、夫と離婚したうえで、子の親権を取得し、可能な限り、慰謝料、財産分与、養育費を請求したいとのことでした。 【結果】 夫に対し、不倫を原因とする離婚を求める旨の内容証明郵便を送付したところ、夫から連絡があり、電話、面談で交渉を重ねました。 当初は、不倫を否定していましたが、不倫の証拠を突きつけることで、不倫を認めたことから、離婚の条件について、夫の財産を開示してもらったうえで、更に交渉を重ねました。 結果、2人の子の親権の取得、養育費子一人当たり月10万円、自宅の財産分与、慰謝料500万円で妥結し、公正証書を作成して合意に至りました。 【コメント】 弁護士を代理人に立て、相手方と粘り強く交渉することで、調停・訴訟まで至ることなく、ご依頼者様の納得のいく離婚条件を獲得することができた事案です。

【ご相談内容】◆　ご相談内容 夫とは3人の子供がおり、専業主婦として子どもと家庭を守ってきました。 しかし、夫が不倫相手と浮気をしていることが判明し、心無い言動などから離婚を決意しました。 浮気相手と夫に対して、養育費の支払い、子どもが暮らしやすいように買った自宅、離婚の損害賠償金の請求などを行いたいとおもって弁護士に相談しました。 ◆　ご解決の流れ 不貞行為に基づく損害賠償請求権については証拠がきちんとあるのかを確認し、証拠を確保を行いました。 離婚については、専業主婦であったことから、今後現実にどのように生活していくのかの生活プランを考え、離婚調停にて話し合いを行っていきました。 養育費の支払いや財産分与において、今後の住宅ローンなどの支払方法を協議し、子どもが一定の年齢となるまでは自宅に住み続けることができる状態を合意しました。損害賠償金としても相当な金額を受け取り、新しい生活の第一歩を踏み出すことができました。