横浜市の交通事故の損害賠償増額に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 法人成り企業の経営者の方が事故に遭われました。 実際に法人の売上・利益は減少しているものの、保険会社からは、設立後間もない企業であって利益の安定性に疑問があり減少と事故の因果関係が不明、代表者の役員報酬は減収がない、などの点から経済的損害を認めないとの見解が示されました。 そこで、弁護士委嘱のうえ交渉を行うべく、ご依頼いただきました。 【相談後】 経済的損害については、過去に裁判所が示した大きな枠組みはありますが、実際の立証・保険会社説得には、具体的な事実・証拠の収集、法的な意味付け、説得的な立論が必要です。 このような観点から、ご依頼者とともに、業界特有の売上の構造・有用な資料等を把握・収集しました。 そして、示談交渉では保険会社が支払いに応じなかったことから、提訴いたしました。 裁判所でも互いに主張を応酬いたしました。 その結果、法人の減収額の全額ではないものの、一定の割合により計算した経済的損害を含む和解案が裁判所より提示され、和解による解決に至りました。 【先生のコメント】 法人成り企業の経営者が被った損害を、どのように賠償額に反映させるかは、非常に専門的かつ緻密な事実立証及び法的評価が必要となります。 本件は、設立間もない企業という立証上は不利な事情がある中で、一定程度の経済的損害を賠償額に反映させることができました。

【ご相談内容】横断歩道を歩行中に自動車と衝突した結果、頚椎捻挫・腰部打撲などの傷害を受けた事案です。 1年以上の治療を行いましたが、ムチ打ちにより首や腰の痛みが残ってしまいました。 依頼者様が会社経営者でしたので、治療を行いながらも、経営に全力を尽くさなければならないお立場で、大変なご苦労をされる中でご相談をお受けしました。 依頼者様は、以前に当事務所にご相談をいただいた方からのご紹介でいらっしゃいました。 本件は、依頼者様がムチ打ちで通院中であり、症状固定前のタイミングで初回のご相談をいただきました。ですので、その後継続的に診断書の記載方法などについてアドバイスさせていただくことができました、結果、ムチ打ちで14級の後遺障害が認定されました。 保険会社からは150万円での示談が提案されましたが、本来受領すべき金額とは大きな差があることから裁判での解決をお勧めし、提訴しました。 訴訟では、依頼者様が会社経営者という立場であったため、役員報酬のうち労働の対価にあたる部分がどの程度かということが主な争いになりましたが、原告の仕事の内容や会社の体制などについて細かく主張した結果、提訴後半年ほどで、こちらの主張を前提に、保険会社の当初提示額である150万円を大きく上回る520万円での和解が成立しました。 今回の依頼者様の後遺障害等級14級というのは後遺障害の中では一番軽い等級ですが、当事務所は14級であっても、訴訟での解決をお勧めしています。もちろん依頼者様のご意向が最優先ですが、実際、訴訟をすることにより、保険会社の当初提示額の、2～3倍もしくはそれ以上の金額にて和解できるケースは多数あります。 後遺障害等級としては最も軽いものですが、実際に障害を負った方の苦痛はとても大きいものです。したがって、事件としては小さくても、お客様の話をよくお聞きし、状況を正確に把握したうえで、適切な証拠提出と主張を行うよう心掛けております。 本件も、その方針に従って、よい結果を獲得することができ、ご本人にもご満足いただけました。

【ご相談内容】【相談前】 会社の代表取締役であるご依頼者様は自動車運転中に追突事故に遭い、ご相談にいらっしゃいました。 【相談後】 ご依頼者様は通院のため、会社を何日も休まざるを得なかったため、その分の休業損害を請求しました。 これに対し、相手方保険会社は「会社の代表取締役は会社を休んでも株主総会で決まった報酬額が支払われるので、休業損害は発生しない」と主張してきました。 この理屈自体は裁判上も認められていますが、これは主に大会社の代表取締役を念頭に置いた理屈であり、小規模な会社の代表取締役にはそのまま当てはまるものではありません。 私は保険会社と何度も交渉を行い、最終的に休業損害を認めさせることに成功しました。 【先生のコメント】 保険会社は、個人事業主や給与所得者の休業損害は簡単に認める一方、会社の代表取締役の休業損害は否定することが少なくありません。その場合、しっかりと理論武装のうえ、十分な資料を持って交渉しないと、代表取締役の休業損害を認めさせることはできません。 本件はご依頼者様の損害の多くが休業損害であったため、ご依頼者様も大変喜んでくださいました。

【ご相談内容】【依頼内容】 交通事故によって高次脳機能障害になり、意識はあるものの通常の会話やコミュニケーションができなくなってしまった。 弁護士が成年後見人に就任し、財産管理等を行うとともに、交通事故の損害賠償請求の訴訟を行った。 【解決方法・結果】 後遺障害の等級申請において、後遺障害等級が要介護の2級として認定されてしまったため、異議申立を行い,その結果要介護1級の後遺障害と認定された。 それに基づいて裁判を行い、充分な賠償金を取得。 その後自宅不動産の処理、施設への入所の手続を行い、その後も成年後見人として財産管理を行っている。 【弁護士からのコメント】 後遺障害の等級申請において、後遺障害等級が要介護の2級として認定されてしまったため、異議申立を行い、その結果要介護1級の後遺障害と認定された。 それに基づいて裁判を行い、充分な賠償金を取得。 その後自宅不動産の処理、施設への入所の手続を行い、その後も成年後見人として財産管理を行っている。

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates東京法律事務所で解決した事案です。 相談者が横断歩道ではない車道を横断中に、車両に衝突され、その結果、相談者が足関節脱臼骨折等の障害を負い、長期にわたり入通院された事案です。 長期にわたる治療にもかかわらず、足の骨に変形障害が残ったため、ご自身により後遺障害認定を行われたところ、後遺障害12級8号の認定を受けられました。 弊事務所には、相談者が後遺障害取得後、相手方任意保険会社から約900万円の賠償提示を受け、この賠償額が適切か否かについて、助言が欲しいとのことで、ご相談いただきました。 【相談後】 弁護士法人ALG&Associates東京法律事務所の担当弁護士が、相談者から相談を受け、裁判基準を用いて、賠償額を算定したところ、後遺障害部分の賠償額が低額に制限されていた点はともかく、傷害慰謝料については一概に低額とも言い切れない提示案でした。 ただ、一定以上の増額は見込まれるのではないかと考え、傷害部分の入通院慰謝料、後遺障害逸失利益、後遺障害慰謝料について、精査したうえで、交渉を行ったところ、2か月程度の交渉で、1800万円の賠償額を獲得することができました。 【弁護士からのコメント】 本件は、2か月と短期間で、損害賠償額を倍増させることができたため、成功といえる事案と思います。 相談者も数年に及ぶ長期の入通院をしていましたので、訴訟等を行わないで、保険会社から十分な賠償額を受けたうえで、早期解決ができたことは、相談者のためになったものと思います。 また、変形障害は実務上も賠償額に関し、後遺障害逸失利益をどう算定するかという点について争いがあるところで、容易に1800万円まで増額の提示を受けられる事案ではありませんでした。 ただ、その点は、後遺障害による相談者の痛み・苦労について、意識を共有できたからだと思います。 相談者も本件解決に喜んでいただき、弁護士冥利に尽きる事案でした。

【ご相談内容】横断歩道を歩行中に自動車と衝突した結果、頚椎捻挫・腰部打撲などの傷害を受けた事案です。 1年以上の治療を行いましたが、ムチ打ちにより首や腰の痛みが残ってしまいました。 依頼者様が会社経営者でしたので、治療を行いながらも、経営に全力を尽くさなければならないお立場で、大変なご苦労をされる中でご相談をお受けしました。 依頼者様は、以前に当事務所にご相談をいただいた方からのご紹介でいらっしゃいました。 本件は、依頼者様がムチ打ちで通院中であり、症状固定前のタイミングで初回のご相談をいただきました。ですので、その後継続的に診断書の記載方法などについてアドバイスさせていただくことができました、結果、ムチ打ちで14級の後遺障害が認定されました。 保険会社からは150万円での示談が提案されましたが、本来受領すべき金額とは大きな差があることから裁判での解決をお勧めし、提訴しました。 訴訟では、依頼者様が会社経営者という立場であったため、役員報酬のうち労働の対価にあたる部分がどの程度かということが主な争いになりましたが、原告の仕事の内容や会社の体制などについて細かく主張した結果、提訴後半年ほどで、こちらの主張を前提に、保険会社の当初提示額である150万円を大きく上回る520万円での和解が成立しました。 今回の依頼者様の後遺障害等級14級というのは後遺障害の中では一番軽い等級ですが、当事務所は14級であっても、訴訟での解決をお勧めしています。もちろん依頼者様のご意向が最優先ですが、実際、訴訟をすることにより、保険会社の当初提示額の、2～3倍もしくはそれ以上の金額にて和解できるケースは多数あります。 後遺障害等級としては最も軽いものですが、実際に障害を負った方の苦痛はとても大きいものです。したがって、事件としては小さくても、お客様の話をよくお聞きし、状況を正確に把握したうえで、適切な証拠提出と主張を行うよう心掛けております。 本件も、その方針に従って、よい結果を獲得することができ、ご本人にもご満足いただけました。

【ご相談内容】横断歩道を歩行中に自動車と衝突した結果、頚椎捻挫・腰部打撲などの傷害を受けた事案です。 1年以上の治療を行いましたが、ムチ打ちにより首や腰の痛みが残ってしまいました。 依頼者様が会社経営者でしたので、治療を行いながらも、経営に全力を尽くさなければならないお立場で、大変なご苦労をされる中でご相談をお受けしました。 依頼者様は、以前に当事務所にご相談をいただいた方からのご紹介でいらっしゃいました。 本件は、依頼者様がムチ打ちで通院中であり、症状固定前のタイミングで初回のご相談をいただきました。ですので、その後継続的に診断書の記載方法などについてアドバイスさせていただくことができました、結果、ムチ打ちで14級の後遺障害が認定されました。 保険会社からは150万円での示談が提案されましたが、本来受領すべき金額とは大きな差があることから裁判での解決をお勧めし、提訴しました。 訴訟では、依頼者様が会社経営者という立場であったため、役員報酬のうち労働の対価にあたる部分がどの程度かということが主な争いになりましたが、原告の仕事の内容や会社の体制などについて細かく主張した結果、提訴後半年ほどで、こちらの主張を前提に、保険会社の当初提示額である150万円を大きく上回る520万円での和解が成立しました。 今回の依頼者様の後遺障害等級14級というのは後遺障害の中では一番軽い等級ですが、当事務所は14級であっても、訴訟での解決をお勧めしています。もちろん依頼者様のご意向が最優先ですが、実際、訴訟をすることにより、保険会社の当初提示額の、2～3倍もしくはそれ以上の金額にて和解できるケースは多数あります。 後遺障害等級としては最も軽いものですが、実際に障害を負った方の苦痛はとても大きいものです。したがって、事件としては小さくても、お客様の話をよくお聞きし、状況を正確に把握したうえで、適切な証拠提出と主張を行うよう心掛けております。 本件も、その方針に従って、よい結果を獲得することができ、ご本人にもご満足いただけました。

【ご相談内容】◆ご依頼内容 依頼者はむち打ち症状を負い，治療終了後に保険会社から賠償額の提示を受けました。弁護士が金額を確認したところ，かなり低い金額であったことから，金額の交渉についてご依頼されました。 ◆解決の方針・結果 依頼者は主婦でしたが，保険会社からの提示金額には，休業損害が含まれていませんでした。そこで，主婦としての休業損害を請求したところ，保険会社は請求を認め，賠償金額は当初の提示額の２倍以上になりました。弁護士の交渉により結果が大きく変わった事例です。