京都市中京区の恐喝・脅迫に強い弁護士

記載の内容だけからは詳細な契約経緯も分からないため、適確なアドバイスが難しいです。 仮に特定商取引法上のクーリング・オフが認められてしまうような状況ですと、事業者側にも相応の落ち度がある場合が多いですので、あまり大事にせず円満な解決を目指す方がベターな場合も多いと思われます。 お近くの法律事務所に一度、訪問の上、ご相談なさってみてください。

相手方の言動は、脅迫罪になります。 同様の言動を繰り返しされているという場合は、警察に相談するのがよいです。 言動がやまない場合は、可罰性が認められるため、刑事事件として立件してもらえるでしょう。

返済約束がない以上は返済義務はありませんし、返済に応じる必要がありません。 司法書士への対応は、こちらから司法書士の連絡先を尋ねるのも怖いでしょうし、請求書が来てからで良いと思います。 司法書士から連絡があったら、今後相手方本人から直接連絡しないように、もしつきまとい行為が再開したらストーカーで訴える旨を手紙などで申入れしてください。 ストーカーにあたるおそれもあるので、警察に相談され、被害者支援を受けられたらよいと思います。110番登録システムのほか、状況によっては加害者に注意してもら得たり、住民票の秘匿措置がとれる可能性もあります。 住民票の秘匿措置では相手方が住民票を閲覧できなくなるので、今の住所が知られていても引越先はバレずにすみます。 いま、メールやLINEがやんでいるのであれば、すぐに検挙してもらうのは無理かもしれませんが、万が一再開したら検挙してもらうこともあり得ます。